教育長定例記者会見〔令和8年（2026年）2月13 日〕

（教育長）

みなさん、こんにちは。これより2月の定例記者会見を始めます。どうぞよろしくお願いいたします。

まずは広報事項より3点御紹介します。1点目、配布資料2ページをご覧ください。1月28日にも資料提供しました信楽高等学校の卒業制作展です。今回の展示は生徒がセラミックやデザインの授業、美術・家庭などで制作した作品や、3年生の卒業制作の発表の場となっています。習作展の主だったものを紹介すると、デザイン系列では、地域で連携した“しがのふるさと支え合いプロジェクト”として「秋の甲賀セット」のパッケージデザインに1年生から3年生が取り組みました。この「秋の甲賀セット」とは、うしかい地域で作られたお米1kg、甲南高校で飼育する鶏の新鮮卵10個パック、信楽高校セラミック系列が作った信楽焼の皿の3点セットに、信楽高校デザイン系列がパッケージのデザインをしたものです。50セット制作し、昨年11月8日（土）に土山サービスエリアで販売され、40分で完売したそうです。今回の習作展の会場には、各団体から選ばれたパッケージのデザインが並んでいます。

他に、大阪・関西万博のパビリオン「命の遊び場 クラゲ館」に展示されていました、昨年度のデザイン系列3年生が作製した陶製イス「トン」が展示会場に戻ってきていますので、そちらもお楽しみいただけるかと思います。また、セラミック系列では、伝統的な作陶・ろくろ技術等に加え、レーザー加工機やUVプリンターなどのデジタル技術を使った作品、例えば次年度のインターハイカウントダウンボードのレプリカ等も展示されています。

スライドの作品の写真は昨年度のものですが、今年度も生徒たちのこの1年間の成果や3年間の高校生活の集大成となる作品が、たくさん展示されています。開催期間は2月17日（火）までということで、残り数日の開催ではありますが、ぜひ取材を通じて生徒たちの成果を発信していただけたら良いと思います。

続きまして総合教育センターの取組をご紹介します。配付資料の2ページと3ページにイベント等を記載していますが、総合教育センターでは、子どもの夢と生きる力を育むための『教職員の探究的な学び』を、研修・研究・学校等研修支援・特別支援教育相談の四つの事業で支えています。特に今年度からは、探究型研修を取り入れ、先生方が主体的・対話的に学びながら力量を高められる取組を進めています。

こうした学びを支える環境の一つとして、総合教育センターには、プラネタリウムや天体望遠鏡といった学習施設があります。これらは、教職員研修に活用するだけでなく、子ども向けのプラネタリウム学習を通して、実際に体験しながら学ぶ場としても位置付けています。プラネタリウムは1973年7月に設置され、国内でも現存するものとしては3番目に古い投影機とされています。1974年3月に設置された大型天体望遠鏡とともに、長年にわたり県の理科学習を支えてきました。さらに、こうした学びを学校の枠を越えて広げる取組として、県民の皆様向けに天体観望会を春・秋・冬の年3回実施し、子どもから大人まで科学や自然に親しめる場を設けています。

資料3ページの「第3回 冬の天体観望会」は、2月20日（金）に実施します。当日はプラネタリウムに加え、天体望遠鏡を用いて、季節の星座や月の観望を行う予定です。これまで参加された皆様からは好評の声が数多く寄せられており、こうした体験を通して、子どもたちが夜空の星々や科学や自然に興味を持ってくれることを期待しています。今回の申し込み自体は既に締め切っておりますが、次年度も継続して実施していきたいと思っております。ぜひ取材を通して県民の皆様に発信していただけたらと思います。

最後に県立図書館の取組をご紹介します。資料の3ページをご覧ください。明日の広報事項となりますが、2月14日に県立図書館におきまして、読書バリアフリーイベント「みる・きく・ふれる」読書の体験会を開催いたします。これは今回初めての開催となりますが、活字での読書が困難な方々を支援するための機器や、聴いたり、触れたりすることで読書ができるバリアフリー資料を、実際に見たり使ったりして体験していただくイベントです。県立図書館では、大人向け、子ども向けにそれぞれバリアフリーコーナーを設けています。大きな活字の本や朗読のCD、点字付きの絵本、また布絵本などがあります。布絵本は視覚障害のある子どもさんが手で触って、お話そのものや、絵本がどんな素材でできているのか等を感じられるものです。体験会の開催を通じて、そのような機器や資料があるということを、必要とされる当事者の方、ご家族の方また支援者の方だけに留まらず、広く皆さんにも知っていただいて、読書の喜びや楽しみをお届けできればと考えております。直前の御案内で恐縮ですが、ぜひ取材をお願いしたいと思っております。

