教育長定例記者会見〔令和7年（2025年）8月20日〕

皆さんこんにちは。毎日暑い日が続きますけれども体調を崩されていないでしょうか。それでは8月の記者会見を始めさせていただきます。まず冒頭に3点、お話しさせていただきたいと思います。

まず1点目です。全国高等学校総合体育大会インターハイについて、7月24日に広島県広島市で総合開会式が行われ、出席しました。今年度は中国大会で、メイン会場が広島ということで、広島市で大会の総合開会式が開催されまして秋篠宮両殿下がご臨席されました。開会式の公開演技は平和をテーマに、高校生によるダンスや、チアリーディングなどそれぞれ非常に完成度が高く、メッセージ性の高い素晴らしいものとなっておりました。来年度は近畿でインターハイを開催します。滋賀県で総合開会式を開催する予定であり、7競技9種目が滋賀県で行われます。広島県の皆さんが大変頑張っておられる姿に刺激を受けまして、来年度、全国から滋賀を訪れる高校生を温かくお迎えし、記憶に残る大会にしたいと強く感じているところです。

大会結果としては、柔道女子の団体で比叡山高校が優勝しました。また、ローイングでは大津高校が女子のダブルスカルで優勝、カヌーでも大津高校が男子200mカヤックフォア、男子500mカヤックフォア、それから女子500mカヤックペアでそれぞれ優勝しました。どの選手も本当によく頑張ったと感じています。

2点目は高校野球です。春夏通じて初出場となりました綾羽高校が、先だって知事への表敬訪問ということで北川主将、監督、校長先生が来られました。甲子園には私も応援に行きまして、特に初戦は高知中央高校と延長タイブレークの末の勝利ということで大変見応えのある興奮する試合でした。大変遅い時間までの開催でしたが、どの選手も頑張っておられました。2回戦では惜しくも横浜高校に負けましたが、先制点を挙げ、大いに盛り上がったと思います。滋賀県の高校生が活躍している姿を全国の方にも見ていただけて、大変嬉しく、誇らしく感じたところです。

3点目に、夏休み明けに向けて私からのメッセージをお伝えします。先ほど申し上げたように充実した夏休みを送った子どもたちもいるその一方で、久しぶりに出会う友だちとの関係や学業、将来のことなど、長期の休み明けには、様々な不安や悩みを抱えている子どもたちもいると思います。そうした子どもたちが1人で抱え込まないで、先生やスクールカウンセラーなど、誰でも良いので自分の心の内を話してもらえるように各市町や学校に準備をお願いしています。県としても、「こころのサポートしが（LINE相談）」や「こころんだいやる」「子どもナイトだいやる」といった24時間対応の相談電話があります。LINE相談につきましては、今日から9月3日まで受付開始時間を12時に早め、24時まで受付を行っています。これは知事部局の方と連携して行っています。詳しくは県のホームページに掲載されていますので、ご覧いただければと思います。

また学校の長期休み明けの前後においては、自殺者数が非常に増加する傾向があります。県教委としても各市町および県立学校あてに、自殺予防についての文部科学大臣のメッセージを昨日付で通知しました。併せまして、保護者や地域の皆様におかれましては、子どもたちの不安や悩みの言葉を聞いたり、また身だしなみや態度等に微妙な変化や差異が見られたりした場合は、その不安や悩みの声に耳を傾けていただき、受け止めていただきたいと思います。子どもたちを支える大人一人ひとりの声掛けが、子どもたちの悩みや不安を和らげることに繋がると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。今お話ししたことは、メッセージという形で県教育委員会のホームページでも発信していきます。

それでは、お手元の配布資料をご覧いただけますでしょうか。2ページから3ページにかけまして、本日から9月末までの広報事項を掲載しています。取材を通じて、幅広く発信をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

