教育長定例記者会見〔令和8年（2026年）4月16 日〕

（教育長）
みなさんこんにちは。滋賀県教育員会教育長の村井でございます。2年目になります、どうぞよろしくお願いいたします。この定例記者会見では、県教育委員会の様々な取組を発信し、記者の皆様方、そして県民の皆様方に教育行政について深く御理解いただける機会としたいと考えております。よろしくお願いいたします。

まず冒頭に、滋賀県を幹事県とした近畿インターハイの開催が近づいております。今月21日には、滋賀県内での競技開催まであと100日となります。滋賀県高校生活動推進委員会では、 21日に米原駅と石山駅でPR活動を行います。日本郵便様の御協力のもと、配送車両に大会ステッカーを貼って大会開催をアピールするなど、様々な活動を加速して取り組んでまいります。取材に入っていただきまして、発信をお願いしたいと思っております。

それでは話題提供の方に入らせていただきます。1点目、令和8年度滋賀県教育委員会の主要事業について御説明します。「教育しが」4月号を配付していますので御覧ください。まず、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成、言語活動の充実、1人1台端末の効果的な活用、また学び方を身につける指導の推進、学ぶ力の向上を図ってまいります。併せまして、産・学・官の連携により高校生の留学支援にも取り組んでまいります。そして、高校生の心に残るインターハイの開催ということで、先ほど申しあげました、近畿インターハイが開催されます。「する、みる、ささえる」で携わる高校生とともに大会を盛り上げてまいりたいと思います。また、地域展開を見据えた部活動改革については、中学部活動の地域展開にも取り組んでまいります。そして、笑顔あふれる学校づくりについてはこの後、話題提供させていただきます。特別支援教育の充実については、学校の大規模化に伴います課題解消に向けて、分離新設を行うことや狭隘化対策としての校舎構築、またユニバーサルデザインの視点に立った授業づくりなどに取り組んでまいりたいと存じます。また、魅力と活力ある県立高等学校づくりについては、企業や大学、地域などと連携した探究的な学びの展開や、産業人材の育成など、県立高校の魅力化、そして特色づくりをさらに進めるとともに、施設の老朽化対策として、フルリノベーションという形で、大規模な改修に取り組んでまいりたいと思っております。今後の少子化等を見据えまして、高校教育の在り方も検討してまいります。多様な教育ニーズへの対応について、いじめや不登校などへの対応で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置時間数を拡充するなど、相談支援体制の充実を図るほか、市町におけます校内の教育支援センターの設置促進、また機能強化などにも取り組んでまいりたいと思っています。最後に、滋賀まるごと「こども としょかん」として子どもたちの読書への関心を高めて、読書活動が活性化するために、例えば、図書館の仕事に触れる場の提供などのプロジェクトや取組を進めてまいりたいと思います。こうした事業に力を入れて取り組むことで、今年策定3年目に入ります教育振興基本計画の基本目標であります「未来を切り拓く、心豊かでたくましい人づくり」を実現してまいりたいと存じます。

それでは、 2点目の話題提供に入ります。配付資料の3ページ、 4ページを御覧ください。公立学校教員採用選考試験について御説明します。今年度の試験日程は明日17日から5月12日までを出願期間とし、第一次選考は6月14日、そして第二次選考は7月24日から8月中旬までの間に行います。最終合格発表は9月の中旬を予定しております。また県外で3年以上の勤務経験のある現職教員を対象とする秋選考は現在のところ10月10日を予定しております。今年の採用選考試験の主な変更点ですが、受験者の負担軽減につなげるために、近隣自治体などの状況も加味しながら、小学校の第二次選考の専門実技、体育実技を廃止いたします。また、高等学校教員の第2志望の拡大、また加点に関わる提出書類をすべて電子化としました。このことにより、多くの方に受験していただきたいと考えております。

また昨日令和9年度滋賀県公立学校教員採用予定数を公表いたしました。合計498人程度を採用する予定です。滋賀の子どもたちの未来のために、我々と共に、滋賀の教育を切り開いてくれる、そういった仲間をお待ちしています。是非、広く周知していただければと思っております。