それでは話題提供に移らせていただきます。資料の4ページをご覧ください。滋賀県教育委員会では、令和4年度から令和6年度まで文部科学省のWWL（ワールドワイドラーニング）コンソーシアム構築支援事業に取り組んでおり、3年間の研究指定を受け、彦根東高校をカリキュラム開発拠点校として、国内外の教育機関などと連携しながら、グローバル人材の育成を目指して様々な取組を進めてきました。この3年間の取組の成果を生かし、今年度の締めくくりとして、グローバルユース育成事業の一環として3月21日（土）に彦根東高等学校において高校生国際会議を開催いたします。

9時30分から12時までの第1部では、参加者による英語を用いたポスター発表を実施いたします。第1部の大きな特徴は、高校生だけではなくて、大学生、県立大学の学生さん、また、JICAの関西留学生の皆さんも発表者として参加されます。特に今年度は最大25名、延べ19カ国からJICA関西留学生の皆さんが参加いただく予定です。さらに10名以上のALTにも参加いただくということです。世代や立場、また国や地域の異なる参加者が同じ場で英語を使って発表して意見を交わすということで、これは全国的にも非常に特徴的な取組だと思っております。高校生にとっては多様なものの見方や、グローバルな視点を得られる貴重な機会となるかと思います。

県内の高等学校からは彦根東高校をはじめ、膳所高校、虎姫高校・守山高校・水口高校・米原高校の生徒が参加し、社会課題を題材として取り組んだ探究学習の成果を英語で発表します。参加生徒の中には「未来を描け！滋賀の海外留学応援プログラム」で海外に行かれた方や、オーストラリアで開催された世界湖沼会議に参加した生徒も含まれるそうです。生徒が海外で学んだ国際的な視点も生かしながら、探究活動に取り組んできた結果と併せて、留学先での学びや取組をまとめた資料の展示も行うということで、国際会議全体を盛り上げる場としたいと考えています。高校生の発表内容も、社会課題に真正面から向き合った実践的なものだと思っておりまして、例えば彦根東高校では、資源を再利用した固形燃料作りということで、SDGsを意識した取組として廃油の再利用について発表されます。虎姫高校では、1人でも学べる教材「biginning」というテーマで、発展途上国における教育的貧困の問題に着目し、子どもたちが1人で学習を進められるよう工夫した読み書きや計算のオリジナルワークブックを作成してきた取組について発表します。米原高校では、先ほど申し上げた留学プログラムに参加した生徒が、留学先での学びを生かして、他の生徒と協力しながら考えた滋賀県のトラベルプランを発表します。また、同じく米原高校で、長浜市の富田人形浄瑠璃を外国の方が継承している現状を取材し、日本文化の展望について考察するという発表もあります。このように、高校生の視点で社会課題の解決に挑戦し、学校を飛び越えて学び合うことに加えて、大学生の研究についても触れたり聴いたりできることで、地域にいながら世界と繋がる学びを実感できる機会になると思っています。

午後からは、JICAの関西留学生によるそれぞれの出身国の特徴や社会の出来事をテーマとしたディスカッションに加えて、高校生がJICAの留学生の皆さんや県内のALTの先生方とグループになって、彦根城周辺を英語で巡る交流プログラムも実施します。記者の皆さんには、ぜひ英語で堂々と発表する高校生の姿をご覧いただければと思います。

（毎日新聞）

昨日、県内で今季2度目のインフルエンザの警報が発令されました。県内の小中高生に向けて、何か対策として考えておられることがあれば教えていただきたいです。

（教育長）

学校における取組については、小、中、高、特別支援学校の全てにおいて、やはり基本的な感染症対策を徹底することが大事で、教室の換気などにも留意する必要があると思います。

（読売新聞）

本日出願者数が確定する県立高校の入試について、今年から日程が一本化されたことによって、先日の中間発表でも私立高校の専願者を含んだ出願者が出ているなど、制度の変化に伴う混乱が少し生まれているようですが、教育長としてはどのように捉えておられるか、どのような改善策を考えておられるのか教えてください

