教育長定例記者会見〔令和7年（2025年）9月30日〕

皆さん、こんにちは。明日から10月になります。10月、11月は「滋賀教育月間」となっています。本日14時に資料提供を予定していますので、見ていただけたらと思います。それでは9月の記者会見を始めさせていただきます。皆さんもご存知の通り9月28日に、44年ぶりに滋賀県で国スポが開幕しました。10月25日からは障スポが開幕します。教育関係者や教職員、また児童生徒等、多くの皆さんが選手として、そして出演者として、また支える立場として大会に関わっています。特に高校生たちの活躍は選手としても素晴らしく、大きく成長することを期待しています。大会で活躍する選手を支えていただいている保護者の皆さん、周囲の皆様、そしてこの大会の運営に従事してくださっている全ての皆様に、感謝を伝えたいと思います。滋賀県の皆さんが、それぞれの立場でこの大会を盛り上げていただけることを、嬉しく感じております。

では、配布した広報事項から説明します。まず資料2ページの「日野カフェ@ホーム」についてです。このカフェは2017年度から月1回の営業を続けており、今回10月の営業は近江鉄道が主催のガチャフェスと同じ日に開催されます。日野駅前でも大規模なイベントがあり、今回のみ、屋外での特別出店と日野駅舎での通常営業を行います。屋外テントではスープの販売や、三雲養護学校石部分校教室の製品販売を行うほか、ゲームコーナーなども実施する予定です。10月3日に資料提供をする予定ですので、チェックをしていただければと思います。

次に同じく資料2ページの膳所高校「芸術鑑賞」についてです。10月24日の14時から、膳所高校出身のピアニスト久末航さんら世界を舞台に活躍する3人の演奏家を招き、生徒・保護者を対象にした芸術鑑賞を行います。今回演奏されます久末さんは、2025年エリザベート王妃国際音楽コンクールのピアノ部門で第2位に入賞され、これは日本人としては最高位だそうです。私がびわ湖ホールに勤務していた当時、ラフォルジュルネという音楽祭がありました。当時まだ高校生だった久末さんが、ロビーコンサートに出演されていたことをよく覚えております。この芸術鑑賞の実施にあたりましては、公益財団法人平和堂財団様から助成金をいただいたと聞いております。

最後に石山高校で行われる「高校生による音楽魅力発信事業」についてです。今回は小・中学生と石山高校の生徒がプロの指導を受け、自らが出演者となる体験を通して、より深く音楽の魅力を感じてもらえる企画をしているということです。コンサートの本番は来年1月24日ですが、現在この事業に参加していただける小・中学生を募集しています。申し込みが10月24日までとなっています。本番までに3回の練習が行われますので、たくさんの小・中学生に応募いただければと思います。

それでは、話題提供に移ります。まず第69回滋賀県人権教育研究大会、高島大会について御説明します。この大会は、昭和32年に第1回滋賀県同和教育研究大会を開催して以来、半世紀以上に渡る歴史を積み上げてきた研究大会で、今回で69回目となります。県内の保育関係者、または教育関係者、保護者、地域の方々、企業や関係団体など、様々な方に集っていただき、差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しようということを主題に、1日目が全体会、2日目は分科会と特別分科会ということで開催します。

1日目の全体会では、特別報告と記念講演があり、特別報告では今年の開催地であります高島市の教育実践を報告いただく予定です。高島市では近江聖人と言われた日本陽明学の中江藤樹先生の教えを活かし、一人ひとりが高い志をもって生涯にわたって学び、学んだことを人々のため社会のために役立てようと行動する人の育成に取り組まれております。特に中江藤樹さんの生誕の地があります青柳小学校では、各学年の教育活動に藤樹学習を取り入れ、豊かな人間性を育む教育を推進しています。青柳小学校校長の越智 弘子さんから、「地域の先人の教え『致良知』（ちりょうち）から学ぶ人権」と題して特別報告をいただきます。そして、元世田谷区立桜丘中学校校長の西郷孝彦さんから、「子どもたちの『今』の幸せを大切に～硬直したマインドセットをリセットしよう～」と題して、記念講演をいただきます。西郷さんは2010年より10年間、世田谷区立桜丘中学校長に就任し、インクルーシブ教育を学校経営の中心に据え、校則や定期テスト等の廃止、ICTの活用、個性を伸ばす教育を推進されました。桜丘中学校や教員時代の豊富な経験を踏まえてご講演をいただきます。

