教育長定例記者会見〔令和8年（2026年）1月21日〕

（教育長）

皆様新年あけましておめでとうございます。昨年は、記者の皆さんに様々な場面でご協力いただきありがとうございました。それでは1月の会見を始めさせていただきます。

 まず広報事項から3点紹介をいたします。配付資料の3ページをご覧ください。1点目、今年度の最終回となる教員へのファーストステップセミナーについてです。前回冬講座で好評でした、1人30分間ずつ落ち着いて相談ができる「気軽に相談広場」を今回も継続します。1月24日土曜日午前に米原市役所、1月31日土曜日の午前に県庁で実施いたします。この春から子どもに関わる仕事を考えておられる方にぜひご参加いただきたいと考えています。

 次に2点目、5ページをご覧ください。草津東高校と渋川あゆみこども園の交流についてです。草津東高校では事業の一環として、体育科の2年生と渋川あゆみこども園の年長が交流を行います。教員やインストラクターなど指導者を目指す生徒にとって、低年齢の子どもとの交流を通じて、指導の方法や、子どもの体の成長と運動能力の関係について考える機会となることが期待されています。また、年長の子どもたちにとっても高校生と触れ合い、広いグラウンドで動き回るということで良い刺激になると思っています。草津東高校では、来年度から高校の魅力を伝える事業として毎月1回「草東スポーツの日」を設定し、幅広い交流を進めていきたいと考えておられます。

 3点目は同じく5ページの膳所高校のSSH生徒課題研究発表会、また3ページの探究最終発表会について紹介します。これらの取組は普通科および理数科の2年生が1年間かけて取り組んできた探究活動の成果発表を行うということで、自身の研究内容を他の方々にわかりやすく伝えるプレゼンテーション能力を育成するとともに、大学教員との質疑応答および指導助言により、探究的な学びに求められる思考力や、態度を養うということを目的としています。探究発表会は1月29日に膳所高校、それからSSH生徒研究発表会は2月13日に大津市民会館で行われる予定です。こうした広報事項につきまして、取材を通じて発信していただけると幸いです。

 それでは話題提供に移ります。1点目、お手元の資料の6ページをご覧ください。こちらは1月16日金曜日に修正版として資料提供したものと同じですが、「第1回滋賀県立高等学校在り方検討委員会」の開催について紹介します。今後、児童生徒数が大きく減少していくことが見込まれており、高校授業料無償化の拡大や通信制高校・広域通信制高校への進学者も増加しているなど、高等学校教育を取り巻く環境も変わってきています。このような中で、県立高等学校の在り方について検討するために「滋賀県立高等学校在り方検討委員会」を設置し、学識経験者、産業関係者、保護者、教育関係者、教育機関の職員、市町の関係者、公募委員など合計で20名の方に委員として就任いただいています。委員会については公開で開催する予定です。また、12月の会見でも紹介しましたが、これに関連して県民の皆様からも幅広く意見をいただくアンケートも実施しています。本日の配付資料7ページにもアンケートを入れています。ぜひ様々なご意見をいただけたらというふうに考えております。

 続きまして2点目です。資料の10ページを御覧ください。「北の近江振興高校生サミット」について説明します。開催予定は2月11日水曜日、会場は米原市の米原市民交流プラザルッチプラザです。この事業は令和5年度から実施しております。北の近江振興プロジェクトは全県的に実施しており、挑戦する若者が育ち・集う北部へというアプローチの一つと聞いています。高校生のみなさんが考えた滋賀県北部地域の未来について、研究の成果を県民の皆様に発表し、共に考える機会としています。発表は北部地域にあります9校の高校で学ぶ生徒たちです。7月頃から地域で活躍する方々の講演や、フィールドワークなどを通して地域の魅力や課題などを探り、その活用や解決策について学校単位で研究を進めてきました。それぞれの探究テーマは自然の保全に関わる取組や、人が集まるまちづくりについて、地域の防災、農業の振興などいずれも持続可能な地域づくりに重要なものとなっています。サミットには三日月知事をはじめ、地元各市の皆さんにご参加いただく予定です。私も参加させていただく予定で、今から発表を楽しみにしています。参加申込等は不要で、大人から子どもまで県内全域の皆様にぜひご来場いただきたいと考えています。高校では様々な事にチャレンジできることを特に中学生の皆さんにも注目していただければと願っております。