（教育長）

今年度から入試制度を変更しました。具体的には従来は試験時期を分けていた特色選抜等と一般選抜の日程を集約し、様々な資質・能力を持っておられる生徒さんを学校ごとの観点で評価する学校独自型選抜と、一般型選抜を行うという入試制度に変更しました。そうした中でご指摘のように、一部混乱と言いますか、分かりにくいのではないかという声が届いていると認識しております。これまでならば、私立高校の合格発表と県立高校の出願者数の確定のタイミングに少し日程の開きがあること、また特色選抜等と一般選抜それぞれの出願者数が個別に把握できることで、倍率が分かりやすかったかと思います。先日公表した出願状況は、私立高校を受けた上で、県立高校も出願するという方の人数が含まれています。私立高校を専願で受けた後、まだ合格発表がないので県立高校にも出願しているという方もおられます。また、一般型選抜だけを受検する人もいれば、学校独自型選抜と一般型選抜を併願する場合もあり、具体的な倍率をはっきりと示すことができません。その点が一番分かりにくい部分だと分析しております。今後に向けて対応策を考えてまいりますが、まず現状を整理しなければならないと思っています。この新制度を今年度しっかりと終わりまで見届けて、その上でどういった課題があったのか明らかにして、改善すべきところは改善することが必要だと考えます。

（読売新聞）

今回、入試の形態が変わったこともあると思いますが、受検者および保護者からすると出願確定が約1ヶ月早くなってしまうことで、例えば京都など県外の私立高校を受験された方が、合格発表と殆ど同時期に県立高校の出願を確定させなければいけないという混乱もあると思います。こうした課題をどう受け止められているでしょうか?

（教育長）

従来の特色選抜や一般選抜にも、それぞれのやり方の中で良さと課題がありました。その一つが、県立高校の一般選抜の確定時期について、どちらかと言えば従来が遅いのではないかという話もありました。例えば、私立高校の受験では逆のことが起こっていました。私立高校に行くと言っていた方が、最終的には県立高校にも合格して入学を決めるというケース等、実際に私立高校に入ってくる人数が確定せず、指導体制がなかなか組めないといった課題もありました。またやはり昨今、少しでも早く進路を決めたいというニーズもあると思います。そうした様々な議論がある中で、今回、入試制度改革を行いました。少しでも早めに選抜を実施することを模索した結果、この日程になりました。ご指摘があったように、京都の私立高校の受験が今週に行われていると認識しています。県立高校の出願と重なりは出てくるため、そこは様々なご意見もあるかと思います。先ほど申しあげたように、タイトな日程の中で、どこに検査や合格発表の期日を設定するのか、そして万が一、一次試験で不合格となられた方に対しても二次募集ができるタイミングなど、一つ一つ積み上げていくとなかなか調整が難しいと実感しています。今回、様々なご意見もいただいておりますので、そうしたことも踏まえて今後の県立高校入試のスケジュールをどのようにするのか、あらためて考えてまいりたいと思います。

（読売新聞）

私立高校に行くと言っていた方が最終的に県立高校に行かれるケースというのは、つまり従来なら県立高校の出願確定に日程の猶予があったので、私立高校に合格した方がそのまま進学する率が低かったのが課題の一つであったということでしょうか。

（教育長）

タイミングの問題としては、私立高校には合格したが、最終的に2次募集など県立高校に受かったのでそちらに進学されたというケースも少なからずあったと思います。

（読売新聞）

個々の学校の立場から言えば、受験者数からどのぐらいが実際に入学してくるのか推計が取りにくいとの課題があったということですか。

（教育長）

そうですね。

（京都新聞）

先ほど、入試についてわかりにくいと様々なご意見をいただいているとの話がありましたが、具体的にどういう方からどのような声が上がっているのでしょうか。

（教育長）

基本的には保護者の方が多いと思います。今回の仕組みでは、最終的な一般型選抜の募集人数の確定は、学校独自型選抜による入学許可予定者の確定後となります。そのため、出願状況の資料にはいわゆる受検倍率が表示されないことから、何を見たらいいのか分からないというご意見がありました。また、私立高校の合格発表のタイミングを考えると、私立高校を専願で受験する方も県立高校に一旦出願されている状況かと思います。私立高校に専願で受かった方々は最終的には県立高校を受けなくなると思いますが、京都府の私立高校の合格発表はもう少し後になるということもあり、まだ私立高校の専願の方の動向が分からない段階であるため、最終的な正確な倍率がどの程度かという、指標になるものが見えないといった意見をいただいていると思っています。