2日目の分科会では、今津東小学校・今津中学校を会場として、76本のレポートを持ち寄り、社会教育分野、学校教育分野それぞれからの実践報告をもとに討議を行います。特別分科会では、「2つのまなざしで不登校に取り組む」をテーマとして、複数のパネラーによるパネルディスカッションを行います。不登校経験者、保護者、学校教職員から、日常生活、学校、友だち関係について具体的な状況を話していただきます。また、大阪成蹊短期大学グローバルコミュニケーション学科教授中野澄さんから、ご講演をいただきます。不登校に関する研究の中の、特に未然防止という視点で講演をしていただきます。

なお、参加については無料で、どなたでも参加いただけますが、事前申込が必要になります。人権教育課、滋賀県人権教育研究会、高島大会現地実行委員会のホームページに載せてあります「開催案内」に、申込用の二次元コードが記載してあります。そちらから申込をよろしくお願いします。申込期限は、10月17日(金)17時までとなっております。この大会を通じて、参加された方々が、現存する様々な人権問題を、他人事ではなく自分自身の問題として捉え、課題解決をめざして「自分にできること」を考えるきっかけとなることを願っています。また、人権教育の研究や実践の交流を通し、すべての人の人権が尊重される豊かな滋賀の実現に向けて、県民の皆様と共に取り組んでいきたいと考えています。是非とも取材いただき、県民の皆様への啓発に御協力いただければ幸いです。

次に、話題提供の2点目です。配付資料の5ページをご覧ください。「県立学校における児童生徒性暴力等の防止に向けた更なる対策の徹底について」御説明します。この度、県教育委員会では、県立学校における児童生徒性暴力等の防止に向けた更なる対策をとりまとめ、本日、各県立学校長に通知しましたので、お知らせします。

対策は3項目からなり、このうち1点目が「教職員による児童生徒の撮影および画像データの取り扱いルールの強化」です。教員が私用のスマートフォン等で児童生徒を撮影することは、原則として禁止します。ただし、例外的に、管理職が事前に許可をする場合に限り撮影することができるものとします。これは、例えば公用端末が不足している場合など、必要最小限の運用を考えています。なお、撮影に使用する私用端末は、事前に所定の管理簿に記入することを求めています。次に、画像データ等の保存に関するルールですが、公用端末、許可を得た私用端末のどちらであっても、撮影後は速やかに画像データ等を学校の共通ファイルサーバ等に移行し、その後、第三者である管理職の確認の下で、当該端末から画像データを速やかに削除することを義務付けています。

2点目は、「盗撮の未然防止に向けた校内点検と環境整備」です。すべての学校において、トイレ、更衣室、教室等の点検を、複数の教職員で定期的に実施します。加えて、カメラ等が設置されにくい状態を維持するため、不定期の抜き打ち点検などを行うものとします。また、整理整頓を徹底し、カメラ等が設置されにくい環境整備も進めてまいります。

3点目は「盗撮等の事案に対する校内研修および相談体制の整備」です。教職員向けにはグループワーク研修を、児童生徒には「いのちの安全教育」を引き続き確実に実施します。また、校内外の相談窓口の案内や、学校生活アンケートの活用などにより、被害の早期発見と相談しやすい体制の構築にも取り組んでまいります。県教育委員会といたしましては、このように、児童生徒性暴力等の防止に万全を期すことにより、安心・安全な学校づくりを進めてまいります。

続いて、話題提供の3点目です。配付資料6ページをご覧ください。八幡商業高等学校と八幡小学校のコラボ企画「近江商人をまなび、行商(商品販売)にチャレンジ！」について御説明します。