 3点目、配付資料12ページを御覧ください。「トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム」拠点形成支援事業において、本県で取り組んでいます「未来を描け！滋賀の海外留学応援プログラム」の成果報告会について説明します。成果報告会は、2月7日土曜日に県庁新館7階の大会議室で行う予定です。この事業は国際的な視野をもって地域社会の発展に貢献できる人材を育成するということで、意欲のある高校生の海外留学を支援しているものです。高校生は自ら探究テーマを設定し、海外での探究活動に挑戦します。県では産学官コンソーシアムを運営し、留学前後の研修や、奨学金の支給などを通してその学びを支援しています。またこの事業は多くの企業の皆様や個人の皆様方からのご支援により実施をしています。今年度は県内25校から56名の高校生が海外での探究活動に挑戦しました。派遣先はアジア、ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニアの4つの地域の合計15カ国となっています。生徒たちは現地の方への聞き取り調査に加え、インターンシップ、ボランティアなどに主体的に参加し、実際の社会や仕事の現場に関わるなどそれぞれの方法で学びを深めてきました。

 ここで実際の留学事例の一つをご紹介いたします。湖魚の販路多様化をテーマに、カンボジアにある食品会社でインターンシップをした生徒の事例です。養殖場等の見学や抹茶などを使った商品開発など、この探究活動を通して生徒は工業の販売を広げるヒントを得ることができたそうです。さらに、現地の方の意見も取り入れながら、日本食の作り方をマニュアルにまとめて引き継ぐなど、文化や知識を共有するという目標も達成できたそうです。このように実際の現場を体験して、肌で感じる大切さを学んだり、異文化の環境で主体的に行動する力が身についたりしたという報告を受けています。今日は時間の都合上1つの事例の紹介となりましたが、この他にも各生徒が環境問題や伝統文化の継承、LGBTQなど、自らの課題意識に基づくテーマでの探究を行いました。留学された生徒の皆さんからは、「最初は異国の地で、英語でインタビューすることに緊張したが、現地の方の優しさのおかげで自分からたくさんの方に話しかけることができるようになった」「将来に向けて本県の環境を生かした観光ビジネスを立ち上げたい」といった、自身の成長や将来に夢についても報告を受けています。この場では全てを紹介しきれませんので、ぜひ取材いただければと思います。

　成果報告会は2月7日の9時半から12時半、新館7階大会議室において実施をします。56人の参加者が自らの体験や学びを報告し、地域貢献や地域活性化のための提案発表の場となる予定です。5つのブースに分けてそれぞれの場所で発表するという形で、高校生と参加者が交流できるようにしています。また支援企業の皆様も今回ご招待をしています。生徒への個別の取材もできますので滋賀の未来を担う高校生の活躍をぜひ取材いただければと思います。

 そして4点目です。彦根東高校の教科融合授業について説明します。資料15ページを御覧ください。彦根東高校は令和8年に創立150周年を迎える、県下でも有数の伝統校です。その彦根東高校で、2月4日水曜日に第1学年1組を対象とした教科融合授業を実施します。