（京都新聞）

今後に向けて整理していくとのことですが、例えば倍率について、学校独自型選抜の合格者を先に決めた上で一般型選抜の合格者を決めていく流れの中で、学校独自型選抜以外の倍率も今後は示す余地はあるのか等、どういったものが今後の改善点となりそうでしょうか。

（教育長）

学校独自型選抜と一般型選抜について、どちらも受けられますし、一般型選抜だけ受けることもできます。そうすると正確な意味での倍率は出ません。他府県で先行的にやっておられるところで聞くと、そういうものとして取り扱って、倍率は出さないようにされているところもあると聞いています。

　滋賀県は長らく倍率を出すというやり方で表示をしてきたので、受検者また保護者の方、関係者の皆さんにとっては戸惑いが大きいのかと思います。今回倍率をどうするのか、正確な数字が出ないのは間違いないので、それでも何か幅を持ってでも出した方がいいのか、正確でないのであればやはり出さない方がいいのか、そこは議論が要ると思います。特に中学校の進路指導の先生方にも意見を聞いてみたいと思います。

　また、私立高校の合格発表のタイミングとの関係ですが、県内の私立高校だけでなく京都の私立高校の発表のタイミングもありますし、他府県のタイミングもあります。その全てに対応するのは困難だと思います。今後、我々のスケジュールを考える際、少なくとも県内での兼ね合いはもう少し調整が要ると思います。また、最後までたどり着いてみないと分かりませんが、新しいシステムになって、オンラインで登録や入学考査手数料の支払い等が出来るようにしています。その流れを見て、更に切り詰められるところがあれば切り詰めながら、できるだけスケジュールの重なりがないようにすることは改善点の一つだと感じています。実際に現場で進路指導にあたっていただいていた先生や、逆の立場の高校の先生方の作業のタイミング等も含めて、しっかりと全体を見てスケジュールを考えたいと思っています。

（京都新聞）

今回から導入されたWeb出願に関し、これまで特に目立ったトラブルはないのでしょうか?

（教育長）

特にありません。

（京都新聞）

当初予算が示されました。県教委として特に力を入れた部分や特色のある部分を教えてください。

（教育長）

県教委としてどこに力を入れたのかと言えば、どの事業も各担当が力を入れて頑張ってくれていると思っています。私自身の想いという意味で申しあげるならば、ワークライフバランス枠教員です。ワークライフバランス枠と言うと分かりにくいかもしれませんが、例えば年度途中で産休育休に入られる方、特に最近は男性育休も含めて家庭の状況の中で育休を取られる方も増えてきています。一方、学校現場はご存知の通りなかなか先生がいなくて、特に年度途中で誰かが休むとなると本当に代わりの教員がいない状況です。そこが非常に大きな課題になっており、教員探しのために現場も苦労されている状況です。そこを少しでも改善するために、年度当初から一定数の先生を雇用する形にして、現場で探す数を少しでも減らすといったことを、教育長になる前から、やりたいと思っていました。国の制度上、7月までに産育休に入るような場合には措置があります。それよりも後になるとなかなか制度がありません。そこを何とかしたいと思っていましたので、今回ワークライフバランス枠を提案いたしました。2月議会がこれからですので、議会の皆さんにもご理解を得られるよう、説明していきたいと思います。

（京都新聞）

これは全国的にも珍しい試みでしょうか。

（教育長）

おそらく年度を通じては珍しいのではないかと思います。もしかしたら全国初かもしれません。

（京都新聞）

7月までなら欠員が出れば国が手当をしてくれるとのことで、年度当初から予め一定数を配置するということだと思いますが、例えば前半に多くの方が休暇等を取得された場合、後半の対応は難しくなるのではないでしょうか。

