教育長定例記者会見〔令和7年（2025年）7月14日〕

皆さんおはようございます。来年度、本県中心に近畿で高校総体が開催されますので、今回は高校総体のバックパネルを置いています。

最初に、学校ではもうすぐ夏休みが始まり、子どもたちが多くの時間をご家庭で過ごすことになります。そこで今回は、冒頭に保護者の皆様へのメッセージをお伝えさせていただきます。日々子どもと向き合い、保護者として思いや愛情をもって接していただき、子どもの自立心や社会性を高める大切な役割を担っていただいている保護者の皆様に、あらためまして感謝申し上げます。保護者の皆様による家庭生活の基盤の上に、子どもたちの学校生活があります。こちら（スクリーン）にありますように、子どもの健やかな成長のために家庭にできることは様々ありますが、この機会にぜひ親子で話し合っていただきたいと思っております。県が進める取組の一つが「早寝・早起き・朝ご飯」、そしてもう一つが「しっかり朝食・ぐっすり睡眠・適度な運動」です。いずれも、規則正しい生活習慣が生活の基盤であるということで、特にこの夏休み期間を利用して、ぜひお子様と一緒に各ご家庭で取り組んでいただければ幸いです。特に朝食は熱中症対策としても大いに効果があると聞いています。特に意識をしていただきたいと思っています。後ほどご紹介します滋賀県学習情報提供システム「におねっと」のホームページに「2025年夏休み特設ページ」を設けておりますので、ぜひ御活用ください。あわせまして、熱中症が心配される暑さの中では運動も制限されがちですが、家の中で軽く体を動かすということを意識してもらえるよう「毎日ちょこっと運動カード」を作成し、ホームページに掲載しております。楽しみながら活用いただければと思います。

また、交通安全についてですが、暑い中の移動は大人も子どもも注意力が散漫してしまいがちです。明日から夏の交通安全県民運動に合わせ、自転車の乗車時にヘルメットを着用するなど、子どもたちが自ら命を守る行動ができるよう、それぞれの地域やご家庭でもお話をいただけたら幸いです。夏休み明けに子どもたちが笑顔で安心して、再び学校生活をスタートできるよう、子どもの健やかな成長を共に支えていきたいと思っております。

引き続きまして本日の配布資料に基づいて説明していきます。まず7月から8月の広報事項ですが、今回は広報事項の中から2点ご紹介をさせていただきます。

まず1点目、3ページに記載をしています。現在夢洲で開催中の大阪関西万博会場におきまして、7月24日（木）に滋賀の魅力を発信するステージイベントが行われます。その、「滋賀県デイ・琵琶湖サマークルーズ」の第二部の県民団体ステージの方で、県立高校の生徒が様々な形で活躍します。まず信楽高校では、オーストリアのブルゲンラント州の陶芸専門機関セラミコの学生とオンラインでデザイン案を共有して作品を制作しました。湖という共通点を基にブルゲンラント州をイメージした陶芸作品を会場で展示をされる予定です。石山高校の音楽科では、オーストリアブルゲンラント州のヨーゼフハイドン私立音楽大学とのコラボレーションステージを披露する予定です。本番前日の7月23日（水）には、石山高校にて合同演奏会を予定しています。この演奏会は一般公開ですので、ぜひお越し下さい。この日は万博で演奏する2曲に加え、ヨーゼフハイドン私立音楽大学の学生達によるソロ演奏や、アンサンブルでの演奏も予定しています。また、2歳の頃から県立琵琶湖博物館に通いつめ、4歳からフィールドワークを続けておられる、高島高校在籍の琵琶湖大好き高校生黒川琉伊さんが、第1部の滋賀県人によるトークステージに出演する予定です。信楽高校と石山高校の詳細については本日14時に資料提供させていただきます。ぜひとも、それぞれの活躍ぶりを取材いただいて、高校生の活躍を広く発信をいただけると幸いでございます。