では話題提供の1点目です。教員採用選考試験の秋選考につきまして、資料4ページの令和8年度、2026年度滋賀県公立学校教員採用選考試験（秋選考）実施要項をご覧ください。教員採用選考試験の志願者が減少傾向にある中で実績ある優秀な人材を確保するために、昨年度に引き続き秋選考を実施いたします。要項の順にご説明いたしますが、まず募集する校種は、小学校教員、中学校教員、高等学校教員、特別支援学校教員の全校種となります。高等学校教員については今年度から新たに募集をすることとなりました。次に出願資格について、年齢等の要件は現在実施の教員採用試験の夏選考と同じですが、秋選考においては「夏選考に出願していない者である」という条件が加わります。また、滋賀県外の公立学校等に3年以上勤務をしている現職の正規教員を対象とする要件を追加しています。出願期間は、令和7年7月25日から既にスタートしておりまして8月29日金曜日までとなっています。現在募集期間中のため詳細な数はお伝えできませんが、全ての校種で出願をいただいています。試験日は10月11日の土曜日、試験会場は滋賀県庁北新館となっています。出願期間はあと9日となっていますが、少しでも多くの方に出願いただき、本県の教育を支える人材の確保に繋げたいと考えていますので、ご周知いただきますようよろしくお願いいたします。

話題提供の2つ目です。資料の7ページをご覧ください。国際情報高校の日韓交流について説明をいたします。公益財団法人日韓文化交流基金が実施しています韓国高校生訪日団が、9月に滋賀県を訪問されます。その中で、同世代交流という形で国際情報高校を訪問し、交流をされる予定です。訪日団の概要、予定、また国際情報高校の国際交流について順次説明をいたします。

まず訪日団の概要ですが、スライドをご覧ください。公益財団法人日韓文化交流基金は、平成元年度に、日韓両政府が策定しました日韓学術文化青少年交流事業について、外務省から委託を受け、韓国教育部所管の韓国国立教育院と共同で、日韓両国の招へい・派遣事業を実施しています。今回の訪日団は、韓国全土から、日韓関係に関心の高い対外発信力を有する高校生49名が選抜されているということです。

彼らは9月14日から20日の日本滞在中に、埼玉県・愛知県そして滋賀県内の各市町を訪問されると伺っています。今回、国際情報高校が選ばれた経緯には、同校が国際理解教育に力を入れており、過去に多くの訪日団の受入実績があるということ、生徒同士の継続した交流が期待されるということ、また同校ではハングルのカリキュラムを取り入れているなどの理由だと伺っています。高校生交流は、9月17日水曜日に国際情報高校で行われます。体育館で歓迎行事を行った後、韓国の高校生と国際情報高校のグローバルスタディ系列の3年生51名が1対1のペアとなって、お互いの学校紹介を行います。また、茶華道部の協力によって、茶華道の体験やメカトロニクス系列の生徒との工業実習体験などを通して日本への興味関心を高めてもらうというプログラムになっています。

最後に国際情報高校の国際交流についてですが、本日は国際情報高校の江竜校長先生に来ていただいていますので、江竜先生からお話しいただきます。

（国際情報高校）

国際情報高校の校長の江竜です。国際情報高校の国際交流について簡単に説明をさせていただきます。スライドを見ながらお聞きください。国際情報高校は昭和62年に開校した全日制総合学科の高校です。開校当初より、国際理解教育の推進を教育目標に掲げ、県内初となる海外修学旅行、姉妹校交流、留学生相互派遣、夏季短期海外研修、高校生訪日団の受け入れなど、様々な取組をしてまいりました。韓国との繋がりにつきましては、平成元年に実施が始まりました第2期生の修学旅行から、平成25年までの間、20年以上にわたりまして韓国への修学旅行を継続してまいりました。平成4年には韓国の文一(ムニール)高校と姉妹校提携を結び、修学旅行の訪問も実現してきました。