（教育長）

このワークライフバランス枠に対して、十分に予算が確保できるという訳ではありません。本当にわずかな人数だと思いますし、これだけでは不十分だとも思います。ただこのワークライフバランス枠があることで、ご自身も教員として教壇に立つことは可能ですので、色々な所でピンチヒッターとして活躍いただけると思います。併せて今、学校現場で臨時講師を探す際に、校長先生や教頭先生が作業されています。県教委で候補者の名簿を作成し、マッチングした方を派遣するという方法を取ってはいますが、管理職の先生の手が取られる実態もあります。そこを学校現場の状況を分かった人間がマッチングしていく役割も担ってもらおうと思っておりますので、年度後半においても手助けになっていくことを期待しています。

（京都新聞）

1月29日に厚労省が2025年の小中高生の自殺者数について、暫定値ですが発表しております。滋賀県の2025年の数字を教えてください。

（児童生徒室長）

厚労省が発表しているデータは警察庁のデータですので、文科省が調査しているデータと少し差異があります。厚労省が発表したデータのうち滋賀県の情報ということであれば、教育委員会では把握していません。健康医療福祉部障害福祉課の方で把握しています。データの差異が生じる要因は、厚労省が発表している人数は暦年、我々が把握している文科省の発表する人数は年度の調査結果ということです。厚労省のデータについて滋賀県の正確な情報を申し上げられないのは、こうした事情によるものです。

（教育長）

以前に資料提供させていただいた文科省のデータにおいて、滋賀県の人数は5人です。

（京都新聞）

県の予算公表資料でも、盗撮カメラの探知機等を配備して安心安全な学校づくりを目指すとありましたが、教員の懲戒処分が先日もあり、昨年の3月から相次いでいます。これについて受け止めはいかがでしょうか。

（教育長）

私が教育長になってから、まず昨年11月に懲戒処分がありました。また今回の処分もSNSを使用したものであり、いずれにしても生徒に対するセクシャルハラスメントという内容です。このこと自体は、私自身も「まだあるのか、まだ出てくるのか」という思いです。昨年7月以降、盗撮の事案が全国的に報道され、学校の取組が色々と注目されている中にあっても、今回新たに処分せざるを得なかった状況というのは、生徒の皆さん、また学校を信頼していただいている方々に対し、大変申し訳ない思いでいっぱいです。これまでの取組を一つひとつ積み上げてきていますが、それでもなお意識付けに至っていない部分があるということで、今後さらに何ができるのか、やるべきなのか、改めて現場の状況も聞きながら、対応策を考えていきたいと思います。

（京都新聞）

先日の懲戒処分に対して、何らかの発信はされていますか。

（教職員課長）

処分の日と同日付けで、服務規律の確保として、改めてSNSの利用ルールの徹底や研修の実施等について通知しております。

（教育長）

やはり意識付けが課題だと思っていますので、まずはそこを徹底します。併せて、アンケート調査を引き続き実施したいと考えております。これまで生徒に対して「嫌な思いをしたことはないか」といったアンケートを実施したことはなかったと思います。今後、生徒の皆さんにも気をつけていただかないといけないという側面もあります。教員について、どのように意識付けしていくのかという面でも、こうしたアンケートの活用も一つの対応案ではないかと思います。

（京都新聞）

先ほどの「生徒の皆さんにも気をつけていただく」というのは、何に気を付けてほしいということですか。

（教育長）

生徒の皆さんにも、教員から何か嫌だと感じるような言動があれば、相談窓口等を通して相談してほしいと思いますので、そういった意識付けをもっとしていく必要があるという意味です。

（京都新聞）

生徒の側にもっと自己防衛をさせようということですか。

（教育長）

様々な相談窓口があることをまずは知っておいてほしい、ということです。

（京都新聞）

それを周知して安心安全な学校づくりをするのは、当然ながら県教委や学校の先生の役割であって、生徒の側にそれを期するというのは難しいと思うのですが。

（教育長）

生徒に期するということではなく、様々な相談窓口があるというのを知っていただきたいということです。

（京都新聞）

それが「生徒の皆さんにも気をつけていただく」ということですか。

（教育長）

そうですね。そのような相談窓口があるのを知ってもらえるようにしたい、意識を持ってもらえるようにしたいということです。

（京都新聞）

アンケートに関しまして、先日の説明でも定期的に行う方針であるとのことでした。それは、SNSでのやり取りや嫌なことがないか等の被害を聞くアンケートを、今後も定期的に行うとの理解でいいでしょうか。