2点目は4ページにあります、教員へのファーストステップセミナーについてです。昨年度、学校で働く不安を解消するためセミナー受講者の要望が多かった、学校見学・現場教員との懇談を実施しました。今回の講座では学校見学および教員との懇談に加えまして、小学校教員のなり手不足に焦点を当て、滋賀の本物体験として活躍しています学習船「うみのこ」で、環境学習など現場の小学校教員と同じ目線で体験することで、滋賀の教員の魅力を実感してもらい、先生になりたいという意欲に繋げていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

それでは、次に話題提供につきまして、3点申し上げます。1点目ですが、お手元の資料5ページ目をご覧ください。令和7年度学びのメニューフェア開催について紹介します。開催日は7月25日、ピアザ淡海で実施します。先ほど申し上げました「滋賀県学習情報提供システムにおねっと」では専門的知識や技能をもつ企業や団体および個人、大学、行政機関などによる学校支援メニューや出前講座を掲載し、学校や地域での学びに役立つ講師の情報提供を行っています。今回開催します学びのメニューフェアは、におねっとの登録団体に出展していただき、県内の先生方や地域などで学びの場を作られている公民館やPTAなどとのマッチングの場を提供するものです。参加者の方々は出展者のプログラム内容について説明を受け、授業や地域での活用を検討します。また、出展者である企業団体様は参加者の声を聞いてプログラム内容に反映することができます。メニューフェアでの繋がりをきっかけに、子どもたちの学び、地域での学びをより豊かにすることが目的です。今年度は子どもたちや学校だけではなく、一般の方々向けに各地域や団体で開催される講座や研修会もより豊かにしていただくために、参加対象をPTAや民間企業などにも拡大して開催を周知しています。昨年度のメニューフェアに参加された先生方からは「子どもの学びを支援してくださる方の存在を知る機会になった」、出展者の方からは「先生方との交流から支援メニューの内容を深めることができた」という好評の声をいただいています。今年度の出展数は75団体の予定です。昨年度より17団体増加しています。参加申し込みは現在130名で、昨年度以上の盛り上がりを期待しています。出展者と参加者の相互理解が進んで、学校や地域において学びの深まりや広がりがさらに実感できる機会となるよう準備を進めていますので、ぜひ取材をお願いいたします。

次に2点目でございます、資料6ページになります。今年度で5年目となりました「しが生徒会オンライン交流会」についてご紹介します。8月5日に、参加希望がありました県内11市町17中学校と県外の公立中学校3校、県立中学校1校をオンラインで結びまして、ウェブ交流会を行います。中学生の参加予定人数は約150人で、高校生や中学校の担当教員、そして県や市町教育委員会担当者なども含めまして約170人規模で実施します。この5年間で県内99の国公立中学校のうち62校が参加しています。この交流会では、冒頭に話題提供として昨年度の参加校の取組や、県外参加校から学校紹介をしていただきます。その後グループに分かれ、互いの学校の取組を交流します。グループ協議では、今年はテーマを3つ設定しており、選んだテーマごとに分かれて交流をします。グループ協議の司会を務める高校生と中学生が一緒になって、テーマの実現に向けて大切なことやキーワードを出し合って、これからの生徒会活動へ繋がるよう話し合う予定です。この交流会が自分たちを主語にした学校づくり、そして生徒たちの手でわくわくしながら活動を進めるきっかけとなり、学校や地域、そして滋賀県をより良くしようとする意識を高めることに繋がっていくよう期待しています。今回、県外の公立中学校、徳島県美馬市立穴吹中学校と徳島県立城之内中等教育学校、広島市立幟町中学校、広島市立己斐中学校が交流会に参加されます。県外にも本事業に関心をもってくださる学校があることを、とてもうれしく感じているところです。当日は、県庁で交流会の様子をご覧いただくことができますが、各中学校において取材を希望される場合は、幼小中教育課まで御連絡ください。

