教育長定例記者会見〔令和7年（2025年）10月30日〕

皆様、こんにちは。10月の定例記者会見を始めます。よろしくお願いいたします。まず、最初に皆様にもたくさん取材していただきましたが、今週の月曜日に無事に障スポが閉会しました。9月28日から始まった国スポ、そして障スポについて、全て終了しました。選手の皆様、そして運営に従事いただいた皆様、大会会場、また様々な場所で応援してくださった県民の皆様に、厚く御礼申し上げたいと思います。また、選手の皆様には本当にたくさんの感動をいただきました。両大会を通じて得た様々な経験や知見は、この後またご紹介いたします来年のインターハイにも活かしていきたいと考えています。よろしくお願いいたします。

それでは、会見の内容に入らせていただきます。まず、配布資料の広報事項から2つご紹介いたします。2ページにあります11月3日の行事ですが、どちらも大津商業高校の取組です。三井アウトレットパーク滋賀竜王で開催される「大商マルシェ」では、商品開発と流通、そして課題研究の2つの授業で取り組んでいる、事業所と連携し開発したオリジナル商品の販売や、親子でできるワークショップなどを行います。ブランチ大津京では、浅小井農園様の「朝恋トマト」を使用した商品を丸長食品様と共同で開発し、販売する予定です。これらの取組に関しては、10月24日にも資料提供しています。皆様に広く発信していただければ幸いです。

それでは、話題提供に移ります。まず1点目、お手元の資料4ページをご覧ください。令和8年度全国高等学校総合体育大会、通称インターハイです。このカウントダウンイベントの開催についてのお知らせです。本日、私もこの近畿総体のジャンパーを着用しています。ちなみに、名札のストラップも国スポ仕様からインターハイ仕様に変えました。昨年度より、令和8年度インターハイの開催に向け、機運醸成やおもてなしを担う組織として県内11校から公募した、滋賀県高校生活動推進委員が集まり活動しています。この度、その推進委員たちが企画・運営する初めての大型イベントということで、「2026インターハイ応援祭～びわ湖から全国へ～」というイベントを11月16日にイオンモール草津で開催いたします。

イベントでは、カウントダウンボード、競技種目別の大会ポスター原画、そして入賞メダルの実物など、これらを作成した高校生にも参加いただき、作品のお披露目や表彰、感謝状の贈呈などのセレモニーを行う予定です。また選手による競技紹介や体験ブースの出展、近畿ブロックの推進委員によるPRも行われます。この近畿ブロックの推進委員というのは、インターハイが滋賀県だけでなく近畿ブロックとして各府県で開催されるため、それぞれの府県に推進委員がおり、そこから来ていただいた高校生がPRを行います。さらに、県内の高校生によるパフォーマンスなど、多くの高校生が出演し、日頃の活動の成果を発表します。加えて、来場者の皆様にも楽しんでいただけるよう、シールラリーやものづくり体験のコーナーも設けています。最後に、推進委員が先日びわ湖放送のテレビ番組に出演した動画を流します。どのようなものなのか、PR動画をご覧いただけますでしょうか。（動画）

ぜひ会場にも足を運んでいただき、高校生の熱気を感じていただくとともに、インターハイに向けて頑張る生徒たちにエールを送っていただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

続きまして、「教員へのファーストステップセミナー」の受講者募集について説明します。配布資料の5ページをご覧ください。この「教員へのファーストステップセミナー」とは、教員免許を所持しながら他の職に就いている方々や、長期間教職を離れている方、また、教員免許を取得中、あるいは取得しようとしている方などを対象に、教職の魅力や現在の学校現場の状況などを説明し、理解を深めてもらうためのセミナーです。本事業の目的は人材確保です。潜在的な教員希望者を掘り起こし、新規講師登録につなげ、本県における臨時講師不足に対応することです。合わせて、できるだけ多くの参加者の皆様に教師になるという夢や希望を実現に近づけていただくために、お手伝いをするセミナーでもあります。

今年度も5月に春講座、8月・9月には夏・秋講座を実施し、延べ68名に参加いただきました。そのうち13名の方が講師として登録されています。毎回受講者にアンケートを取っており、「働く上で気がかりなこと」としては、授業がうまくできるかなどを挙げておられます。一方、「希望する講座内容」としては、現場の教員や講師の声を聞きたい、現場で授業を見学したいという声が多く寄せられました。その他、ICT活用や授業づくりについて学びたいという声もありました。