 彦根東高校では平成16年度よりスーパーサイエンスハイスクールとして18年にわたり先進的な理数教育や文理融合領域の研究に取り組んできました。令和4年度からは、ワールド・ワイド・ラーニング・コンソーシアム構築支援事業のカリキュラム開発拠点校として、世界で活躍できるグローバル人材の育成を進めてきました。令和6年度から高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）指定校として、グローバルサイエンスの視点から持続可能な社会を目指すイノベーション力の育成に取り組んでいます。教科融合授業というのはこのような取り組みの一つであります。教科融合授業という言葉を皆さんも聞き慣れないのではないでしょうか。簡単に申しあげますと、一つのテーマを複数の教科の視点から学ぶ授業ということで、探究力・連携力・分析力の三つの実践力を育成することを目的としたものです。

 このAIの発展が進むSociety5.0時代で、文系理系の枠を超えて、複数の視点から社会的課題を捉えて解決策を考える力が求められます。理科・数学を軸にしますが、英語や社会、実技教科等と関連づけをしながら、多面的に学ぶ授業を展開しています。毎年、同校では新たなテーマで教材開発を行っており、今回は「半導体を知り、未来を拓く」といったテーマで授業が実施されます。今日は彦根東高校の大久保校長先生にもお越しいただいておりますので、お話を聞いていただければと思います。よろしくお願いします。

（彦根東高等学校長）

 皆さんおはようございます。彦根東高校の大久保です。どうぞよろしくお願いします。今回行います教科融合授業の具体的な内容についてお話をさせていただきます。また本校の濵川教諭も同席しております。濵川教諭はSSH、WWLからGSコースの設置まで、現在までの中心的な役割を担ってくれた教諭です。また後ほど細かい質問があれば何でも聞いていただければと思います。

 2月4日、GSコースである1学年1組を対象に、「半導体を知り、未来を拓く」をテーマに情報・物理・化学・数学・公共の五5つを融合した授業を行います。半導体というのは皆さんご存知の通り、身の回りに身近な存在として欠かせないものになっています。科学技術と社会との関わりを理解して、将来の社会を主体的に考える力を育てることを授業のねらいとしています。教科融合授業では、一つのテーマに対してそれぞれの各教科の教員が違った視点から生徒の学びを促し、教材開発の過程では、今までなかった課題解決へのアプローチの仕方など、生徒だけでなく教諭の方も新しい発見をするという成果もあります。昨年度も同テーマでこの授業を行っています。基本的に教材の開発をして1年目に実施、2年目にブラッシュアップした形で取り組んでいます。今年度は、また新たな「美」という教科融合授業の準備も既にしています。生徒は「一つの問題を多面的な視点から考察する重要性を学ぶことができた」「難しいと思い込んでいた事をいろんな視点で考えることで理解できた」といった感想を話しています。また社会課題への興味付けであるとか、解決に向けた行動の変化が見られているという成果もあります。授業では、まず実験や講義を通して、半導体の仕組みや働きについて学んでいきます。次にそれぞれの事象について数学的な考え方を用いて、技術の進歩を分析し、あるいは公共という教科の分野で、半導体やAIの進歩によってもたらされる、デメリット、メリットについての生徒同士の意見交流を行いながら理解を深めていきます。

 加えて、校内だけの学びではなくて、関係企業等と連携した学びも重視しています。2月13日には東京エレクトロン株式会社から講師の方を招いて、実社会における広い視野をふまえて学びを深める予定をしております。なお、今回の教科融合授業以外にも、これまでに本校が開発してきた教材については、一般社団法人「学びのイノベーションプラットフォーム」や、文部科学省ポータルサイトの「マナビカエル」というところに取材していただき、教材を掲載していただいています。

（教育長）

 記者の皆様には、ぜひ取材いただき、広く発信をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

（読売新聞）

 北の近江振興高校生サミットについて、令和5年度から実施と説明にありましたが、定員は何人ぐらいでしょうか。また、これまでは何人ぐらいの生徒が当日参加されているのでしょうか。

（魅力ある高校づくり推進室長）

 定員の設定は特段していません。昨年度は高島市で開催し、217名の方に参加いただきました。

（京都新聞）

 彦根東の教科融合授業について、教材開発に取り組むとありましたが、生徒が教科書や資料を作るということはありますか。また2月4日と13日の授業の紹介がありましたが、取組自体は通年で行われているのでしょうか。