そして3点目、資料の5ページになります。「教員へのファーストステップセミナー講座」受講者の募集についてです。教員へのファーストステップセミナーは、本県におきます臨時講師不足に対応するために、潜在的な教員希望者を掘り起こして、新規講師登録につなげることを目的としています。令和5年度より実施をしており、今年で4年目になります。過去の3年間の実績ですが、1年目の令和5年度は合計4回開催し、延べ156名、 2年目の令和6年度は計7回開催し延べ113名、 3年目の昨年度は計10回開催して延べ115名の参加がありました。今までの受講者のうち、県として把握しているもので、県費の教職員として、79名が県内の学校で勤務していただいています。昨年度は滋賀県の教育として大切にしております本物体験に力を入れて、学習船「うみのこ」での研修も実施しました。また、受講者アンケート結果から、授業づくりなどに不安を抱えておられる方が多いということでしたので、授業づくりのはじめの一歩ということで実施をしました。今年度の取組としまして、春講座は5月16日に米原会場、そして5月23日に大津会場で実施いたします。授業におきますICT活用についての講座や、これまでの受講者の方で、その後、教職員として実際に働いておられた方のインタビュー動画などを見ていただく予定です。春講座への申込みは、 4月24日から県教育委員会のホームページやチラシに記載しております二次元コードから申し込んでいただけます。ぜひ、多くの方の御参加をお待ちしております。

そして4点目、「学校における働き方改革取組計画」について御説明いたします。資料の6ページ、 7ページを御覧ください。学校における働き方改革については、令和5年3月に取組計画を策定し、様々な取組を進めてきました。この計画は昨年度末3月をもって計画期間が終了しました。このたび新たな計画として今年度から令和11年度までの4年間の計画を策定しました。以前の計画におきましては、小学校における教科担任制の導入や、教員の業務支援員拡充などの取組を行い、年次有給休暇の取得状況や、やりがい・働きやすさに関するアンケートの結果が向上してきています。しかし、超過勤務時間については、依然として高い水準にあります。今回の計画の目標の主なものとして、教員全体の超過勤務時間を月平均30時間程度まで削減していくこと、また、年次有給休暇の取得日数を16日以上にすること、そして、やりがいや働きやすいと感じる教職員の増加などを掲げています。また、この計画では目標達成のための取組を3つの柱で示しています。配付資料の7ページを御覧ください。1つ目は、子どもと向き合う時間に専念できる環境づくりです。教員が授業や児童生徒への指導に専念できるよう教科担任制や外部人材の活用などによって指導・運営体制を充実させたいと考えます。2つ目の柱についてですが、業務の削減・効率化です。学校業務を見直し、 ICTや生成AIを活用して、業務負担の軽減と効率化をさらに図ってまいります。3つ目の柱は、「働きやすさの確保」です。教職員が心身の健康を保ち、教育に専念できるよう、柔軟な働き方や職場の意識改革などを含め、多面的な取組を進めてまいります。これらの取組を計画的にそして総合的に進めることで、教職員が誇りややりがいを感じ、心身ともに健康でいきいきと勤務でき、子どもも教職員も笑顔あふれる学校を目指し、取り組んでまいります。取組の重点項目については、星印と下線で示しています。詳細は、本県ホームページにも掲載しておりますので参考にしていただければと思います。

それでは本日最後の話題提供となります、配付資料8ページを御覧ください。草津東高校体育科のパラスポーツ競技用車椅子を活用したインクルーシブ教育イベントについて説明します。これは、公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター様が、 2024年からスポーツアクティビティ用車椅子を全国の自治体に配備する活動をされています。昨年度、全国で6自治体が選ばれ、その中の一つとして本県が選ばれました。昨年度3月末に国スポ・障スポの解散式で贈呈式が行われました。この車椅子は、インクルーシブ運動会での使用を想定して開発されたものだそうです。この車椅子が10台贈呈され、草津東高校体育科が早速この車椅子を活用し、国スポ・障スポのレガシーを引き継ぎ、障害のあるなしにかかわらず、誰もが輝く社会の実現に向けて、スポーツにおける車椅子の活用を普及させることを目的としています。この車椅子は、屋内外両方で使用が可能ですが、今回は体育館で使用する授業となっています。スライドの写真は昨年行われました障スポの時のものです。左側の方が今回講師で来ていただく清水千浪さんです。今回のイベントは 4月24日金曜日の13時半から15時20分まで、草津東高校の新体育館で行われます。当日は体育科の1年生から3年生が体験する予定です。当日は実際に対戦を行う計画もあると聞いています。体育科の生徒にとって多様なスポーツに触れ、誰もが参加できる社会のあり方について考える機会となると考えます。以上で説明を終わらせていただきます。