まず学校の概要ですが、県立八幡商業高等学校は、明治19年に全国で10番目の商業学校として誕生し、来年度に創立140周年を迎える歴史と伝統がある商業高校です。「三方よしの心意気！たくましい産業人の育成」をモットーとし、3つの柱を目標に掲げ、生徒一人ひとりが自分の可能性にチャレンジできる学習環境づくりに努め、21世紀に求められるたくましい産業人の育成を目指しています。

そんな中、平成25年から「近江商人再生プロジェクト」が始まりました。このプロジェクトは、生徒が全国各地を行商しながら巡り、滋賀の特産物を販売することで「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」を体感する取組です。この「近江商人再生プロジェクト」の取組について、地域に還元できることはないかと模索し、令和5年から八幡小学校とのコラボ企画を立ちあげました。小学生と高校生がともに学ぶ機会をもつことで、ものを売ることの喜びや、観光地となった近江八幡の魅力を知り、将来、地元である近江八幡に貢献することのできる担い手となってくれることを狙いとしています。

企画当日は、まず近江商人について学習します。江戸時代より天秤棒をかついで日本各地を巡り、出店まで構えるようになった近江商人について、小学生にも興味がもてるようにクイズ形式で説明していきます。例えば「のこぎり商い」から「産物廻し」のアイデアを考え出したこと等、近江商人のすごさを小学生に知ってもらいます。続いて、この夏12回目となります近江商人再生プロジェクトに参加した生徒の代表が、5泊6日の行程に沿って自分たちが取り組んだ内容を小学生に説明します。仕入れから販売までの苦労話を伝えるとともに、「あいさつ」や「言葉遣い」等のマナーについて、また「商品説明」や「商品の扱い方」の大切さを確認した上で、いざ行商に出発します。行商では、高校生と小学生がグループを組み、多くの観光客で賑わいをみせる八幡堀周辺で地元の特産品を販売します。例年、小学生は最初のうちは高校生の後ろで恥ずかしがってしまうのですが、徐々にお客様に話しかけることが出来るようになり、実際に商品が売れると笑顔があふれます。

このように、商品を販売することを通して、人と人とのつながりやコミュニケーションの大切さを知る機会となり、将来地域に貢献する人材育成につながる取組です。本日は、八幡商業高校の松村校長先生に同席いただいております。校長先生からも、ひと言お願いします。

（八幡商業高等学校長）

小学生には実際に商品を販売する経験から、商いに興味を持ってもらいたい、そして、商いや観光についてに携わる担い手となってもらいたい。高校生には、自分たちが経験したことを小学生に共有することで商いに大切なことを再認識してもらいたい。そういう機会になってほしいと思い、この企画を令和5年に立ち上げました。昨年私も同行しました。保護者の皆さんからは「面白かった」という感想をいただくと共に、微笑ましく我が子の奮闘ぶりを見ていただきました。高校生からは「販売同様、小学生に教えることの難しさも感じました」との声を聞いています。あえて小学生に「これはどういう味がするの」「どうやって食べたらいいの」などと質問していただき、小学生が説明する機会を作ってくださったお客様も多々おられました。学校側としても、三方よしの観点から申し上げますと、売り手の高校生や小学生は商品が売れると嬉しい、お客さんも良い買い物ができて嬉しい、小学生が商売の大切さを含めて面白さに気付くきっかけになってくれたら大人も嬉しい、ということで、小学生も保護者も嬉しさを感じられるような取組だと考えています。参加者みんなが、伝える力の大切さを意識するきっかけとなったかと思っております。以上です。

（教育長）

報道各社の皆様には、ぜひこうした取組につきまして、取材を通して発信をいただけますと幸いございます。よろしくお願いいたします。私からの説明は以上です。

（中日新聞）

性暴力等の防止に向けた対策について教えてください。この題名は「児童生徒性暴力等の防止」となっています。教員による盗撮等が他県で問題なっていますが、対策において教職員の画像データの取り扱いの強化など、教職員による犯罪、性暴力の防止についても入っていますか。また、これは児童生徒間の盗撮防止を目的にしているのか、教職員も含めた防止が目的なのかということ、それから教職員の性暴力の防止に向けて配付資料に書いてある内容以外にも取り組んでいることがあれば教えてください。