（彦根東高校教諭）

 生徒が教材を作ることはありません。自主的に集まった教員のチームで、どういったテーマをもとに授業を構成するかアイディアを出しながら、その中で教員は各教科が羅列的にならないように、それぞれ有効的に必然的に繋がるようなことを意識しながら、約2時間で完結するような授業構成を行います。その中に先ほどありましたように、実験や生徒同士でディスカッションする、さらにはそれぞれの意見をロイロノートで共有するといったことを通して授業を構成し、最後に生徒たちでこの授業でどういったことを学んだかをお互いに確認しながら構成を行います。教材は約半年ぐらいかけて教員が開発します。まずはGSコースで授業を行い、他のクラスへの普及拡大を現在図っています。現在までに約6つできており、その教材をそれぞれ各学期に1回ずつGSコースの生徒は授業を実施しています。

（京都新聞）

 GSコースの生徒は1年生から学期ごとに、令和元年度からそれぞれの教材を使って1回授業をしておられるのでしょうか。また3学期に学習するテーマは、昨年とはまた違うものでしょうか。

（彦根東高校教諭）

 この半導体の授業は昨年度に開発したものです。昨年度は3時間の授業構成で、2時間は教科融合授業、1時間はパナソニックのエンジニアの方に来ていただくという構成でした。今年度は2時間の融合事業を2月4日に行い、13日には東京エレクトロンの方に来ていただき、約2時間の講演を予定しています。この講演では総括的なお話を伺った後で、文系・理系3名の方で講演いただく予定です。

（京都新聞）

 講演以外で、生徒が主体的に発表したり意見をまとめたりする場面はありますか。

（彦根東高校教諭）

 2月4日の授業の中で生徒が自分の意見を述べたり、その意見についてディスカッションしたりする場面があります。13日の講演でも、生徒がディスカッションする場面があると先方から聞いています。

（京都新聞）

 教科融合授業が県立高校では珍しいのか、取り入れている学校が他にもあるのか教えていただけますか。

（高校教育課長）

 教科融合授業の実施にあたって学校から届出をしてもらっている訳ではないため、正確な数は把握していませんが、STEAM教育ということで、文理を融合した形の学びを推奨しています。

（京都新聞）

 彦根東高校のように、先生方が半年かけて準備に取り組まれているという事例は他にもありますか。

（高校教育課長）

 具体的にどれぐらい時間をかけて準備されているかまでは把握していませんが、STEAM教育に取り組む中で、探究的な活動も含めて行うことになります。様々な形での文理融合が実践されるように、文系だけ・理系だけ、ということではない学びを推奨しているところです。

（毎日新聞）

 県内の中学校を対象にした進路志望調査が発表されました。県内の私立全日制は志望割合が過去最高になりましたが、県立全日制は平均志望率が初めて1倍以下になりました。このことについての受け止めと、県立高校の志望率に関する対策をどう考えているのか教えてください。

（教育長）

 12月時点の調査ですので、その後、最終的にどうなっていくのかしっかり注視しないといけないと考えます。また、これまでの状況の中で、いわゆる授業料の無償化が大きく影響していると捉えています。こうしたことを一旦受け止めた上で、これからどのような対策をしていくかですが、今回の結果というものが、無償化になることで私立の方が魅力であると考えられた結果だとすると、県立高校にそれだけの魅力が十分にないと感じられたということになると思います。県立高校においても彦根東高校のように様々な魅力的な取組をしていますが、それが中学生やその保護者の皆さんにどの程度伝わっているのか、十分に伝わっているのか、考えていかなければならないと思います。併せて、これからの社会を考えると、先ほど冒頭でも申しあげた通り、これからの県立高校の在り方がどうあるべきなのかをしっかりと議論した上で、公立学校としての役割を見定めながら、より良い魅力ある県立高校を作っていきたいと思います。