 （中日新聞）

教員採用試験について伺います。主な変更点として小学校第二次選考で体育実技の廃止、高等学校教員の第2志望の拡大、この二つの変更点について、年々教員志望者が減少する中で、これまであった課題と変更に至った経緯、期待できる効果を教えてください。また、今年度このような変更をしたことで改めて教育長として採用試験に係る意気込みを教えてください。

 （教育長）
まず、専門実技の廃止についてですが、近隣自治体では廃止されているところが多くあります。そのような状況を加味すると、やはり受験者の獲得競争の中で少しでもその負担を軽減していくことも必要ではないかと考えました。また、高等学校の教員については、数学・理科に出願をした場合に工業を第2志望できることになりました。今後、工業の志望者数も増やしていく必要があります。数学や理科の志願者の中には工業の教員免許を有する方もおられます。数学・理科で、採用枠の中に届かなくても工業という選択肢があることを出願段階でお知らせし、第2志望の選択肢として考えていただけたらと思います。各都道府県が様々な工夫を凝らして教員を採用しようとしているところです。全体の状況を眺めながら、本県の志望者を増やしていきたいと考えます。御指摘の通り、教員の志望者というのはどんどん減っている状況にあります。大学にお聞きしても教育系の学部に入っていても民間企業に就職するという方もおられると聞いております。我々としても様々な取組をしながら教員を採用していきたいと思っています。そうした中で、大学を卒業してすぐに教員になる方もおられますが、これだけ変化の激しい時代ということを考えると、より社会で活躍されている方にも教育現場に来てほしいですし、そのような意味でも受験者の負担を少しでも減らしながら、教育に携わろうという方を後押ししていければと思っています。そのようなことを通じてできるだけ優秀な方々に滋賀県の教育に携わっていただけるよう取り組んでまいりたいです。そして実際に教員になっていただいた方が、その能力を発揮していただける、そういった教育の現場にしていきたいと思っています。

（NHK）

採用試験に関連してお尋ねします。今回合わせて498名程度の採用人数となっていますが、この数字は年々減っているのでしょうか、増えているのでしょうか。また倍率はどのように推移しているのか教えていただけますか。

（教職員課長）

採用数については、昨年度が501人程度ですので、今回が3名減となります。倍率につきましては、今年度3.3倍で上がりましたが、ここ数年3倍程度、以前に比べると減少傾向となっています。

（NHK）

働き方改革についてですが、目標と現状の部分について、「やりがいがある」と回答した教員が82% 、「働きやすい」が76%とある数字をどう見るかで、さらに目標は高く設定されていますが、半数以上がやりがいがある、働きやすいと思っていらっしゃるので、十分じゃないかと感じました。一定、不満がある方もいらっしゃるとは思いますが、それを80～90％にするというのは、目標の強要に見えてしまいますが、いかがでしょうか。

（教育長）
掲げた目標が、既に高いという考え方もあるかもしれません。私自身この目標を掲げることが強要になるのではないか、そういう視点では見てなかったので、気をつけないといけないと思いました。教員のみなさんのやりがいや働きやすさは割と高いです。一般的な数字を正確には把握しておりませんが、おそらく高い方だと思います。それだけ日々子どもたちと向き合う中で、仕事そのもののやりがいをすごく感じていただける、そういう仕事なんだと感じています。ただ一方で、様々な報道でもされております通り、長時間勤務が非常に大きな課題になっています。主な目標のところに超過勤務月80時間超えが0人と掲げておりますが、まだまだたくさんおられるという実態です。様々な原因はありますが、その一つ一つが積み重なってそれだけの長時間になっていると思います。長時間勤務がずっと続くということは、多かれ少なかれ、先生一人ひとりの健康を蝕んでいくと思いますし、長時間勤務をし続けることによって、様々な精神的なダメージが出てくることもあります。やはり、やりがいがあったとしてもより短い時間でやりがいを落とすことなく、勤務ができる状態、そこにどう持っていくのかは大きな課題だと思います。今回の働き方改革の取組計画は3つの柱を掲げています。けれども、それぞれの視点から何ができるのかを考え、それをより実践的に進めることによってこの目標を達成していきたいと思います。非常に高い目標だと思っていますが、この目標を達成しないと、教員のなり手というところに対してのアピールという面でも、どんどん良くない状況になっていくと思います。一方でやりがいや働きやすさを十分意識しながら取り組むことで、皆さんが笑顔で働ける職場になっていくのではないか、そういった職場を作っていく必要があると思っています。