先ほども説明にありましたように、カリキュラムはハングルや中国語も選択できるようになっており、英語だけではなく幅広い言語を通した国際交流を行っています。新型コロナウィルス感染症が流行するまでは、各国からの高校生訪日団が来校していましたが、一時期受け入れが途絶えておりまして、今回6年ぶりの訪日団の受け入れとなりました。日韓の高校生の交流につきまして、取材を通して発信していただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

（京都新聞）

冒頭のあいさつで夏休み明けの子どもたちのメッセージの中で、自殺者数が増加する傾向にあるということですが、県内で具体的にこれは増加傾向が見られるのか、その辺り数字を示していただけますか。

（教育長）

本県における子どもの自殺等の状況ですが、数値は文科省が調査をしています。その調査の中で夏休み明けということだけではなく全体の数字として、滋賀県の直近での数字が令和3年度が5人、令和4年度が8人、令和5年度が6人となっています。これは公立学校だけではなくて私立学校も合わせた数字となっており、令和6年度については今年の10月ごろに公表される予定と伺っています。

（京都新聞）

この調査はどこがまとめたもので、対象は小中高校ですか。

（教育長）

文部科学省の調査です。小中高の公立学校、私立学校そして特別支援学校を含めた数字です。

（京都新聞）

これは9月の数字ですか。

（教育長）

その年度における数字です。

（京都新聞）

夏休み明けは、実際に自殺者数が増える傾向はみられますか。

（児童生徒室）

具体的な数字については個別案件との関わりがあるため示しにくいのですが、長期休み明けに自殺者が増加するという傾向は全国的にあります。滋賀県という括りでは、適切な表現ではないかもしれませんが、件数自体が多くないので一概に増えているとは申し上げられません。しかし、全国的に自殺者が増える傾向は見られますので、その部分について学校には児童や生徒へ働きかけをしていただくという形で通知をしています。これは夏休みだけに限らず、春休み、冬休み明けも同様です。

（京都新聞）

全国的には長期休み明けの自殺者が増加する傾向が見られるが、本県としてはそのような傾向が見られるとは数値では言えない。ただ、全国的な状況も踏まえてメッセージを発出される。このような理解でよろしいですか。

（教育長）

文部科学大臣から保護者や学校関係者あてのメッセージの中にも学校の長期休業明けの前後において、自殺者数は増加する傾向にあるということが述べられています。ただ、先ほど児童生徒室長が申し上げたように、本県での数値でそのような傾向があるとは言えません。全国的な傾向として、そういう傾向があるということです。

（京都新聞）

この令和5年6人、令和4年8人という人数は10年前や20年前と比べると、高止まりであるとか、逆に減っているなど、その辺りの傾向というのは見られますか。

（児童生徒室）

いま手元にある平成21年以降の小、中、高といった校種の区別がない数値をもとに申し上げれば、大まかな表現にはなりますが、微増と考えていただければと思います。

（京都新聞）

不登校者数も、長期休み明けは増加しますか。何か掴んでおられることがありましたら教えてください。

（教育長）

手元に数字はありませんが、長期休み明けは増加するという傾向はあると思います。

（京都新聞）

県内においてもその傾向があるということですか。

（教育長）

そうですね。

（京都新聞）

具体的な対策として、LINE相談の時間を伸ばすとか、通知を発出されたという話がありましたが、これは県立高校と市町教委宛てということで間違いないでしょうか。

（教育長）

そうです。各県立学校と各市町教育委員会に送りました。

（朝日新聞）

教員採用の秋選考について、昨年度の実際の採用数や出願数など実績を教えてください。

（教育長）

昨年度は高校の枠は無かったため、小学校・中学校・特別支援学校の数となります。志願状況としては、小学校教員が17名、中学校教員が3名、特別支援学校教員が5名でした。実際の受験者数は小学校教員では16名が受験し、うち12名が合格しました。中学校教員については3名が受験し、うち3名が合格しました。特別支援学校教員については4名が受験し、うち4名が合格しました。