そこで今回、冬講座では、大津市および県立学校のご協力を得て、実際に小学校、中学校、高等学校、そして特別支援学校を訪問し、授業などを見学していただくとともに、学校紹介や現場の教員との懇談の場も設けることにしました。さらに、「気軽に相談広場」という形で、学校現場で働くことへの不安や疑問を少しでも解消できるよう、個別に時間を確保し、丁寧に相談対応を行う予定です。多くの方のご参加をお待ちしていますので、ぜひ取材を通じてご紹介いただければと思います。

最後の話題として、配布資料6、7ページ、そしてお手元のパンフレットをご覧ください。現在開催中の「滋賀まるごと読書フェア」についてご説明いたします。様々な催しを行っていますので、ぜひご参加、またご紹介いただければ幸いです。

滋賀県では、「こども としょかん」というコンセプトのもと、滋賀全体で子どもの読書活動を総合的に推進していくことを通して、滋賀まるごとが子どもたちにとっての図書館となることを滋賀ならではの「こども としょかん」と呼び、その実現に向けて取り組んでいます。その一環として、今年度、文部科学省のモデル事業の採択を受け、「滋賀県読書のまちづくり推進事業」として実施しています。関係者による協議会を設置し、連携・協働して読書人口を増やし、読書に親しんでいただくための取り組みを行っています。その中で、地域の観光資源なども活用しながら本に触れていただく機会を設けており、これまでに、8月には守山市で開催された「すまいるあくしょんフェスタ」や、先日の全国障害者スポーツ大会の開会式の際に設けられた「おもてなSHIGAエリア」の中でPRするなど、県内各地で開催される事業に出展してきました。

すでにフェアは始まっておりますが、読書の秋を迎え、11月以降も県内各所で関連の取り組みを実施しながら、滋賀まるごとで読書に親しんでもらおうと進めています。スライドに映していますのは、皆様に配布しました冊子の5ページと6ページの内容で、10月、11月以降のフェア内容となっています。これらはこれから実施するものです。書店商業組合さんでも「木曜日は本曜日」などの取り組みを展開されており、共に県内で読書の機運を盛り上げていきたいと考えています。フェア会場やこの事業にご賛同いただいた図書館、書店には、こちらにあるのぼりを設置し、冊子を配布しています。また、この冊子を用いて、図書館や読書フェア会場のスタンプラリーを実施しています。冊子には、読書フェアの詳しい情報や県内の図書館マップなども掲載しており、イベントなどの最新情報は公式インスタグラムに随時掲載しています。

そして、来る12月25日にはミシガンを借り切り、「成瀬は天下を取りに行く」の著者としておなじみの宮島未奈さんをお招きし、クルーズイベントを実施します。こちらにつきましては、10月16日に資料提供していますが、現在参加者を専用フォームにて募集しています。イベントの参加料は無料です。「滋賀コレかるた大会参加コース」と、「宮島未奈さんトークイベントコース」について、それぞれ100名ずつ、合計200名を抽選でご招待いたします。申込期間は11月16日までとなっています。ので、多くの方々のご応募をお待ちしています。

こうしたイベントに参加いただき、読書関連の企画に触れていただくことで、書店や図書館を訪れる人が増え、地域の活性化にもつながることを期待しています。引き続き、書店や図書館などと連携し、読書のまちづくりを進めてまいりますので、様々なイベントについて、ぜひ取材を通じて発信していただければと思います。私からの説明は以上となります。

（読売新聞）

インターハイについて伺います。今月行われた県議会常任委員会では、推進委員会の人数は42名と説明されたと思いますが、これは現在も変わりないのでしょうか。

（全国高校総体推進室）

現在活動している委員は50名です。新規で参加してくださった方が8名おり、現在人数が変わっています。

（読売新聞）

この委員会の方々がイベントを実施するのは今回が初めてということでよろしいでしょうか。

（全国高校総体推進室）

はい、その通りです。

（京都新聞）

読書フェアについて、改めてこれほど大々的にフェアを実施される背景は何でしょうか。国の方でも書店振興など様々な動きがあると思いますが、そのあたりの関連や書店との連携の進め方等、教えていただけますか。

（教育長）

「こども としょかん」というコンセプトのもと、子どもの視点から、できるかぎり県内で子どもたちの読書の機会を増やしていこうと取り組んでいます。そうした中で、文部科学省の「読書のまちづくり」という事業に採択されました。事業を行う上で、子どもの部分では教育委員会が、書店については商工観光労働部が所管となりますが、読書という点においては同じ目的を持って、読書をできるだけ広めていこうと考えています。文部科学省の事業に採択されたことを受け、共に読書の機運を高めたいという思いで事業化、予算化し取り組んでいます。