（NHK）

残業時間が80時間を超えている先生がまだまだおられるということですが、これだけやりがいがあって働きやすいという方が多いということは、自分の意志で残業されている方々も一定数おられると思います。一方でその方々に長時間勤務を減らすことを目標にしてしまうと、その先生方のモチベーションを下げてしまうという声も一部で出てきます。モチベーションを落とさずに長時間勤務を是正していくという取組に知恵が求められているかと思いますが、そのあたりはどう考えておられますか。

（教育長）

やりたくないけれども、長時間勤務になっている方ももちろんおられると思います。例えば、部活動の先生方は、部活動のために教師になりたいと思っておられる方も多いと思います。そうすると、土・日曜日も部活動をすることに、何の苦もないとおっしゃる方も中にはおられます。ただ、全ての先生が本当にそのようにしていくとなると、やはり健康という視点もありますし、いずれにしても先生自身の意識改革も必要だと思います。やりがいがあるから時間をかけてもいいというのは、これからの時代において、必ずしも適切な働き方ではないのではないかと思います。もしかしたら家庭を犠牲にしておられる方もいらっしゃるかもしれません。またその先生の後任の方にとっては非常に辛い場になるかもしれません。いろんなケースが考えられます。モチベーションややりがいを維持しながら時間を短くしていくには大きな意識改革も必要だと思います。現場の意見も聞きながら取組を進めていきたいと思います。

（読売新聞）

月80時間超えは昨年度何人いらっしゃったのでしょうか。また今回掲げている現状と目標、この超過勤務38.7時間や有給が13.2日という数値は、これは他県と比べて多いのでしょうか、少ないのでしょうか。滋賀県の課題等を教えていただけないでしょうか。

（教職員課長）

80時間を超えている人数や、他の都道府県の状況について、後ほど回答させていただきます。

（毎日新聞）

この「教育しが」についてですが、シリーズ人権教育は誰が書かれているのですか。教育長なのか、一般県民が投稿されているのか、コラムで署名がないので違和感を若干感じます。

 （教育長）
私ではございません。また一般の方から募集をかけているわけでもありません。

（人権教育課長）

この部分については、会議の中で、意見を話し合って、こういうことがやっぱり大事だということも集めて作成していて、毎回テーマを決めながら作成しています。

（毎日新聞）

今回でしたら1人の方の体験を書いたというよりも、いろんな人の体験を寄せ集めて一つの文章にされたのですか。

（人権教育課長）

はい。まずは1人で案を考えますが、より分かりやすさを考えていくときに、いろんな方の話も聞きながら作成をしているところです。

（毎日新聞）
そのようなスタイルをとられていることに、どうこう言う気はありませんが、誰か1人の体験談が掲載されていると読んでしまいます。

（教育長）

そういう誤解が生じるのでしょうか。

（毎日新聞）

誤解して悪いかどうかは別ですけれども、ちょっと我々ではあまりそういうことはしないですからね。

 （教育長）
今御指摘のところは、いかにもその個人が書いたような形をとっていながら、実際には、みんなで作っているそういう手法はどうなのかということと理解しました。これまで我々はこういう形で作ってきているところですけれども、今の御指摘を踏まえて、どう考えるのか少し整理していきたいと思います。

（京都新聞）

シリーズ人権教育は創作ということでいいのでしょうか。

（教育長）

そういうことですよね。

（人権教育課長）

創作です。

（京都新聞）

教員採用試験についてですが、前年度より3人減で498人ですが、前年度は50人以上減ったと思います。それは少子化や管理職の退職に伴ってのことだと思いますが、今回微減にとどまっている理由を教えてください。