そして最後に3点目です。9ページをご覧ください。第19期「滋賀の教師塾」についてご説明します。令和9年度の採用予定者を決定します滋賀県公立学校教員採用選考試験を受験予定の方々を対象としており、教師になるという高い志を持ち情熱や行動力にあふれる塾生が、大学での学びを基盤に、県内教員の教育実践や様々な教育活動に触れることを通して、教師に求められる資質能力に磨きをかけて実践的な指導力を身に付ける場です。また、仲間と切磋琢磨する中で、目指す教員像を明らかにしていき、「今度は私が滋賀で教員になる」という思いを確かなものにする場でもあります。「滋賀の教師塾」での学びは「必修講座」「選択講座」「学校実地体験」の三つの柱で構成されており、「必修講座」では教職員の職責や学級作り等に係る講義や演習を受けたり、模擬授業を行ったりするなど、学校現場で役立つ実践的な学びをします。「選択講座」では、県内で行われる様々な教育活動に参加し教育への見識を広めます。そして「学校実地体験」では、教育実習とは違った形で、児童生徒への指導や教員の仕事の実際を体感し、それらの学びの中で教師としての基礎的、基本的な知識や技能を習得できるほか、滋賀の教育を見る・知ることもできますし、教員採用試験対策にもなります。仲間との出会いや、滋賀の教師塾の魅力を感じながら成長してくれることを期待しています。昨年度からの主な変更点ですが、まず募集する職種に新たに栄養教諭を加え、様々な職種の方に参加してもらえるようにしました。また、入塾開始日を2週間程度早め、塾生にとってゆとりある日程を確保しています。入塾者の募集は既に始まっておりまして、8月22日までが募集期間です。また大学3年生の夢チャレンジ選考を受験予定の大学2年生の方も出願できます。滋賀の教員を目指す多くの皆さんが入塾され、「滋賀の教師塾」での学びを生かして1人でも多くの方が滋賀の教員として活躍されることを塾長としても願っているところです。皆さんの入塾をお待ちしておりますので、ぜひとも広報をよろしくお願いいたします。冒頭の私の説明は以上でございます。

（読売新聞）

冒頭にお話があった「毎日ちょこっと運動カード」ですが、今回新しく作成されたのですか。

（教育長）

この取組自体は従来から行っていますが、これまで記者会見の場では説明していませんでした。夏休み前に生活習慣をしっかり整えていただくことが非常に大事になるため、今回、保護者の皆様にお願いさせていただきました。

（読売新聞）

この運動カードは毎年配布しているのですか。

（保健体育課）

今年度、新しいカードを配布します。

（読売新聞）

新たなカードを作成したのか、内容を見直したのか、どちらでしょうか。

（保健体育課）

内容を見直し、配布させていただいております。

（読売新聞）

今まで配布していたカードの内容を見直したということですね。どこが新しくなっているのでしょうか。

（保健体育課）

夏休みということもあるので、大きな負担にならないように作成しました。

（読売新聞）

「しが生徒会オンライン交流会」について、これは5年目ということですが、始まったきっかけや目的を教えてください。

（教育長）

生徒それぞれが生徒会活動を進める中で、各学校で取り組んでいることをお互いに知る場がなかなかありませんでした。そのような背景をきっかけにスタートしました。

（幼小中教育課）

コロナ禍を経て開始した背景があります。初めてのコロナ禍で、子どもたちには困り感などが沢山ありました。しかし一方で、自分たちでできることをしたい、自分たちの生活をより良くするために行動したいとの思いもありました。そういった中で、生徒会という自治的な活動を活かして、子ども達に自分だけで考えるのではなく周りにいる人たちと一緒になって活動してほしい、自分たちのことを自分たちで決めていく体験をしてほしいという願いから、この事業を立ち上げました。教育長が説明しましたように、自校だけではなく、同世代の中学生と交流することで、より視野が広がることも期待できます。また、オンラインで繋げば地域的な制約をなくして話ができるという点も、この形式を取った理由の一つです。

（読売新聞）

つながりという説明がありましたが、取り組んでみた成果や、他県との交流で何か生まれたメリットを教えてください。また、この活動によって生徒が実際どんな提案をしたとか、このようなつながりがあったなど、他県と交流している意義など具体例等を教えていただけないでしょうか。