（NHK）

秋選考には歴史はありますか。

（教育等）

一昨年から始まったので、それほど歴史はありません。

（NHK）

出願資格にもあるように、経験者採用という理解で合っていますか。他の都道府県で経験を持っている方が、その経験を滋賀県で生かしてほしいということでしょうか。

（教育長）

一口に経験者採用と言うと、民間企業の経験がある方も「経験者」となるかもしれませんが、ここでは教員としての実績のある方を対象にしています。夏選考の場合には様々な試験がありますが、秋選考は面接と指導の実技で選考しています。知識等の評価は行わないので、他府県で経験がある方が基本的な対象となっています。

（NHK）

他府県となると、志願される方はそれなりの決意を持って受験されるかと思いますが、こうした選考をやっていることをどういった所にPRしていこうとされていますか。

 （教育長）

県のホームページでPRしていますが、他府県で教壇に立っておられる方で、例えば結婚を機会に滋賀県に戻るとか、親の介護があるといった動機で受験される方が多いと聞いています。今までは夏選考のみでしたので、試験を再度受けるという形でしたが、秋選考を実施することで、より受けてもらいやすくなったと思います。最近、全国で結構このような形で実施されている都道府県が多いので、受験者が自ら色々と調べておられるように感じます。

（京都新聞）

国際情報高校ではハングルの選択科目が設置されていますが、具体的に何学年で何人ほどが受講されているか、そして、ハングルの選択科目設置は県内では珍しいのか教えてください。

（教育長）

対象となってるのは2年生と3年生です。2年生で39名、3年生で56名が選択しています。近年、ハングルは人気が高まっていると聞いています。科目設置が県内で珍しいかどうかは、後ほど確認して担当課からお伝えします。

（京都新聞）

人気が高まっている背景としては、K-POPや韓国文化の影響ということでしょうか。受講生の数字としても表れていますか。

（国際情報高校）

近年増えてきており、現在の人数になっています。背景としては、韓国文化やK-POPも含め、ハングルに関心を持つ生徒が増えてるというところが一つ大きいと考えます。

（京都新聞）

実際に交流の場面でも韓国語で話されますか。

（国際情報高校）

国際情報高校は総合学科の高校で、五つの系列があります。その中でグローバルという外国語の教育に力を入れる系列と、ヒューマンカルチャーという文系の科目を中心に取り組んでいる系列の生徒たちが、ハングルを選択しています。ただ、これは総合学科の特徴なのですが、色々な選択科目の中からハングルを取るという形なので、この系列に行ったら必ずハングルを学ぶという訳ではありません。今回交流するのは主にグローバル系列の生徒ですが、全員がハングルを取っている訳ではないため、当然ハングルを学んでいる生徒は自分の力試しも含めて、ハングルで交流すると思いますし、ハングルを選択していない生徒は普段勉強している英語を使いながら、何とかコミュニケーションを取ろうとするだろうと思っています。

（京都新聞）

6年ぶりの訪日団の受け入れということですが、これは韓国からということでしょうか。それとも別の国からの訪問も含みますか。

（国際情報高校）

6年前は台湾からの訪日だったと聞いています。

（京都新聞）

他の市町でも何か交流等される予定はありますか。

（教育長）

学校関係は国際情報高校だけであると聞いています。

（国際情報高校）

訪日団は9月14日に日本に到着し、埼玉県へ移動して行事を行われます。16日に滋賀県に来られまして、長浜市の東アジア交流ハウス雨森芳洲庵を訪問し、その後に朝鮮人街道や朝鮮通信使ゆかりの場所であります本願寺八幡別院を訪問されます。17日に本校で交流を行い、18日には日野町に移動してホームステイ等を行われます。滋賀県には3日間滞在し、19日に愛知県へ移動し、愛知淑徳大学で韓国語を勉強している大学生との交流をされると聞いています。