（教育長）

今回実施したアンケートが、生徒の状況を聞くような内容になっていますので、基本的には今回のような内容をある程度は定期的に実施したいと考えています。

（朝日新聞）

　入試の倍率について、先ほどの話をまとめると、倍率の出し方はなかなか難しいが、次年度以降どうするか検討していくということでしょうか。また学校独自型選抜の合格者数を決めてから、一般型選抜でどれぐらいの人数が合格するのか決まるので、なかなか一般型選抜の倍率が表示できないというもどかしさを抱えることになると思いますが、本日確定する出願者数によって学校独自型選抜の倍率は出せるのでしょうか。

（教育長）

本日の公表は、希望先を変更した方も含めて最終的に何人が出願したのかという人数が出てきます。あくまでも受検しようとする人数であって、結果として学校独自型選抜で何人が合格となり、残っている方が一般型選抜でどういう形で受検されるのか等、その最終確定はまだ先の話になります。

（朝日新聞）

　一般型選抜の方は倍率を出すのは難しいかと思いますが、学校独自型選抜の募集人数は今決まっており、受けようとする人数も決まるので、学校独自型選抜の倍率は出せるのではないでしょうか。

（教育長）

私立高校の合格発表のタイミングがあって、その後には入学手続きが行われることになりますが、その手続きが今それぞれどういう状況かというところも影響すると思います。

（高校教育課長）

学校独自型選抜についても、中学校長推薦の枠を設定されている学校と、それから自己推薦の枠を設定されていると学校があります。その両方を設定されている学校も実はありますので、その場合、また枠ごとに順番に合格者数が決まっていくことになります。そのため、今の時点で正確に倍率を出すのは難しいのではないかと考えています。県立高校入試に関する公表の枠組みを資料提供させていただいておりますが、そこでは倍率の公表は想定していない状態でしたので、持ち帰って検討させていただきたいと思います。

（朝日新聞）

表に関してはもう出ないという理解でいいですか。

（高校教育課長）

基本的にはもうこれまでの形でいきたいと思っております。

（朝日新聞）

先週の出願状況では、学校独自型選抜の総数においては倍率0.9という数字が入っていて、この数字もかなり流動的なもので出されたとは思いますが、この数字を出された理由は何でしょうか。

（高校教育課長）

学校独自型選抜の総数について、全ての定員に対しての倍率ということで出しているものですが、見かけ上はそれで一旦収まっているものの、学校によっては自己推薦と中学校長推薦のトータルでの人数を決めているところ等があります。つまり自己推薦の枠と中学校長推薦の枠がある学校において、その割合がどうなるか現時点では未確定という所もあるということです。ただ、学校独自型選抜の全ての枠という意味では数字が決まっているので、総数での倍率は出せると整理して公表したものです。学校ごとの独自型選抜の倍率となると、枠ごとの内訳が確定していなくて正確に出せない所がありますので、そこはご理解いただきたいと考えています。

（朝日新聞）

一般型選抜の枠についても、学校独自型選抜との関係性の中で非常に流動的なものになっているということですが、総数で倍率を出すという判断は全く無かったのですか。

（高校教育課長）

学校独自型選抜も一般型選抜も含めた全ての定員というものは決まっておりますので、そこに対して何人が、延べ人数ではなく実人数として出願しているかということは、調べられると思います。その部分も検討してみたいとは思っております。

（教育長）

これらの説明の中でも、なかなか分かりにくさがあったのではないかと思います。どのようにすればより良い形になるか、改めて考えていく必要があると認識しています。倍率を出すこと自体の検討ということではなく、どういう形で受検者の志望状況を示せば分かりやすくなるかという観点で、他府県の状況もお伺いしながら検討していきたいと思っています。

（読売新聞）

先ほど、正確な倍率を表示することはできないという話がありました。その倍率というのは、中間倍率だけではなくて、これまで受検生が参考にされてきたような倍率について、今後この方式では出すことが不可能だというふうに捉えて良いでしょうか。

（教育長）

基本的にはそのような考え方です。ただ、先ほど高校教育課長が申し上げたように、ある特定の範囲での倍率を出すということについて、それをどう捉えるのかという議論もありますので、そういった面も含めて今後どのような方法が良いのか検討したいと思います。ただ、これまでと同じように扱えるような倍率が出せるかというと、やはりそれは困難であると考えております。