（教育長）

例えば地域のボランティア活動をしているということを知った学校が、自校でも生かすことができないか活動を考えるといった成果があります。また、滋賀県では琵琶湖を中心とした様々な活動している事例があります。他の各都道府県でも特色ある活動に取り組まれており、滋賀県でそのまま当てはめられるものばかりではないかもしれませんが、まずはそういった活動があるのを知ることが重要だと思います。

（幼小中教育課）

滋賀県で取り組んでいることに徳島県や広島県の方が参加されるということは、この活動に魅力を感じていただけたからだと思います。子どもたちにとって、自分たちの活動が他県の参考になるぐらいに値打ちがあるものだということで、自信につながっていると感じています。また、滋賀県以外の中学生がどのような活動をしているか子どもたちは知りたいと思っていますので、同世代の子どもたちから直接声を聞くということは凄く良い刺激になっています。昨年度、徳島県穴吹中学校が参加していただきましたが、その後に徳島県でも呼びかけを行われてオンライン生徒会を実施されました。そのようなことを聞くと、また子どもたちのエンパワーメントにつながると思っています。

（中日新聞）

「しが生徒会オンライン交流会」に徳島県と広島県が参加された経緯を教えてください。

（教育長）

全国的に交流会について発信をさせていただいた中で、徳島県と広島県の学校が興味をもってくださいました。

（中日新聞）

広島は被爆地ですので、今回戦後80年ということで、そのような話も聞かれる予定はありますか。

（教育長）

広島県がどういう形で議論に加わっていただくか分からないところはありますが、被爆地であるということで、我々以上に平和について学習をされていると思います。そこから参考になることが出てくると期待しています。

（中日新聞）

冒頭の保護者の皆様へのメッセージは、この時期の生活習慣を見直してほしいという想いから、村井教育長が独自で保護者の目線で伝えたということですか。

（教育長）

はい。特にこの時期に毎回メッセージを出している訳ではありませんが、せっかくの貴重な機会なので、お伝えさせていただきました。

（京都新聞）

「滋賀の教師塾」で大学3年生夢チャレンジ選考の2年生も出願できるというのは、今年度初めての取組でしょうか。

（教職員課）

昨年度から2年生にも入ってもらうようにしています。

（京都新聞）

昨年度と違う点は、栄養教諭が追加されたこと、期間を少し早めたことの2点ですか。

（教職員課）

そうです。

（京都新聞）

昨年度は実績としては何人ぐらい入塾されたのですか。

（教育長）

昨年度、18期で最終的に卒塾されているのは101名です。

（京都新聞）

受講者は何人でしたか。

（教職員課）

103人です。

（京都新聞）

定員には少し満たないということですか。

（教職員課）

そうです。

（京都新聞）

夏休みのメッセージに関して、具体的にどのように保護者に届けようと考えていますか。

（教育長）

今回皆さんからぜひ届けていただきたいということと、ホームページへの掲載も考えています。

（京都新聞）

ホームページは本日中に掲載されますか。

（教育長）

これからの掲載となります。

（読売新聞）

名古屋市、横浜市の教員による盗撮事案について、全国の教育長を集めて国が会議を開催しましたが、教育長は参加されたか、教育長としてどう受け止めておられるか、県内にどういう注意喚起を発出したかを教えてください。

（教育長）

会議については別の公務のため次長に参加してもらい、内容の報告を受けました。初等中等教育局長から主に五つの点から発言がありました。まず、教員の性暴力等防止法やその法に基づく基本指針があります。これについて改めて確認をするということ、二つ目に教員への研修について状況を確認しながら繰り返し実施するということ、3点目に、盗撮、未然防止そのために教室やトイレ、更衣室など日頃から点検をするということ、4点目に学校活動の様子を撮影する場合には、学校所有の公的な端末タブレットを使用するということ、そしてその端末の使用状況については複数の管理職が常に確認できるようすること、そして五つ目に、相談窓口等を児童生徒や保護者に周知を行うということです。相談を受けたら適切な機関などにつなぐということでした。