（中日新聞）

 来週から衆議院の総選挙に入りますが、受験シーズンと重なっていると思います。受験生や保護者の方から懸念の声や対策をしてほしいという声が寄せられていますか。

（教育長）

 選挙に伴って受験生の皆さんに影響があったり、また何か対策したりするということは特には聞いていませんので、現時点で何か今回の選挙に向けて、通知等を発出するということは特に予定はしていません。

（高校教育課長）

 例えば受験日が選挙の当日になるというケースもあると思いますので、期日前投票をしてもらうということが必要な受験生の方もいると考えております。

（京都新聞）

 期日前投票に関しては、官房長官も受験生に対して積極的な実施を呼びかけていましたが、県教委からは何か受験生に発信していることはありますか。

（高校教育課長）

 主権者教育という形で、日頃から各学校では自分の一票を大切にする教育に取り組んでいます。現時点で今回の選挙に伴って何か発信することは考えていませんでしたが、ご意見も踏まえて今後検討したいと思います。

（京都新聞）

 2月8日に県教委主催のイベントや実際に受験がある学校がどこなのかなど、把握されていますか。

（教育長）

 特に大きな行事として把握しているものはありません。

（高校教育課）

 私立大学の受験が2月の上旬に固まっていますので、当然2月8日に実施される学校もあると思いますが、詳細の情報は掴んでいません。

（京都新聞）

 進路志望調査の結果について、23日から始まる「在り方検討会」にどんな影響があるのでしょうか。

（教育長）

 第1回の在り方検討委員会でどの程度の影響があるのかは分かりませんが、当然今回の結果については、議論の前提にはなってくるだろうと思います。併せて少子化が進む中で、将来的に県立高校に来る生徒の数の推計なども含めて、データとして提示できるものは提示し、それを踏まえて議論していくことになると思います。

（京都新聞）

 教育長として今回の結果は想定範囲内でしょうか。

（教育長）

 特に想定する数値を私の方で持っていた訳ではありませんが、授業料の無償化の影響というのは大きいだろうと思っていました。これまで、一定の給与収入を超えたご家庭においては無償化の対象外とされていましたが、今回は対象になるということで、これまでと比べて私立高校の受験者が多くなるだろうというのはありました。だんだんと私立高校を受験する人数が増えていたのが、さらに増えてきているものと受けとめています。

（京都新聞）

 暴行動画がSNSを通じて拡散される事態が続いています。文科省では各都道府県の教育長を集め、オンライン会議が開かれました。そこで、具体的にいじめの把握や相談窓口の周知するような指示もあったと思います。会議に出られての受け止めと、県教委としてどんな発信を各市町や県立学校にされたか教えていただけますか。

（教育長）

 当日は教育次長が代理で出席しましたが、内容は共有しております。大きなところでは、まず学校自体が安心安全な場であるという前提がありながら、こうした被害が十分に把握できていなかったのではないかということでした。今回の件も、学校もしくは教育委員会で十分把握していない事案であったと思います。十分に把握できていない事案から発生しているということ、そしてSNSなどによるエスカレートした動画拡散というのは誹謗中傷など新たな人権侵害を生む恐れがあるということ、その2点の大きな認識のもとに、どのような対策をしていくのか国として要請されたと受けとめています。これについては、現時点ではまだ市町等に通知等を発出していません。具体的な要請の内容を文科省から通知で示されるということですので、これを踏まえて県教委から市町等に通知をだせるように、準備を進めている状況です。