（京都新聞）

日韓国交正常化60周年ということで資料にも表記されていますが、例えば戦時中の歴史を議論する等、政治的な部分や歴史認識に触れるということはありますか。

（国際情報高校）

特にそのような行事は入れておりません。未来志向でいきたいと思っています。

（高校教育課）

先ほどお問い合わせいただきました、国際情報高校以外でハングルの授業を実施している学校につきまして、全ての確認が取れてはいませんが、北大津高校と水口高校では授業を設けています。

（NHK）

韓国から来られる高校生は日本語を勉強されている方でしょうか。

（国際情報高校）

日本について興味を持ってくれている生徒たちが応募したものと認識しています。日本語の勉強の程度につきましては、私は詳しく存じ上げておりませんが、日本と韓国の交流なので一定の意識はお持ちだと理解しています。

（読売新聞）

1学期までの数値で構いませんので、「滋賀・体験の日」の実施状況を教えていただけますか。

（教育長）

県立学校については現時点で特に集計把握していないため、数字はありません。1学期の各市町におけます「滋賀・体験の日」の取得者数は小学校で4,893人、中学校では1,469人、合わせて6,362人です。本県は19市町ありますが、そのうち近江八幡市は「滋賀・体験の日」において万博を対象としていませんので、現時点では0です。それ以外の市町におかれましては、それぞれ取得者がおられます。

（読売新聞）

市町の判断で万博を対象としないということは、特に差し支えないのでしょうか。

（教育長）

はい。差し支えございません。

（読売新聞）

「滋賀・体験の日」は3日まで取得できるということで合っていますか。

（幼小中教育課）

県立学校においては3日間、市町については市町の判断となっています。

（読売新聞）

先ほどの数字は、延べ取得日数ではなく、1日でも取得した方の人数ですか。

（幼小中教育課）

そうです。

（読売新聞）

県立学校で集計をしていないのは何故ですか。

（教育長）

まだ全体的に集計していませんが、県立学校については国スポ・障スポを含めて全体を網羅した形で最終的に数値を見ようと思っています。

（読売新聞）

この「滋賀・体験の日」の利用状況について、どう受け止めていますか。

（教育長）

この集計結果に対して、数字が多いか、少ないかというのは分からないところはありますが、実際に6,000名ほどの方が取得されたということは、「滋賀・体験の日」の取組にニーズがあるのかなと捉えています。

（毎日新聞）

全国・学力状況調査について、全国平均に比べていずれの教科も小中とも平均正答率が下回っています。国語、算数・数学については11回連続で下回っており、理科も全国平均を下回ってると思いますが、この結果について意見と対策を教えてください。

（教育長）

全国学力・学習状況調査の結果につきまして、全国平均を下回っているという状況そのものについては、私もしっかり受け止めたいと思っています。一つひとつ分析をしていくと、それぞれの課題が生じているのが分かるので、まず対策としては丁寧な分析が非常に重要だと思っています。その分析結果を、市町教育委員会と共有する場を今月に2回設定しており、次の対策を議論していく予定です。今回の調査で、問題を全く解けなかったというお子さんもおられると思います。その一人ひとりのお子さんに次なる対策を届けることが重要だと思っています。そのような観点での県教委としての分析結果を各市町教育委員会がどう考えるのかということについては、それぞれの市町や学校の状況もありますし、さらには各学校の中でも各学級、そして一人ひとりの子どもの状況があると思います。それぞれの学校、担任の先生がしっかり結果を見ていただいて、どこをもっと伸ばすべきか、どういったところでつまずきがあるのかを見ていただきたいと思っていますし、それを最終的にやり遂げることが究極の対策になると考えています。そこにどうやって届けるのかをしっかり考えていきたいと思っています。

（毎日新聞）

昨年に比べても国語以外は全て下回っていると思います。県内には外国籍の方も数多く在籍されていますが、外国籍児童も全国学力・学習状況調査を受けているのか、受けているならば全体の結果にどのように影響しているのか教えてください。