私自身の受け止めとしては、この会議の内容の受け止め以前に、このような事案が発生したことに対して、まず最初に子どもに対して非常に申し訳ないと思いました。学校という場が安心安全な場であるということが前提で教育という場があります。それが非常に不安な場になってしまっていること、子どもたちにそのような思いをさせているという状況に対して非常に申し訳ないと感じています。併せまして、当然のことながら事案に関与した教員に対して非常に大きな憤りを感じています。やはり教育や学校は安心・安全な場であるべき場所ですので、保護者も含め、子どもたちの信頼を回復できるよう、この教育界の一端を担っている者として、取り組んでいかなければならないと改めて感じました。そうした上で、今回国の緊急会議が開催され、国の方でも教員による性暴力を絶対に許されない、根絶をするという強い言葉があり、当たり前の基本を取り戻す必要があるということに、私も同じ気持ちです。

これを踏まえて、まずは教員による児童生徒性暴力の根絶に向けた取組を7月7日付けで、県立学校また市町教育委員会に、夏季服務規律通達という形で送っています。そうした中で、先ほどの初等中等教育局長の発言にもあった基本指針の確認や、教員への研修、研修を実施するにあたり、結局は教員一人ひとりにきちんと届かなければ意味がないと思います。もちろん繰り返しやっていくこと、できるだけ主体的に自らのこととして取り組める研修にすることは以前から重視しています。改めて端末の利用についてなど、写真撮影の取り扱いに係る注意喚起となる掲示物等を作成し教員の目に留まるところに掲示してほしいと県立学校には伝えています。併せて日頃からの点検や学校所有のカメラを使用することについて複数の管理職が常に確認できる仕組みが現在ないと思いますので、そこを整備していきたいと思っています。相談窓口については、本県に性犯罪に特化した窓口は設けていませんが、日々学校においての悩みやいじめなども含めて子どもたちにSOSが発信できる取組をしています。（教育しがを）また見ていただければと思いますけど24時間子どもSOSダイヤルや、こころのサポートしが、LINEによる相談などを改めて活用いただけるように、周知を図っていきたいと思います。今後、児童生徒の安心・安全を確保するためのワーキンググループを作って、具体的な検討をするように指示をしています。先ほどの端末利用に関するルールを改めて検討したり、研修や啓発をどのような形で行うか考えたり、日頃の点検の方法も含めて具体的に速やかに検討していきたいと思っております。

（読売新聞）

端末や写真撮影ルールは、県立と市町で違うのかもしれませんが、これまで作成されていたのですか。

（教育長）

基本的には個人スマートフォンで撮影をしないということはベースとしてあります。ただ状況によって、例えば公的な端末の数が足りてないということもあり得ますし、状況によっては使わざるを得ないケースはあるかもしれません。また、撮影するための使用以外で、例えば特別支援学校では子どもたちが外に出てしまうということもありますので、そのような緊急時に職員室と連絡を取るためスマートフォンを常時持ち歩くという状況も起きます。現在の学校の中で、どの程度スマートフォンが必要とされているのか、また、個人スマートフォンを使わざるを得ないというケースがあるのか、そこをつぶさに見ていかないといけないと思います。ルールという意味でいうと、原則的には個人のスマートフォンで撮影することは控えるということになっています。ただ新聞報道などによると、今回の場合は特に公的なタブレット、個人所有以外のもので盗撮してSNSにアップしていたので、そういう状況も含めてどういった形がより安心安全に繋がるのかということを真剣に考えていきたいです。直ちに答えが出るのか分かりませんが、様々な事例や他府県の取組も色々と調べながら、より具体的に、安心安全に繋がる方法を検討していきたいと思います。