（教職員課長）

今回につきましても、小学校の学級数の減などを踏まえた定数減もありますが、その中でも一定、定数内の臨時講師を減らすことでこのような募集人数になりました。

 （教育長）
将来を見通していくと、教員の採用については、これから子どもが減っていくことを見込むと、正規職員ばかりでまかなうことが難しくなると思います。将来を見通した規模感になるのであれば、今の規模感で目一杯、正規職員を採用するわけにはいかないと考えます。すると、臨時講師でそこをまかなっていくことになります。一方で、臨時講師の採用の難しさもあります。また国の方でも対策をとっていただいています。例えば一年間、育休をとる先生の代わりの教員に対して、これまでであれば臨時講師のみの採用となっていました。それを国に制度改正していただいて、代わりの先生としての正規職員を採用できるようになりました。そのような状況を踏まえて、全体に必要な先生のうち、これぐらいの人数は臨時講師でまかなおうとしていた部分を、昨今の臨時講師の不足ということも考えて、できるだけ正規化しようとしています。さらには先ほど教職員課長が述べたように、今まであれば臨時講師しか充てられなかった代替職員を正規で充てて、臨時講師の割合を減らそうとしています。そうすることで、安定的に学校運営ができるような方向に向かっていきたいと思っています。そのような経緯で採用を一定数、人数を増やしながら考えています。

（京都新聞）

校種的にはやはり小中高とも減っていると思いますが、特別支援学校はニーズの多さに合わせて教員も増えているのでしょうか。

 （教育長）
はい。特別支援学校では学級数そのものも増えています。

（京都新聞）

先ほど教職員課長が3.3倍とおっしゃいましたが、合格倍率は3．2倍かと思います。これは受験倍率ということでしょうか。

（教職員課長）

採用倍率です。

（京都新聞）

この採用倍率が3．3倍というのは、前年度と比べると上がっていますか。

（教職員課長）

上がっています。昨年が3.2倍です。

（京都新聞）

全体としては低下傾向にありますが、昨年度と比べると関しては上がったということですね。あと、実施日についてですが文科省は民間企業との競争の兼ね合いもあり早期化を推奨しています。6月14日という実施日は、昨年度とほぼ変化ないようですけど、この日に決定された理由を教えていただけますか。

（教育長）
国の方向性として、もう少し前倒しできないかという方向があることは承知をしていますが、我々としても、時期を大幅に変更するとなると、受験者の皆さんの準備の状況や進路選択の状況などに影響を及ぼします。また、何よりも近隣自治体との日程のバランスもあります。あまり、毎年変えるということの是非もあります。今年度は受験者の確保という観点を含めて昨年度と同じ時期にしました。

（京都新聞）

今年度採用の内定辞退者数は何人でしょうか。

（教職員課長）

令和8年度採用では68名となります。過去最多となります。

（京都新聞）

過去最多となっているのは他府県を受験したり民間に就職予定の方が併願で受験したりしているからでしょうか。

（教職員課）

そうです。昨年度と同様に、他府県に行かれています。

（京都新聞）

先ほどの臨時講師の割合を減らしていくと話がありましたが、臨時講師でもカバーできていない教員不足は現時点ではどのくらいいらっしゃいますか。

（教育長）

4月10日現在の数になりますが、先ほど申しあげた正規職員が休む、そこに臨時講師を充てるということがあります。臨時講師は、フルタイムです。時間講師は、非常勤で一日数時間勤務される講師です。非常勤講師の補充もできない、要は本当に欠員という形になるという人数は小学校で1人、中学校で4人、高等学校で4人、特別支援学校で1人、全校種の合計で10人となっています。

（京都新聞）

前年度と比較するとどうでしょうか。

（教育長）

昨年度は16人でしたので、一定減りました。それは先ほどからちょっと申し上げているような様々な対応の結果かもしれません。引き続き、少しでもそういった人数を減らせるように取組を進めていきます。

（京都新聞）

冒頭のインターハイのイベントは21日の何時からあるのでしょうか。

（高校総体推進室）

21日石山駅で17時から18時までの1時間、利用者が来られた方にノベルティ、ボールペンやチラシを配付させていただきます。米原駅でも同じ時間帯に同じことをさせていただきます。