（京都新聞）

先日、今村翔吾さんが来られて知事と会見されましたが、それも一連の動きの中にあるということでしょうか。

（生涯学習課）

先ほど教育長が申し上げたとおり、書店の振興については商工観光労働部の方で取り組みを進めています。今村翔吾さんと知事との会見は、そちらの事業として取り組まれたものです。

（京都新聞）

インターハイについて、国・障スポが終わったので、名札のストラップは職員全員が切り替えるのでしょうか。

（教育長）

まだそこまでの状況にはないと思います。今後、全県的に様々な協力体制を取っていく必要があるため、県庁内にも何らか示していければと考えています。しかし今のところ、全員がストラップを切り替えるというところまでは至っておりません。

（朝日新聞）

昨日発表された、いじめ、不登校、暴力行為に関する調査についてお伺いします。報道の解禁日が昨日で、県教委からの記者レクも昨日でしたが、京都府教委では解禁前日である28日に記者レクを実施しています。今年は滋賀県の記者レクが遅れてしまったのは、何か事情があるのかと思いますが、その理由や事情などがあれば教えてください。

（児童生徒室長）

文科省から県にデータが送られてきたことを受け、県のデータと全国のデータを比較しながら分析を行いましたが、解禁までの期間が短かったことや障スポによる職員の動員とも重なり、結果的に記者レクの日程が大変厳しいものとなってしまい、誠に申し訳ございませんでした。

（朝日新聞）

事前の記者レクについて例年はどのようにされていたのでしょうか。また、事前のレクと解禁日が同日ということはあったのか、その点も教えてください。

（児童生徒室長）

例年は当日ではなく、前日より早い段階で皆様にお知らせしていましたが、今年度に関しましては、日程的には大変タイトな状況となってしまいました。重ねてお詫び申し上げます。

（朝日新聞）

ご事情は承知いたしましたので、仕方がないとは思います。記者レク自体は昨日でも構わないと思いますが、レク実施の連絡をもう少し早く、例えば月曜日や火曜日にいただけていれば、事前に過去の記事を読んだり、社内で共有したりするなどして紙面を多く使うことができたと思います。そのあたりの教育長のお考えを教えてください。

（教育長）

様々な事情がありますが、できるだけ早く報道関係の皆様にも準備をいただけるようなタイミングでお伝えするのが本来であり、以後、十分留意しながら進めてまいります。今年度は例年に比べ、文科省からデータが出てくるタイミングが非常に遅かったため、こちらの分析にも一定時間を要したということもありますが、それもこちらの事情ですので、報道の皆様にできるだけ御迷惑をおかけすることがないよう努めてまいります。

（読売新聞）

昨日のいじめ等に関する調査の結果についての教育長の見解と受け止めをお伺いします。暴力行為、いじめ、不登校のいずれも過去最多を更新したとのことでした。一方で、理由としては、いじめなどが増えているというよりは、教師の発見や報告といった尽力があったと説明がありましたが、件数自体が増加していることについて教育長の受け止めをお願いいたします。

（教育長）

まず今回の調査結果は、大きく分けて暴力行為、いじめ、不登校、そして自殺といったカテゴリーに分かれています。特に暴力行為やいじめ、不登校はそれぞれ様々な要素が絡み合っています。カテゴリーとしては分けられますが、子どもの視点で見ると、例えばいじめられていたから暴力を振るったというケースもありますし、暴力を振るわれたから不登校になったケース、不登校気味の子が学校でいじめられたというケースもあると思います。これらは複雑に絡み合っていると感じます。いずれにしても、現状は減少傾向にはなく、認知がより進んでいるというのが、我々の捉え方であり、なぜ増えているのかと問われればそのような回答になります。

ただ、それはあくまで学校側、我々の側から見たときに、そのような要因もあるのではないかということを示ししているだけで、本当のいじめの全貌は、まだ認知されていないものも多数あると考えています。不登校や暴力行為は目に見える形であるため、比較的把握しやすく、件数自体は結果の通りだと考えられます。しかし、いじめについては、現在把握している数字が、子どもたちが本当にいじめられたと感じるもの全てを拾い上げられているのかどうか、我々教育に携わる者としては十分認識し、意識して、日々の教育活動や子どもとの関わりにおいて取り組んでいかなければならないと考えています。