（京都新聞）

盗撮事案の件について、まだ捜査が続いている途中ですが、現時点では滋賀の教員が関わったという情報は入ってきていないでしょうか。

（教育長）

私自身の耳には特には入っておりません。

（京都新聞）

名古屋では第三者委員を設けて、先生一人ひとりの処分歴などを調べる大規模調査を行うそうですが、滋賀県もそこまで踏み込んだ調査を考えておられますか。

（教育長）

滋賀県でそもそも採用時にどのようなことに取り組んでいるか説明します。文科省が提供する官報情報検索ツールというものがあります。教員は何らかの処分を受けて教員免許が失効や取上げということになると官報に掲載されます。教員免許の情報はそれぞれの都道府県で把握されており、他の都道府県における失効等の情報を把握しにくいため、この官報情報検索ツールによるチェックを従来から実施しています。それに加え、令和5年4月から稼働した特定免許状失効者管理システムがあります。こちらはデータベースになっており、失効や取上げ事由が特に児童生徒への性暴力等に該当するものが搭載されるデータベースとなっています。採用時には、この部分をチェックしています。今回の事案をベースに何か調査をするかということについては、現時点では特に考えてはいません。

（京都新聞）

名古屋市教委において教員の猥褻歴の未確認が5,930人分あると報道されていましたが、滋賀県教委ではその点はチェックしていて、データベースの確認漏れはないということですか。

（教育長）

少なくとも今申し上げた特定免許状失効者管理システムが稼働されてから採用されている方については、システムで全てチェックをしています。それ以前の採用においては、官報情報検索ツールを使ってチェックしています。

（京都新聞）

チラシを作成し、注意事項を見えるところに貼るということについて、通知の中でも指示されていますか。

（教育長）

通知本文には記載していませんが、メールで通知を送る際に、活用してほしい旨を周知しました。内容としては、教育者としての情報管理に関する注意喚起や、個人のスマートフォンや私物端末を授業で使用しないこと、生徒の個人情報を適切に取り扱うこと、そしてSNS等を用いて児童生徒と私的なやり取りを行わないこと等、今回の盗撮だけではなく、児童生徒との関わりの中でこれまで課題になっていたようなところを改めて一人ひとりの教員伝えたいという思いで作成したものです。

（京都新聞）

それは今回の盗撮事案を受けて、7月1日の文科省通知や10日の全国会議も踏まえ、チラシを新たに県教委として作成され、学校側に対して張り出すように伝えているということでしょうか。

（教職員課）

具体的には職員室に貼っていただくようお願いをしています。

（京都新聞）

ワーキンググループについてですが、何人規模で、どれぐらいの頻度で、いつを目安に、どういったことしていくのか、今後の動きを教えていただけますか。

（教育長）

まず、県教育委員会のそれぞれの担当課で県下の状況、他府県の状況を持ち寄りながら考えていきたいと思っています。できるだけ速やかに答えを出していきたいとは思っていますが、今の時点でどれぐらいの頻度で取り組むか決定していません。情報収集しながら、またそれぞれの意見をすり合わせながら考えていきたいです。

（京都新聞）

話し合う内容は決まっていますか。

（教育長）

まずは端末の利用について、撮影やデータの外部持ち出しに関するルールについて話し合い、それから研修や啓発その他の環境整備指導体制、相談窓口の今後について話し合いたいと考えています。また、様々な報道でもありますように防犯カメラについても検討したいと思っています。

（京都新聞）

防犯カメラについては、名古屋市では学校の設置台数を調査もされていますが、県としては同じような調査をされる予定はありますか。

（教育長）

本県において、各学校の教室や廊下の防犯カメラ設置台数を現時点では把握していません。県立学校では、どちらかというと、侵入防止等外部からの犯罪を防ぐという形での防犯カメラを設置しており、その台数は把握しています。おそらく名古屋市は今回の盗撮を踏まえ、教室の中や廊下、相談室といった場所に現在設置している学校があるのか調査し、そして今後の設置を検討されるのだろうと考えられます。本県で今後どのような調査をしていくのか、今回のワーキンググループで精査していきたいと思っています。