（教育長）

主に教職員が対象となります。もちろん昨今の状況を見ていますと、必ずしも教職員だけではなく色々なパターンがありますが、やはり一番生徒と関わるのは教職員になると思います。そこを踏まえ、今回の取組の中で、教職員による児童生徒の撮影や、画像データの取扱いのルールも強化しています。こうした取扱いを確実にしていくことが大事だと思っています。また、他に取り組んでいることとしては研修が挙げられます。その他、児童生徒間の事案ということも想定はされますので、児童生徒向けの「命の安全教育」には従来から取り組んでおり、様々な相談窓口の設置もしています。

（中日新聞）

定期的な校内点検とありますが、この定期とはどれぐらいの頻度でしょうか。

（教育長）

現在、少なくとも年1回を想定しています。ただ先ほど、冒頭の説明でも申し上げたように、不定期な抜き打ち点検などを行いながら実効性のあるものにしたいと考えております。一方で、点検ばかりに手間をかけると教職員の働き方という点でも難しさがあります。そこは学校の中で取組体制を考え、各学校の実情に応じて最終的に設定していただけたらと思っています。

（中日新聞）

学校生活アンケートを活用した実態把握と早期発見についてですが、他県の例では教職員の猥褻行為や情報を集める目的でアンケートを実施するというものがあって、小学生を対象に試験的に実施する方向で検討していると聞いています。対象をどんどん広げていく動きも起きているかと思いますが、この学校生活アンケートは、どの層を対象に、どういう形式や項目でアンケートをされるのか教えていただけますか。

（教育長）

今回の対策の徹底については、県立学校が対象となっております。県立高校、県立特別支援学校、県立中学校が対象になります。この学校生活アンケートは従来から取り組んでいますが、その中で何らかの訴えや意見を拾いながら早期発見に繋げていくことをねらいとしています。

（中日新聞）

7月からワーキンググループ会議を開き、今回通知の発出まで至った経緯や動機、背景を教えてください。

（教育長）

7月の定例記者会見の前に、名古屋市等の盗撮の事案が発覚しました。事案を受け、県としての方向性を考えたときに、今の取組のままでよいのか、また、他にどのような取組ができるのかを局内それぞれの立場で考えていかなければならないということになり、ワーキンググループを立ち上げ今後の対策を考えていくこととしました。今回この発表に至るまで、2回の会議を開催し、現状の課題や必要な取組を議論し、また学校現場の状況の確認などを実施してきました。これまで県教委において、県立学校に対する教職員による児童生徒の撮影についての明確な取扱いやルールがない状況であったため、今回のことをきっかけに整理しました。校内点検に関しても、実施している学校もある一方で全く実施されていない学校もありましたので、今回の対策の中で、そのような点を徹底していくこととなりました。

（朝日新聞）

対策の1点目に関する「更なる対策」については、資料の下線部を指すと考えてよろしいですか。今回、原則として私用端末での児童生徒の撮影が禁止されたということですか。

（教育長）

1点目は項目全体が基本的に新たな取組となります。今まで私用端末での児童生徒の撮影について県教育委員会の方で何かルールを定めたものは特にありませんでした。

（朝日新聞）

これまで、公用端末・私用端末で撮影する場合、どちらも特に何か届出する等の仕組みは無かったということでしょうか。今はどうでしょうか。

（教育長）

学校所有のカメラ等、公用端末で撮影するにあたって事前の許可等は必要ありません。私用端末での撮影は原則禁止ですが、公用端末の数が足りず、やむを得ず私用端末を使用する場合には事前に管理職の許可を得てもらいます。また、撮影に際しては、例えば撮影者であることを明示するなど、各学校で対応を考えながら取り組んでいきます。公用・私用端末どちらにおいても、撮影後は速やかにデータを共用のファイルサーバの方に移動し、端末からは速やかにデータを削除するということが新しい取組の部分になります。