件数の増加については、相応の対応をすでに一通り実施しています。やはり何と言っても、先生方がいかに子どもたちを見守り、寄り添うことができるかが非常に重要だと考えています。合わせて、教員だけでなく、スクールカウンセラーや地域の方々、そしてもちろん保護者の皆さま等、社会全体で子どもたちを育てていく様々な立場で子どもと関わる方々が、「この子はどうだろうか」と意識していただくことも、やはり同じぐらい重要だと考えます。我々としても、様々な連携を取りながら、そのような学校づくりを進めてまいります。また当然のことながら、先生方が忙しすぎて気が回らないという状況は避けなければなりません。先生方の働き方を変えていくという取組も実施していかなければなりません。これらのことを含め、全体として取り組みながら、できるだけ大人が子どもに寄り添い、見守れるような環境を作っていくことが必要だと考えています。

（京都新聞）

全国的にクマ被害が相次いでおり、学校現場や保育現場でも出没事例があります。県内でクマの出没事例や、そうした情報によってイベントが中止になったり、登下校を集団に変更したりといった影響があれば教えてください。

（教育長）

学校敷地内でクマが出没したといった事例は特に聞いていません。ただ、学校の近くという点では、今年の4月頃、長浜市で早朝に小学校近くの住宅街でクマに襲われたという事案がありました。こうした学校の近くでの出没はあるかと思います。しかし、学校そのものや児童生徒に被害があったという事例は今のところ聞いておりません。また、クマの出没に伴って具体的に何か中止された事案について、県内では特に聞いておりません。

（京都新聞）

近く文科省から、クマへの対応策に関する危機管理マニュアルが通知されるという報道がされています。そのことも含め、例えば京都の事例では、鈴や爆竹の配布、バス通学への切り替えといった具体的な対策が取られているかと思いますが、県内ではそうした対策や準備はされているのでしょうか。

（教育長）

まず文科省からの通知については、11月には出るのではないか聞いています。それに伴い、我々なりに対策を検討していこうと考えています。現在のところ、クマ対策として、例えば鈴を持たせるとか、クマよけスプレーを配布するといった具体的な対策は、県としては特に行っておりません。市町でもそのような話は聞いておりません。

（京都新聞）

まず文科省から来る通知を受け、その内容を確認し、各市町教委とも連携して対策を検討されていく形になるということでしょうか。

（教育長）

はい、その通りです。クマの出没というのは、学校が認知する以前に、地域の方々を通じて情報が出てくると思います。現時点では、我々として一律に何かを配布するといったことはしていません。また、文科省からの通知を受けて我々としての対策を考えていきたいと思いますが、いずれにしても常に学校活動は行われているものなので、各学校においては、近隣でのクマの出没情報を注視していただき、校外学習の行き先によっては十分注意をしていただきたいと思います。そのことについては、改めて県教委から通知はしておりませんが、昨今の状況の中で、各学校において十分に注意が払われているものと考えています。

（読売新聞）

先日の県議会常任委員会で、高校の再編を含めたあり方検討の進め方について議論されました。教育長の最初の就任会見では、そこまで踏み込んだ発言はされていなかったかと思いますが、今回、そのような会議体を設けて話し合う、しかも再編も含めてという点で、非常に大きな一歩だと感じます。ここに至ったこれまでの経緯を教えていただけますか。

（教育長）

就任の際に私も「直ちに再編する環境ではないのではないか」という言い回しをしたつもりですが、その「直ちに」というのは、本当にすぐに統廃合を進めなければならない、あるいは学校を一つ減らさなければならない、といった状況ではないとの意味で申し上げました。

その上で、今に至った経緯と考えについてですが、やはり就任当時から分かっていた部分ではありますが、子どもの数は減少していく状況にあります。それ以上に、世の中の大きな流れや動き、特にテクノロジーをはじめとした様々な進展が教育にも大きく影響していますし、ひいては社会そのものが変わろうとしています。このような社会のさらに先を見通した対策に今から着手し、どのような学びがこれからの社会には必要なのかをしっかりと考える必要があるのではないかと考えました。

具体的な再編や統廃合は非常にセンシティブな問題です。それぞれの学校がある地域にとっては、色々な要素が絡んできます。4月の段階からこのようなことを進められるのかというと、やはり私なりに様々な方の話を聞きながら議論を重ねていく必要があると考えていました。そのため、このタイミングでの発表となりましたが、いずれにしても、今後の社会がどうなっていくのかを十分に踏まえた上で、学びについてしっかりと考えなければならない時期に来ています。また、児童生徒が減少していく中で、どのような学びを提供すべきなのかを考えるためにも、議論を尽くしていこうということで、今回の発表に至った次第です。