（教育長）

外国籍の児童生徒も受けています。そのことがどう影響がするのかというご質問についてですが、そもそも全ての子どもたち一人ひとりが結果に何らかの影響を与えています。全体的な数値の影響として有意なものか、現時点で数字を持ち合わせていないので分かりませんが、いずれにしましても学習が得意な外国籍の児童生徒もおられるし、学習が苦手な日本人の児童生徒もおられます。やはり一人ひとりの状況に応じて、どのような対策を取るのかしっかり考えることが何よりも大事だと思います。

（毎日新聞）

全国順位は文部科学省が秋頃に示すということで、まだ公表されていないと思いますが、その順位が公表された段階で会見される予定はありますか。

（教育長）

特に順位だけを捉えて会見を行うことは考えていません。定例会見の場でお答えする機会はあると思います。全国順位というのは全ての結果の平均の数字によるものだと思いますし、それ自体が何かあまり意味があるものではないだろうと個人的には考えています。全体の平均で見ていけば見ていくほど、物事の原因や色々な課題が見えにくくなったりしますので、一人ひとりの子どもたちがどういう状況にあるのか最終的に見ていくことがとにかく大事だと思っています。

（NHK）

昨年度も当時の教育長が、結果を重く受け止めて、分析をして個々にアプローチをして市町の教育機関と連携していくという話をされていました。昨年から今年にかけて、正答率が落ちたところもあったと思いますが、今回の受け止めでは具体的に何をこれまでと変えるのでしょうか。結局昨年から今年にかけてアプローチとして具体的に何を変えたのか分からないまま、曖昧な形になってしまうのではないかと感じました。もし現時点で、今年は特にこのように変えるということがあれば教えてください。また昨年から今年にかけて、何か具体的に取組として変えたことがあったのでしょうか。

（教育長）

昨年度に福永教育長が回答された流れそのものは、今年も変わりません。ただ、個々の分析から得られる取組はそれぞれ一昨年度から昨年度、昨年度から今年度といった形で、それぞれ年度ごとに違ってきています。例えば、昨年度から今年度ということでは、特に小学校低学年の国語に力を入れる取組を進めています。その結果が直ちに現れるのかと言えば、すぐに何か変わらないということもあるかもしれませんが、国語力に力を入れてきているという状況です。来年度に向けての取組については、現在検討しているところですが、先ほど申し上げたように、結局は一人ひとりの子どもに届かないことには意味がないと思います。届けることが大事だという点をかなり意識して取組を進めていきたいと思っていますし、こうした意識を市町の教育委員会と共有して取り組んでいきたいと考えています。

（京都新聞）

「滋賀・体験の日」の取得状況ですが、割合としてはどれぐらいでしょうか。

 (教育長)

全体の数字を持ち合わせてないので、また調べてお答えいたします。

（京都新聞）

万博に行くために取得したという理解で良いでしょうか。

（教育長）

この「滋賀・体験の日」の対象は万博と国スポ・障スポが基本ですが、市町によっては少しずつ取組が違っていることもありますので、全てが万博の数値ではない可能性はあります。ただ、現時点では万博をベースに「滋賀・体験の日」を実施されてるところが多いとは思います。

（京都新聞）

先ほど「滋賀・体験の日」のニーズがあると回答されましたが、やはり県教委としては国スポ・障スポに向けて更に数字が伸びてほしいという期待感はありますか。

（教育長）

はい。万博もそうですが、特に国スポ・障スポは本県で実施され、日本のトップアスリートたちが様々な形でトライするという場です。子どもたちにとっても、そのような体験はなかなかできないと思いますので、せっかくの機会にこの制度を使っていただきたいと期待しています。

（京都新聞）

これまで取得された中で、家族や児童生徒からの反応は何かありますか。

（教育長）

私が直接お聞きした訳ではありませんが、市町の方を通じて例えば「未来のために自分にできることを考えるきっかけになった」とか「平日に親と休日を合わせて万博に行けてよかった」といった感想を聞いています。また、保護者の方からは「家族の充実した時間となった」とか「制度のおかげで欠席扱いにならなくて良かった」等の意見があると聞いています。