（朝日新聞）

私用端末については原則使用禁止で、例外的な場合でも許可を得ないと使えないということですね。私用端末を使用している教諭に対しては管理職が把握できるので、画像データの削除というのは可能だと思います。一方、公用端末を使用したことに対する管理職の確認がなければ、教員が勝手に使って画像データを自分の端末に移すといったことが発生する可能性もあると思うのですが、その点は如何でしょうか。

（教育長）

現時点の県教育委員会でのルール作りという意味で、確実に学校現場において実施できるという点を大切にしなければいけないと考えています。現時点で明確なルールがなかった私用端末について、ルールを位置づけました。公用端末については学校の中で複数の教員が使用することが前提になっています。どの程度管理職に報告するのかという部分で、今後は画像データの消去については毎回、管理職の確認のもとで行うことになります。御指摘のように悪意を持った行動に関しては、今のルールで完全に防げるのかという議論はあるかと思いますが、ルールを学校で日常運用していく中で、どこまでやり切れるかという部分も重要です。まずは今回の取組で進めていくということ、あわせて、悪意を持って行動するといった事案に至らないようにすることを考えていきたいと思います。

（滋賀報知新聞）

直近の県立学校における盗撮被害件数等が分かれば教えてください。

（教職員課長）

令和4年度に、小・中学校の教諭が女子生徒のスカート内を撮影したという事案がありました。

（滋賀報知新聞）

昨年、教職員の方が校外で盗撮行為をして逮捕された事案がありました。校外での教員の盗撮事案について、県教育委員会は今後どのように対応されるのか教えてください。

（教育長）

そもそも教職員が不法行為を行うこと自体が、県民の皆様からの信用を著しく低下させる「信用失墜行為」だと認識しています。盗撮のみならず、様々な犯罪行為や不適切な行為がありますが、そのような事態に決して至らないようにしなければなりません。やはり教職員一人ひとりが自分事として色々な研修に臨むということが大切だと考えます。例えば飲酒運転でも、他人事として研修を受けていれば、いざ自分がそういう状況になった際、軽い気持ちでやってしまうことに繋がりかねません。いかに自分事として捉えられるか、自覚を持てるかということに、引き続き取り組んでいきたいと思っています。

（京都新聞）

今回の通知は県立学校が対象ということで、通知自体は市町教委宛にも参考送付されるとのことですが、これは市町教委に対して強制力は無く、あくまで参考ということになるのでしょうか。

（教育長）

あくまで参考です。市町においては、服務関係も含めて各市町教委で取り組むことになっています。そこは県教育委員会の方向性を市町教委にしっかりとお伝えし、参考にしていただきたいと思っています。昨今の状況の中で各市町においても取組を強化していると聞いています。例えば先ほどの私用端末についても、県教育委員会では原則撮影を禁止としていますが、市町によっては持ち込み自体を制限する予定のところもあると聞いています。県教育委員会としては今回の対策を十分に参考にしていただきながら、それぞれの市町での取組に反映していただければと考えています。

（京都新聞）

本日付で通知をされたということでよろしいでしょうか。

（教育長）

はい。

（京都新聞）

通知文ではどのぐらい具体的に明記されていますか。

（教育長）

配付資料では簡素化して書かれていますが、通知文はもう少し具体的に記載しています。

（京都新聞）

点検の具体的な回数も明記はされていますか？

（教職員課長）

少なくとも年1回としており、通知の中で記載をしています。

（京都新聞）

点検に関してですが不定期の抜き打ち点検というのは、学校が主体ということですか。

（教育長）

学校が主体です。

（京都新聞）

私用端末は原則禁止であり、例外として公用端末が不足する場合が想定されるということで、7月の会見でも学校によっては公用端末が足りていないため、どの程度私用端末が必要とされているのかを見ていくとの話がありました。この2ヶ月のワーキンググループで、私用端末で対応せざるを得ない部分がどれぐらいあったのか取りまとめておられますか。

（教職員課長）

そのあたりまでは把握できておりません。

（京都新聞）

学校で常に公用端末を使用できれば良いですが、公用端末が足りていない場合には、補充するなり貸し出しするなどの必要性があると思います。そのあたりは検討されていますか。