（京都新聞）

先ほどのチラシを作成し職員室に掲示するという話がありましたが、小中学校には市町教委を通じて送る予定ですか。

（教職員課）

同じチラシを送っています。県での取組を参考にして、各市町で取組をしてほしいという形でお願いをしました。

（京都新聞）

県立学校と市町教委に同じようなチラシが送られたという認識で合っていますか。

（教育長）

はい。

（中日新聞）

各学校を対象にした調査等は、特段予定されていないのですか。

（教育長）

はい。現時点で具体的な予定は決めていません。ただ現状を把握する中で、具体的な調査項目や何をいつまでにどんな形で調べるのかということは、ワーキンググループにおいて検討していきたいと考えています。

（中日新聞）

関西万博が折り返しを迎え、ラーケーションや「滋賀・体験の日」の利用状況を調査されますか。

（教育長）

万博推進室によると、7月11日までに参加した学校は39校となっています。国立・私立を含めますと45校になります。「滋賀・体験の日」の利用状況については、随時報告を求めているわけではありませんので現時点では把握していません。もう少し後で、どれぐらいの利用が行われているか調べる予定です。

（中日新聞）

教育長として事業の手応えを感じておられますか。

（教育長）

「滋賀・体験の日」を利用された方から直接お話を伺っていないため、現時点で言えることはありませんが、「滋賀・体験の日」を利用されている方が一定おられますので今後お話を聞いていきたいと思っています。

（NHK）

守山市の小学校のプールで尻を火傷したり、京都市の小学校では熱中症で多くの児童が救急搬送されたりする等、熱中症や暑さのリスクは非常に学校生活の中で高まっていると思いますが、この対策や振り返りは行われていますか。

（教育長）

熱中症の予防対策ガイドラインを県教育委員会で作成しています。令和6年5月に改訂し、ホームページに掲載しています。どこの都道府県でも取り組んでいますが、熱中症警戒アラートの発表時の対応や環境省からのメール配信サービスがあります。全ての県立学校で暑さ指数計を準備していますし、危機管理マニュアルも作成されています。また、教職員や部活動の指導者がしっかり共通認識を図る研修会などを開催するよう周知しています。

（NHK）

体育館の空調設置は100%近くまで進んでいますか。

（教育長）

県立学校では全然進んでいないのが現状です。特別支援学校から順次スタートするということで取り組んでいますが、今年度からスタートしているので県立高校はこれからです。ただ、スポットクーラーは置いています。

（教育総務課）

体育館空調につきましては国の交付金もできましたので、そういったお金も使いながら、今年度に特別支援学校の方から始めまして、状況を見ながら今進めているところでございます。

（NHK）

教室には全て空調がありますか。

（教育長）

全部ではありません。県立学校の場合は、使用する頻度が非常に高い、例えば普通教室等には全て設置していますが、使用頻度の低い教室には付けていないところもあります。

（NHK）

学校の全ての教室に空調がないという状況について、教育長はどう捉えられていますか。

（教育長）

もちろん全ての教室、全ての場所に空調設備が整っているということは本当に目指すべき姿だと思っています。できるだけ優先順位の高いところから順次整備をしていきたいと思っています。

（京都新聞）

熱中症対策に関連しまして、県立高校の体育祭が6月から7月にかけて行われていますが、グラウンドではなくアリーナでの実施が進んでいます。学校に聞くと、非常に快適ではあるが、やはり使用料や冷房代、あとは各種備品の購入費に新たな負担がかかるそうです。また施設の取り合いのようなことも起こり、予約も必要とのことです。そのような状況で施設利用の金銭補助や予約調整といったことを県教委に求める学校もあるようですが、そこはどのようにお考えですか。

（教育長）

まず体育祭をどの時期にやるのか、どういう形でやるのかは各学校で決めておられることだと思います。学校によっては、熱中症を避ける時期に実施をする、実施時期をずらすなど、今までとは違うやり方を模索して色々と工夫されているということです。今までと同じような暑い時期にやろうとするとなかなか体育館やグラウンドではできないので、それも含めて学校はどう判断されるか、アリーナを利用する事情や考え方も様々あると思います。そのため、直ちにアリーナを使用するための補助や調整を県教育委員会として実施するということは考えていません。アリーナを使用するということは、そこに至る練習自体は暑い場所で行うことも想定されますし、各学校でそれぞれ熱中症対策をとることを前提に取り組まれています。それでもなお、この時期に実施した方が良いということでアリーナを選ばれているとすると、それも1つの学校の判断であると思います。