（京都新聞）

採用試験の受験倍率も教えていただけますか。

（教職員課長）

受験倍率についてはまたお伝えします。

（朝日新聞）

配付資料の「教育しが」に書いてある重点施策についてお尋ねします。多様な教育ニーズへの対応で、いじめや不登校などの課題に対応するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置を拡充しますというのは、新規になっていないので、毎年拡充してこられてるのかなと思いますが、そのような理解でよろしいでしょうか。また、そもそも何人くらいいらっしゃって、どのくらい増えているのか参考までに教えてください。

（教育長）

事業として、同じように見えるものでも中身を組み替えてあるものについて、NEWと記載しています。この、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置は、これまでから取り組んでいるものを充実させていくという流れですので、NEWという記載にはしていません。具体の人数については担当課より回答します。

（児童生徒室長）

まずスクールカウンセラーについてですが、令和8年度は令和7年度比で4名増、時間数でいうと771時間増で、これは国費の3分の1を使わせていただいているので国費の増の分もそのまま充てています。スクールソーシャルワーカーにつきましては、内示率が100%でございませんでした。増は図れていますが調整中です。令和7年度は16,074時間から予定では令和8年度18,031時間の1957時間増を見込んでいましたが、この見込みよりは減ります。

（朝日新聞）

カウンセラーとソーシャルワーカーが兼務している場合もありますか。

（教育長）

まず、スクールカウンセラーと、スクールソーシャルワーカーは、仕事内容、目的が異なります。

（児童生徒室長）

両方兼ねている方はおられません。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーは別の採用をしています。基本的には臨床心理士と学校心理士の方を必ずスクールカウンセラーとして採用しております。スクールソーシャルワーカーについては県としては社会福祉士、精神保健福祉士をお持ちの方を県として採用しています。

（京都新聞）

南丹市の男児不明で父親が逮捕された事件を受けて、福井県教委は出欠の確認をしっかりするよう通知を発出するなど、いろいろそれぞれで対応されているようですが、滋賀県教育委員会として、今回の事件を受けて何か発出したものはありますか。

（教育長）
様々な報道がされており、心を痛めています。それから、行方不明となっておられた児童の遺体が発見されたことに、大変心を痛めておりますし、併せまして御冥福をお祈りいたします。今、物事が動いていて、何がどういう形で動いていったのか、私も報道ベースでしか分かりません。ただ、南丹市の教育長が欠席連絡の確認が不十分だったということを深くお詫びされています。そこについては、何かしら改善の余地が学校にはあったかと認識しています。この事件を受けて、何か通知や指導をするかということは、現時点では特に考えておりません。登下校時の安全確保について毎年通知しており、今年度は4月6日に通知しました。今回の事案は、学校の敷地まで届けられたと報道されていました。しかし、その後の状況でどうなっていたか、それは分かりません。まずは交通安全だと思います。年度初めにそういったことが必要だと考え、交通ルールの遵守や安全な道路横断の仕方、自転車の走行上の注意、自転車については、今回青切符の導入もありますので、そういったことも含めて、文科省の通知も参考にしていきたいと思います。ただ、先ほども申しあげたように、今回のことを受けての新たなことは現時点で行っていません。加えて申しあげますと、本日改めてオレンジリボンをつけてきました。やはり子どもの命、そして心を守っていくのは、本当に我々の責務だと改めて思うところです。本県では昨年度から「滋賀県子ども基本条例」という条例を作って、子どもたちの権利が守られて、すべての子どもが心身ともに健やかに安心して成長することができる社会を実現していくということを掲げています。これについては、今回の事件があってというわけではありません。やはり子どもの権利、子どもが安心して暮らしていける社会を作るのは、我々社会の責務だと思います。そうした中で、この子ども基本条例の中でも、学校の責務があります。様々な年齢や発達の段階に応じた支援や意見表明をできる環境を整備していく、そういった学校としての責務が掲げられています。これまでの取組をもう一度点検しながら社会全体で子どもの命を守っていくという取組につなげていきたいと思います。