（教育長）

現状、公用端末が足りてないから私用端末を使用しているのか、それとも私用端末の方が便利だから使用しているのか明確ではありません。今回このようなルールを設定することで、公用端末の必要性も含め、各学校でこれまでどのような形を取っていたのか改めて点検をしてほしいと思っています。その中で更に公用端末が必要という話があれば、相談に乗っていきたいと思います。

（京都新聞）

7月の会見で、個人情報の流出防止に関する行動指針についても言及されました。曖昧な記述が多いため明確なルール設定をしていくということでしたが、今回の通知文の内容として、この行動指針について何か書き加えたり、明文化されたりしたのか教えてください。

（教育長）

今回の通知文では、行動指針を改正しておりません。本件の対策としては、このルールを徹底していくということをベースに考えたいと思っています。

（京都新聞）

ワーキンググループ中でどのような課題が浮かび上がったのか、担当課の皆さんで話し合われた内容について教えてください。

（教職員課長）

通知していますように、私用端末を使う場合のルールが明確にされていないということ、点検が実施されていない学校もあったこと等を中心に、それぞれ課題を出し合って今回の対策に至りました。

（京都新聞）

ワーキンググループのメンバーは教育委員会内の担当課のほか、学校にも照会をかけたのでしょうか。

（教育長）

はい、学校にも照会をかけました。

（京都新聞）

その照会はあくまで県立学校が対象ですか。

（教育長）

はい。

（京都新聞）

市町には照会をかけましたか。

（教育長）

かけていません。

（京都新聞）

今後このワーキンググループは解散ということになるのですか。

（教育長）

今回、一旦このような形でまとめましたので、ワーキンググループをこれ以上開く予定は今のところはありません。しかし今後、各学校で今回の通知をベースに取組を進める中で、また新たな課題が出てきたり、世間の動きの中で更なる取組が必要であると感じたりする状況が見えてくることがあれば、改めて考えたいと思います。

（京都新聞）

県外では防犯カメラの設置に踏み切っているところもありますが、これについてはどうお考えでしょうか。

（教育長）

防犯カメラについても学校の現状を調査しており、基本的には全ての学校で何らかの形で防犯カメラが設置されています。とはいえ、基本的に外部からの侵入であるとか、もしくは窃盗の防止対策とか、そのような意味合いでの防犯カメラの設置ということがベースとなっていますので、盗撮の防止を目的としたものは設置されていません。以前から防犯カメラの運用に関する指針があり、それに基づいて各学校で取扱いの要領を定めています。今後に向けて、本日付で現在の各学校での運用状況を再度点検してもらうよう促しています。

（京都新聞）

盗撮対策として防犯カメラをつけている学校はないということでしょうか。

（教育長）

今のところは聞いていません。ただ、今回調査をする中で「防犯カメラによる対策が必要」という意見もあります。現在設置されているカメラも、学校と生徒や保護者等との色々な話し合いのもとに設置されてきた経緯があるので、例えば、これまで外部侵入などの防犯対策を趣旨に設置されていたカメラについて、別の意味で必要ではないかという議論が起こる可能性は十分あります。その段階で議論しながら考えていきたいと思います。

（京都新聞）

既に、教室内を映し出すものとか、あるいは廊下などにカメラは多数設置されていますか。

（教育長）

今回調べた中で、教室内に設置されたものはありませんでした。廊下に関しては、重要なものが置いてあるとか、過去に窃盗があって再犯防止を目的としたカメラが設置されたケースを聞いています。ただ、廊下の色々な場所に設置されているということではありません。

（京都新聞）

グループワーク研修と命の安全教育について詳しく教えていただけますか。

（教育長）

グループワーク研修は盗撮事案だけではなく、教職員の不祥事防止を目的とした研修です。研修が一方通行になってしまわないように、グループワーク研修という形で数年前から取り組んでいます。また、命の安全教育は教育課程の中で行っています。自分自身の生命・身体のことや、人に自分の体を触らせない・見せないというようなことを含めた教育について、命の安全教育で取り組んでいます。