（読売新聞）

盗撮の関係で、教員のこれまでの懲戒処分など把握されていますか。

（教育長）

近年の事案では、令和4年度に小中学校教諭がスマートフォンで女子生徒のスカート内を撮影して懲戒免職になっており、自校の生徒に対する盗撮の案件としてはこの1件です。学校外における事案も入れると、令和3年度以降ですが、令和3年度に県立高校の臨時講師が学校外でスカート内を盗撮し、懲戒免職となりました。また令和4年度は盗撮以外のわいせつ事案で県教育委員会の研修指導主事が懲戒免職となっています。令和5年度には、県立学校の会計年度任用職員が学校外で盗撮して停職3か月となりました。令和6年度は、県立高校の教諭が動画サイトからダウンロードした児童ポルノの所持により懲戒免職となっています。詳細は教職員課に御確認いただければと思います。

（教職員課）

補足しますと、令和6年度の事案は、児童ポルノの所持の他に盗撮も行っていたというものです。

（毎日新聞）

先日、琵琶湖で知的障害のある成人の方が意識不明の重体となる水難事故が発生しました。学校もプールの授業もあり、これからレジャーシーズンで子どもたちも琵琶湖に行く機会も多くなると思いますが、保護者に水難事故の対策を伝えていたり、教員側に安全講習会を実施したりするなど何か対策をしていることはあるでしょうか。

（保健体育課）

水難事故の防止について6月に国から通知が出ており、夏休みを迎える前に県から通知しているところです。

（共同通信）

スクールランチの件で、5月にスクールランチの取組が大津高校で導入されてから2ヶ月が経ちましたが、その後、現時点で大津高校以外にも導入を検討している高校があるのか、また県教育委員会からスクールランチの導入拡充に向けた調査や取組を行う予定があるのかお伺いします。

（教育長）

大津高校では、近隣の事業者とタイアップしながら、生徒が希望するものを提供する取組をしています。その後、他の高校等での新たな取組については私は特に聞いていません。県教育委員会としても、まずは大津高校でどのような状況なのか、もう少し把握したいと思っています。まだ開始されて日が経っていないということもありますし、夏の季節にどのような課題があるのかということ等も含めて、今後もう少し状況を確認したいと考えています。

（共同通信）

現時点で、スクールランチの運営に関してはどこの課が担当しているか決まっていますか。

（教育長）

保健体育課です。

（共同通信）

以前の会見で、学校現場に負担があるのではないかというお話がありましたが、大津高校に取材をしたところ、お弁当配布などの負担はあるものの、そこまで支障はないということもお聞きしました。スクールランチを運営している会社の方にお伺いすると、今後は無人化で弁当配布を進めていきたいといった話もあったのですか、その点で学校現場の負担についてはどう考えでしょうか?

（教育長）

大津高校で取組を始めた当初は、教員が配布の際に見守る必要があるという話を聞いていました。その後、運営方法が改善されて、そうした負担がないということも今お伺いしましたが、そこについて学校から直接お聞きしていないので、また改めて話を聞きたいと思います。それを踏まえて今後拡充する、何かPRや取組を進めていく予定はあるのかということですが、今は考えていません。ただ、少なくとも大津高校での取組状況を各学校に伝える必要があると思います。特に大津高校の場合は、大量発注している訳ではないようなので、お弁当を供給する側にとってどの程度メリットがあるのかというとこも考える必要がありますし、一方で、今後どれぐらい生徒たちに広まっていくのかも見ていかなければなりません。いずれにしても、大津高校の状況をもう少し確認した上で、今後の対応を考えていこうと思います。