（京都新聞）

同志社国際高校の件についてですが、文科省は各都道府県に通知を出したと思います。県教育委員会としての対応を教えていただけますか。

 （教育長）

文科省からは、「学校における校外活動の安全確保の徹底等について」という通知が4月7日付で文科省初等中等教育長、総合教育政策局長、高等教育局長から届いています。それを受け、まずは県立学校、そして市町の教育委員会に対して 4月8日付で通知をしました。改めて修学旅行や校外活動などにおいての安全確保について適切に計画を実施していただくよう対応を求めています。

（京都新聞）

通知文を送っていただけるとありがたいです。

（教育長）

はい。

（京都新聞）

それに関連しまして、学校の危機管理マニュアルのチェックや見直しが文科省の通知には記載されていたと思います。修学旅行に限らず、先日私立になりますが光泉カトリック高校でアイスホッケー部員が重症という事案が発生しました。危機管理マニュアルには触れられていましたけど、それが遂行できていなかったという事案です。まず、どれほどの死亡事故や、30日以上の重症事故が県立学校の方で、あるいは私学も含めて発生しているのか、数字があれば教えてください。また、学校の危機管理マニュアルは点検などについて県教委の点検やチェック機能がどのくらい働いているのか教えていただけますか。

（教育長）
危機管理マニュアルは、各学校で作成することが義務付けられています。それぞれの学校において、作成していると認識しています。死亡事故の件数等については、今資料が手元にありませんので改めてお示しします。また、マニュアルの点検については、県教委で一括して点検をすることはしていません。ただ、どんなマニュアルが作成されているのか、今回の文科省通知も受けて、それぞれの学校で点検をすることが必要だと思います。そこについては、取組を進めていきたいと思います。

（NHK）

今の光泉カトリック高校の事案に関連して質問します。県教育委員会の管轄ではないとは思いますが、私学ゆえに、第三者的な視点が入りにくかったり、校長の判断により委ねられる権限の部分が大きかったりするのかと今回感じました。実際、無償化の影響で私学に流れる方が多い中で、学校の安全やいじめの問題について等、私立学校における第三者的な視点の確保というところに関してどのように考えておられますか。

（教育長）

今現在、私学とともに学校安全という側面について何か取り組む予定があるわけではないと思います。しかし、少なくとも本県において、いじめの問題については全県的に取り組んでおり、会議体を作って、情報共有しながら、教育委員会のいろんなノウハウも提供しています。また、私学の団体には、県教育委員会主催の様々な研修に私学の方にも参加いただくお話もしています。子どもたちから見ると、設置者が誰かというのは特に気にしないと思います。そういった意味でも安全面での問題、いじめの問題等、共通の課題はあると思います。情報共有をしたり、教員研修に参加できるようにしたり、そういった工夫を重ねて、滋賀県の子どもたちみんながより安全で安心して学校に通えるという環境を作っていくことが大事だと思います。そういったことに取り組みたいと思います。

（京都新聞）

光泉カトリック高校の事案を受けての教育長の受け止めを教えていただけますか。

（教育長）

所管が子ども若者部となります。その中で一定の情報共有をさせていただいていますが、詳細を知っているわけでないというところです。

（京都新聞）

報道が出る前から一応情報は入っていたということですか。

 （教育長）
教育委員会全体として情報共有はしていますが、私自身が詳細や状況を認識したのは報道等を通してです。詳細はお聞きしておりません。

（京都新聞）

それを受けて何か県立学校でアクションを起こすということはありますか。

（教育長）

その事案に係わって現時点では特に何か考えていることはありません。ただ、学校の危機管理のセミナーを毎年開催しております。このセミナーを明日開催する予定です。そのような場で改めて学校の安全、学校のマネジメント、それから学校事故について等研修を重ねていきたいと思っています。そのような危機管理セミナーの中で、昨今の安全上の課題にも触れていきたいと思います。

（京都新聞）

それは県立学校対象ですか。

（教育長尾）

この対象は公立の学校が対象となっています。

（京都新聞）

イラン情勢に関しまして、学校現場への影響はありますか。

 （教育長）

具体的な影響が出てるかというと、今はまだ聞いていません。ですが、例えばガソリン価格についてはスクールバス等に影響が出てくる可能性もありますし、産業系の学校だと実習関係の機材等が入ってこなくなる可能性もあります。現時点で入ってこないから授業に影響が出ているというような具体的な話は把握できていませんが、そういうことが懸念されるということは聞いています。