（京都新聞）

全国学力・学習状況調査について、全国平均を下回っていることをしっかり受け止めるとの話がありましたが、4月の会見では、最も重視しているポイントとして、一方的に教え込むということから子どもの能力を引き出す学びに変えていきたいと強調されていました。その観点から、どれほどこの調査に関して点数の上げ下げに注視されているのか、見解をお伺いします。

(教育長)

まず点数に関しては、先ほど申し上げたように、しっかりと受け止めたいと思ってます。ただ、それが例えば平均値そのものが上下しているというようなところについては、私個人としては重要ではないと思っています。もちろん相対の結果としての平均値なので、その数字に意味があるという考え方もあるかもしれません。しかし、正規分布の平均値もあれば、2こぶのちょうど真ん中が平均値になることもあります。仮に平均値が同じであっても、正規分布なのかそれとも2こぶがあるのかということで、実際には対策が違ってきます。そうした観点から、平均値そのものを語ってもあまり意味がないと考えています。それよりも、それぞれの学校が、そして一人ひとりがどのような状況にあるのかを、この全国学力・学習状況調査から分析して対策することが大事だと思っています。また、一人ひとりの能力を引き出すという点では、県議会でも少し議論になったように、基礎学力についてはどうなのかという意見もあるかと思います。この全国学力・学習状況調査が必ずしも基礎学力だけを見ているということではないと思いますが、能力を引き出すためにも、基礎的な学力は重要だと認識しています。それぞれの学校現場で一人ひとりを見ていく中で、どのような対策を取るべきか十分に考えられるように、我々の取組も進めていきたいと考えています。

（京都新聞）

先日の記者レクの中で、8月に市町の担当者と情報共有し、実際に良いものがあれば情報共有して実践に繋げるという話がありました。まだ分析の途中かもしれませんが、実践につながるような取組はあったのでしょうか。

（教育長）

8月にそういった研修を2回行う予定で、現時点では1回目が終わったところです。そこでは全般的な速報値的な分析の状況を共有しています。具体的な学校の取組の共有はこれから行うことになります。これまでの取組という部分では、幼小中教育課から補足してもらいます。

（幼小中教育課）

8月28日に2回目の対策会議を行います。その時にいくつか取組をお示しできるかと思います。それに先んじまして、8月18日に各学校の学ぶ力向上推進リーダーに小中学校から一人ずつ出席していただき、Zoomで会議を行いました。先ほど教育長も申し上げましたが、しっかり届けるという意味で、今まで資料を渡す形であったところを今年度は分析方法について担当から説明しました。例えばS-P表はどう見るのか、何がわかるのかを伝えました。そして昨年度、小中学校の全国学力・学習状況調査を自校で分析して、校内で取組を進めて成果を出しておられる学校から、具体的な事例をお話しいただきました。それを各学校で取り入れられる部分を取り入れていく形で進めています。先ほど質問のあった「昨年度と変えた点」については、このようなやり方を始めているということで御理解いただければと思います。

（京都新聞）

28日の対策会議は、どこで行われますか。

（幼小中教育課）

野洲の総合教育センターです。

（京都新聞）

立命館守山中でいじめ重大事態が発生し、先日保護者の方が会見されました。報告書がまとまれば保護者の意見を添えて県に送るというのが通常の流れだと思いますが、その前に保護者が会見されたということになります。県として、報告書は受け取っていますか。

（教育長）

立命館守山中は私立なので、所管は子ども若者部になります。したがって、現在の状況は存じ上げておりません。

(京都新聞)