（読売新聞）

グループワーク研修はどれぐらいの期間で実施されているか、学校単位で実施されているか教えてください。

（教育長）

学校単位で実施しており、期間は通常は年1回～2回です。少なくとも、児童生徒性暴力に関する研修について年1回は実施するようにしています。

（毎日新聞）

来月の11日で、大津いじめ事件から14年目になりますが、今後この14年目を迎えるにあたって、県教育委員会として各学校に何か周知していくのか、また今回初めて実施する対策があれば教えていただきたいです

（教育長）

大津のいじめ事件については、全国的にも非常に大きな影響があり、この事件をきっかけに所謂「いじめ防止法」ができています。いじめは様々な角度から子どもたちの人権を踏みにじる行為だという認識で、これまでから取組を進めています。14年目に当たるタイミングで何か新たな取組を行うという予定はありません。

（児童生徒室長）

14年目だからというわけではなく、日頃からいじめ防止対策推進法上の取組については各県立学校および市町教育委員会に事あるごとに通知し、周知を図っています。どれだけ小さな事案であっても、児童生徒が嫌な思いをした時に、いじめとして認知をしていくこと。またそれに対して適切に学校が対応していくということは、常に周知させていただいております。

（教育長）

本県においては、この4月から「子ども基本条例」が施行されています。子どもの人権、子どもを真ん中に置いた社会、子どもの権利をしっかりと守っていくことを目的としています。先に知事の定例記者会見で話が出たと思いますが「子どもの権利委員会」が明日立ち上げられる予定です。その中で、本県として子どもの権利を守る取組を通じて、いじめを少しでもなくすこと、また早期発見することに努めていきたいと思っております。

（滋賀報知新聞）

草津市内の小学校で催涙スプレーの事故があり、13人が軽傷だったという報道がありました。教育長としての受け止めと、県教委としての対応等ありましたら教えてください。

（教育長）

最初に催涙スプレーのニュースを聞いたとき、そのようなものを児童が持っているのかという驚きもありましたが、一方で保護者の立場から考えると、子どもが犯罪に巻き込まれる可能性があるかもしれないと思うと、そういった選択をすることもあり得るのだなというのが私の感想です。それが良いか悪いか、また学校に持って行っても良いのか、色々な意見はあると思います。何らかの背景もあるとすると、一概に良いか悪いかは何とも言えないと思います。一方、催涙スプレーだけではなく、例えばカッターナイフや彫刻刀など、学校では人を傷つけることができる道具を子どもたちが持っている状況は十分考えられます。やはり大切なのは、道具の正しい使い方を子どもたちにも十分知ってもらうことだと思いますし、保護者の皆さまからも子ども達にしっかり教えていただくことで、このような事案をなくしていってほしいと思います。県教委としての対応という意味では、スクールカウンセラーを派遣し、子どもたちのケアに当たりました。

（京都新聞）

「滋賀・体験の日」において、国スポの利用がどのくらいあったのか教えていただけますか。

（教育長）

国スポに関する利用状況の調査はまだ実施していません。国スポ・障スポが終わった段階で、利用状況を確認したいと思っています。

（京都新聞）

開会式に彦根市の小学生がたくさん参加していましたが、どのような立場で参加したのでしょうか。

（教育長）

プログラムに出演している子どもたちもいますし、学校単位でスタンドでの都道府県応援という形で参加している学校もありました。詳細については大会局にご確認ください。

（京都新聞）

人権教育研究大会で76個の実践レポートを持ち寄るとありましたが、具体的にどのようなレポートがあるのかをいくつか教えていただけますか。

（人権教育課長）

具体的には、学校での子どもたちに対応や取組についてどのように配慮しているか、子どもたちにどのように変化が見られたのかという実践の報告もあります。また、企業が人権に関わって社内でどのような取組をしているのかという報告もあります。また、地域社会において子どもたちへの関わりにどう連携し、子どもたちの権利を保障していくかという実践報告もしていただきます。

（京都新聞）

名称の確認ですが、分科会の中に分散会があるということですね。

（人権教育課長）

はい。分科会は4つありますが、その中で大体レポート3件につき1つの分散会を設けており、そこで話し合いをするという形式を取っています。