（京都新聞）

 その会議でも、これまで見過ごされていたいじめや暴力行為がないか確認するように求められているのかと思いますが、アンケート調査や聞き取り調査を行う予定はありますか。

（教育長）

 学校側で認識していない事案があるのか確認していくことを求められているかと思いますので、そのような取組をする必要はあると思います。併せて今回、全国各地でいろんな事案が出てきていますが、それぞれ様々な背景があるようにも思います。もし加害者が悪ふざけの延長で投稿してしまったのであれば、人権の感覚について意識付けする取組も必要だと思います。一方で、もし被害者が自分の辛さを訴えたいという気持ちで投稿を出したのであれば、また違う観点が必要です。いずれにしても我々としては、児童生徒がいじめを起こさないように、いじめを未然に防止するということが大事だと思います。そして、いじめが発生しているのであれば、そのことをいかに早く学校、保護者の方も含めて認知するかということ、そして実際にいじめが起きたときにどのように対応するかということが大切だと思います。やはり、いじめを起こさない・起こさせないような取組を改めて点検しながらやっていくべきだと思います。また、いじめられたという場合に児童生徒等が相談しやすい環境についても、改めて点検しないといけないのかなと思います。市町教育委員会に向けても、そういった認識における取組をお願いしていくことになると思います。最終的には、いじめられた児童生徒の方がおられるのであれば、その心のケアも不可欠です。

 これまでから取り組んできていることではありますが、改めて、見過ごされていることがないかといったアンケートも含めて取組をお願いしたいと思っていますが、文科省からの通知で具体的にどのようなことが書かれているかということも踏まえて、丁寧に対応したいと思ってます。

（京都新聞）

 今のところ滋賀県でそのような動画が出たとか、何かこの一連の動きの中で県教委に寄せられているとか把握されていることはありますか。

（教育長）

 特に把握しているものはございません。

（読売新聞）

 全国でのいじめの案件を受け、県教委から各学校へ通達や対策は今現在では行っていないということでしょうか。

（教育長）

 先ほど申しあげたように、文科省からの通知を受けた上で、その内容もあわせて最終的に通知をしたいと思っていますので、通知の準備をしているという状況です。

（読売新聞）

 県立高校の志望者につきまして、前回の会見でもお話がありましたが、県外私立に出ていってしまう人も多く、前回は京都府の私立高校への志願者数をお尋ねしたかと思います。県外の高校を何人の生徒が志望しているのか、その数値は今年最多なのか、そして県外への流出についての受け止めを教えてください。

（教育長）

 1月14日に進路志望調査結果を報道各社の皆様にも資料提供したものに詳細は記載されていますが、県外というカテゴリーには、引っ越しも含まれますし、県外の国立・公立高校を志望ということもありますし、また県外の私立高校を志望したということもあります。また昨今、広域の通信制の高校への志望もあります。広域の通信制の高校については、滋賀県では子ども若者政策・私学振興課が所管していますが、全国都道府県にベースがあって全国から生徒を集めているという形の通信制の学校もあります。また、高等専門学校もあります。全てトータルすると、この進路志望調査結果の12月の状況としては、県外を志望した方は合計1,342名です。その内、県外の全日制の私立高校を795名が希望しています。

 昨年度と比較すると、昨年度は県外への志望者が合計で1,249名、全日制の私立高校への志望が708名ですので、県外の全体としては93名増えており、全日制の私立高校が87名増えていることになります。つまり、県外を志望している人数として2クラス分ぐらいが増えたということです。このこと自体は、中学校の生徒が自ら進路をよく考えて希望した状況だと受け止めます。県外の学校を志望する、県内の私立ではなく県外の私立高校を志望する等、やはり個別に色々な事情もあると思います。それらについて、私から具体的にコメントすることはありませんが、いずれにしても結果として県立高校を志望されていない方がそれだけおられるということについては、真摯に受け止める必要があるかと思います。

 ただ、この進路志望調査自体は「現時点の第1志望はどこか」という内容です。最終的にどのような結果になるか、今回この調査結果を報道していただいたことで、また進路について生徒たちは考えることになると思いますので、現時点ではもう少し状況を注視していく必要があるというふうに受け止めております。