子ども若者部の方からは、特に報告が入っていないということでしょうか。

（教育長）

今回の事案に限らず、子ども若者部で取り扱う個別の事案について、その都度、教育委員会に共有するということは行われていません。

（京都新聞）

仮に報告書の提出を受けたとしても、教育委員会と共有する仕組みにはなっていないということですか。

（教育長）

いじめ重大事態への対応について県全体のフローは決まっていますが、私立学校の事案に関するフローに教育委員会が入るということはありません。

（京都新聞）

いじめの対策協議会では公立・私立関係なく県全体として対応していくという認識が非常に強いと思いますが、その観点からも、重大事案が発生しているということについて教育長はどのように受け止めておられますか。

（教育長）

公立・私立にかかわらず、いじめというのは命と人権に関わる大変重大な問題であると思っていますし、県の関係者も皆そのように思っています。いじめの問題そのものを命の問題と考え、教育関係者だけではなく社会全体で取り組んでいかなければならないと思っています。

（京都新聞）

今後、教育委員会として対処することはありますか。

（教育長）

立命館守山中における事案について、現時点で詳らかに我々が把握してるわけではないので、直ちに何か対処するということはありません。しかし、本県ではいじめ事案について、公立・私立にかかわらずしっかり対応していくこととしています。子ども若者部が主導ではありますが、いじめ問題対策連絡協議会等もありますので、そのような場でしっかりとした対応ができるよう考えていきたいと思っています。

（京都新聞）

保護者の方は報告書に不満をお持ちでした。そのような中で再調査と仮になった場合、それは子ども若者部で判断をする流れなのか、それとも教育委員会とも協議されるのですか。

（教育長）

再調査において、県教育委員会が関わるという仕組みにはなっていません。

（朝日新聞）

全国学力・学習状況調査についてですが、平均点にとらわれる必要はない、それだけに固執する必要はないという前提でお話しいただきました。一方で、例年、良いスコアを出してる都道府県もあります。そこには、何らかの学ぶべきものがあるのかもしれないと思います。県内の市町の先進事例を各学校に伝えるということに加えて、他の都道府県の事例を共有することについて、教育長の考えを教えてください。

（教育長）

滋賀県は11年間全国平均を下回っている一方で、上位の県もあるというのは御指摘の通りだと思います。他府県でも様々な取り組みをしておられて、いろんな努力をされて、その結果だと思います。そうした中で、他府県での取組が参考になることは大いにあると思います。かつて、本県から秋田県や福井県に継続して教員を派遣したこともあります。そうしたことも踏まえて、本県での取組を続けてきているという状況です。ただ、これを滋賀県の中で横展開するところにも難しさがあり、最終的にやはり一人ひとりにどう届けるかではないかと私は思っています。県内においても各市町の状況や各学校の状況は本当に違っています。それぞれの子どもたちの状況が違っている中で、他府県の成功事例が単純には上手くいかないこともあります。他府県の取組や県内の事例をしっかりと受け止めながら、自校でどうしていくのか丁寧に検討しなければ、他の事例をそのままスライドしてもなかなかうまくいかないと思います。勿論、学ぶべきところも当然あると思いますので、自校での取組を振り返りながら、様々な観点から今の取組を進化させていただきたいというふうに思ってます。

（時事通信）

長期休み明けの生徒に対する負担軽減策について、相談窓口を設置しているというお話がありましたが、青森市教育委員会では全公立小・中学校の夏休み明けの最初の2週間を原則午前授業にする取組を進めています。このような視点から各学校内の授業改革などを含めたソフト面で検討されていることがあれば教えてください。

（児童生徒室）

例えば、心の健康観察について、学校が始まる数日前から小中学校ではタブレットを活用して、普段行っている朝の健康観察と同様の内容に取り組んで、児童生徒の状況の把握に努めています。このように、デジタルを活用する取組と、学校が始まる前に担任の先生を中心に家庭訪問を行い子どもの様子について直接やり取りすること等を並行して実施しています。県教委からも、気になる児童生徒については必ずそのような取組を実施していただくよう、市町教育委員会を通じて各学校にお願いしているところです。