（読売新聞）

この再編についてですが、具体的に現在、全日制高校が44校あります。どれぐらい減るのかなど、そのあたりのイメージはお持ちでしょうか。

（教育長）

現在の時点で具体的なイメージを持っている訳ではありません。学校の数については、大きな学校でも小さな学校でも1校として数えられます。その数自体が重要なのかと問われれば、私はむしろ、県内各地の子どもたちが通える場所に、望む学びが得られる学校があることが一つの重要な要素だと考えています。また、今後を見通した時に、単に1つの学校の規模を大きくすれば良いという議論ではなく、これからの社会を創っていく人材を輩出するためにどのような学びを今から提供すべきか、という視点が重要です。多様な経験のためにはある程度の規模が必要だという議論もあれば、一方で、ニッチな分野を少人数で深掘りするのが重要だという考え方もあると思います。そのため、単純に学校を統廃合して数を減らすという議論とは、私は少し異なる立場をとっているのが現状です。

（読売新聞）

先日の常任委員会では、全県一区の見直し、あるいはその検証を求める声もあったと思います。2017年にも検証されているかと思いますが、この検討において全県一区制度をゼロベースで見直すことや、あらためて議論していく予定等はありますか。

（教育長）

今のところ、あらためて全県一区制度そのものを見直すことは考えていません。もちろん、今後の議論において「全県一区制度がどのような影響をもたらしてきたのか」といった話が出てくることはあるかもしれませんが、現時点で直ちに全県一区制度の是非についてあらためて検証するといったことは、特に考えておりません。

（読売新聞）

検討をきちんと進めていく上での基本的な考え方として、子どもたちの意見を反映しながら検討を進めていく、とありますが、これは具体的には検討の進め方の2番にある生徒・保護者等へのアンケートの実施、令和7年度から8年度にかけて実施されるものを指しているということでよろしいでしょうか。

（教育長）

子どもたちの意見も様々な方法で収集できるかと思いますが、できるだけ多くの皆様の声を聞くという意味では、アンケートという形が一つ大きなものとなると考えます。今後、様々な場面で高校生と対話する機会なども設けるかもしれませんが、幅広く意見を募るという意味では、アンケートが主な対象となってくるかと思っています。

（読売新聞）

今後については、11月から3月に会合が開かれるとありますが、日時はもう決まっているのでしょうか。

（教育長）

まだ日時は決まっておりません。委員の方もまだ決まっていません。

（読売新聞）

11月に委員会が開催されるかどうかも、まだ分からないのでしょうか。

（教育長）

そのあたりを目処にしたいと考えていますが、委員会の開催にあたっては、まず委員の皆様を選任させていただいた上で、委員の皆様の御都合も考慮して日程を決めることとなります。できるだけ速やかに進めたいと思っていますので、あらためて正式に発表できる段階になりましたらお伝えいたします。

（読売新聞）

生徒保護者等へのアンケートの実施はいつ頃、どういう形で、どういうことを聞かれる形になるのでしょうか。

（教育長）

生徒保護者の皆様にも、先ほど申し上げたような「これからの高校の在り方はどうあるべきか」といったことを確認していきたいと考えています。具体的なイメージとしては、例えば通学についてどう考えているのか等も関係してくるかと思います。オンライン上で一定程度実施できるように工夫したいと考えています。

（読売新聞）

いつ頃実施されるのか、今の進捗状況ではどうでしょうか。11月頃でしょうか。

（教育長）

準備を考えますと、年明けになる可能性が高いと考えています。

（読売新聞）

答申を踏まえて、令和9年3月に新方針の策定・公表を行うとありますが、例えば再編するということでしたら、今から1年半後には具体的に学校数などそのあたりまで結論を出す予定でしょうか。

（教育長）

具体的にどこまでできるかについては、もう少し議論が必要だと考えています。あまり早い段階で学校名を公表することで、それに引きずられてしまうのも良くないと思われますし、そういった部分も含めて議論を重ね、またアンケートなどで様々な方の意見を収集していきます。私としての考えはありますが、皆様の様々な御意見を伺いながら、どのような方針を最終的に出すのかしっかり見極めていきたいと思っております。