教育長定例記者会見〔令和7年（2025年）2月13日〕

（教育長）

本日もどうぞよろしくお願いいたします。

まず1月の定例記者会見でもご紹介をさせていただきました。次の日曜日、2月16日に「北の近江振興高校生サミット集え！北の高校生たちよ！」というサミットを高島市のガリバーホールで開催させていただきます。

高校生の皆さんが考えた北部地域の未来についての探究活動の成果を発表いたしますので、ぜひ取材いただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

それでは本日の資料に基づきまして、私の方から説明させていただきます。

2ページにつきましては2月から3月にかけての県教育委員会の広報事項でございます。後日資料提供による詳細のお知らせなども予定しておりますので、ぜひ取材を通じて発信していただければ幸いでございます。

それでは本日の話題提供でございますが、本日は1件でございます。お手元の資料の3ページをご覧ください。

膳所高校のスーパーサイエンスハイスクール事業のシンガポール海外研修につきましてご紹介させていただきます。

膳所高校が取り組んでおりますスーパーサイエンスハイスクール事業とは、先進的な理数系の教育、また文理融合領域に関する研究を実施している高等学校等をスーパーサイエンスハイスクール、SSH校に指定し、支援を通じて将来のイノベーションの創出を担う科学技術人材の育成を図る取組で、文部科学省の指定を受けている事業でございます。

令和6年度につきましては、全国で242校程度でございまして、滋賀県では本日紹介をさせていただきます膳所高校と、虎姫高校、そして立命館守山高校が指定されているところでございます。膳所高校につきましては、平成18年に指定を受け、1期5年として今19年間取り組みまして、現在は4期目の4年目ということでございます。来年度が4期目の最終年度ということで引き続き取組を進めたいと考えているところでございます。

それでは次に膳所高校のこれまでの主な取組を少しご紹介させていただきます。

まず1点目は、大学や研究所との連携ということで、スライドにも挙げさせていただいておりますが、生徒の科学技術への興味関心が高まりますよう、また進路を考える機会となりますよう京都大学や滋賀医科大学、滋賀大学など様々な大学と連携して、医学や環境、あるいはデータサイエンスや生成AI、プログラミングなどについての特別講義や実験実習を行い多くの生徒が参加しているところでございます。

そして2点目でございますが、理系人材の育成に向けた生徒主体の取組ということで、数学オリンピックを目指した経験のある卒業生、また上級生が同じようにオリンピック出場を目指す数学好きの生徒たちを指導するなど、教師が教えるのではなく、自ら学び合うことで、子どもたちは深化した学びを共有しているところでございます。

このような取組は数学に限らず、様々なオリンピックと名のつくコンテストや、各種発表会に向けて行われており、このような取組の成果として、様々な機会において良い成績を挙げていただいているところでございます。

また3点目は成果の普及ということで、新しい学習指導要領によりまして、自ら問いを見出し、探究する力の育成がより一層深められるようになりました。膳所高校では、この総合的な探究の時間と教科情報を融合させた学校独自の科目を設定して学んでいます。この科目ではこれまでのSSHでの取組をもとに作成した独自のテキストと独自のルーブリックを活用して行っています。

さらに、これらの作成物は、校内だけではなく、他の学校への普及を考えて、学校のホームページ上でも公開しております。

そして4点目につきましては、県内や県外の高校との連携事業「サイエンスプロジェクト」ということで、スライドにありますように今年度は県内の6校、そして県外1校と連携して土曜日を活用しまして、年5回、生徒は他校生と一緒に講義を受けたり、グループ研究や成果発表をする中で交流したり、学びを共有しております。

今回の話題提供であるシンガポールの海外研修もこのプロジェクトの一つでございまして、膳所高校のプロジェクト生がプロジェクトの中で行ったグループ研究の成果について3月にシンガポール国立大学でプレゼンテーションを行います。

画面のスライドはこのサイエンスプロジェクトに取り組む生徒の様子で、6月に京都大学での開校式から始まり、つい先日2月8日に行われましたグループ研究発表会まで、講義やグループ研究に取り組んできてくれたところでございます。

スライドの下にあります「AI・プログラミング講座」では、県外の連携校である山口県立徳山高校の先生が授業をされまして、徳山高校と本県のプロジェクト生が2人1組となってプログラミングに協働で取り組むなど県外の高校との連携にも取り組んでいるところでございます。

また右下にありますグループ研究発表会では、シンガポールでの発表を視野に入れて英語での発表を行っているところでございます。

シンガポールの海外研修は3月9日の日曜日から15日土曜日まで実施されます。訪問先のシンガポール国立大学では、グループ研究のプレゼンテーションに加えまして、講義を2日間受講したり、また現地の自動運転に関するスタートアップ企業や、植物園、自然史博物館で研修したり、現地で活躍をしていらっしゃる日本人の研究者との交流等を行う予定です。6日間のシンガポール滞在ということですが、宿泊につきましてはホームステイで過ごして、シンガポールでの英語の日常生活を体験するということでございます。

シンガポール国立大学でのプレゼンテーションの内容はスライドの通りでございます。

報道機関の皆さんには膳所高校の取組を取材していただいて、広く県民の皆さんにお伝えしていただければ幸いです。資料4ページ5ページにも詳細な内容を挙げておりますので、ご覧いただければと思います。

私からの説明は以上でございます。

（朝日新聞）

膳所高校のプロジェクトについて伺いたいんですけれどもシンガポールに海外研修に行かれるのは今回初めてなのか、海外の大学などに研修に行かれるのは初めてなのか、なぜシンガポール国立大学なのかを詳しく教えてください。

（教育長）

以前はイギリスに行っていたことがあるんですが、ご存知のように今、円安になっている関係で海外旅行は経費がかなりかかるということもございまして、生徒や保護者の皆さんの負担が一つの課題であることが、研修先の変更の理由の一つです。シンガポールを選んだのは膳所高校の嬉野校長先生がいらっしゃいますので、校長先生の方からお話をいただければと思います。

（膳所高等学校長）

シンガポール国立大学に行かせていただくことについては、現地に日本人で先進的な研究をされている坂本先生という方がいらっしゃいまして、その先生から直接デザイン工学の講義を受けることになっていますが、シンガポールは特にAIやデータサイエンスなど、これからの学びに大事な部門の研究が非常に進んでいるということもありまして、先ほど教育長からも話がありましたことも踏まえて行き先を検討した結果、シンガポールといたしました。日数も若干減らしまして、去年までは機内泊を入れて8泊9日でしたのを、今年は6泊7日に減らしました。

実質これまでと予算的には変わりません。航空運賃が非常に高くて、20万を超えるので、もうどうしても予算が抑えられないという中で、シンガポールという選択をしたというような経緯がございます。

（朝日新聞）

毎年海外に研修は行ってらっしゃるんですか。

（膳所高等学校長）

行っております。ずっとケンブリッジの方に行っていました。サイエンスプロジェクトは他校と県内の高校との連携を密にしながら、膳所高校を基点として広く県内にスーパーサイエンスハイスクール事業を広めていこう、科学技術人材を育成しようという流れで研究してきたものを、最終的に英語で発表するということが大きなテーマでしたので、やはり先進的な学びのあるケンブリッジやシンガポールへ行って発表して、自分たちの力を試すという意義も含めて成果報告を行うということでやってきた取組です。

本校としてもこの取組を非常に大事にしていますので、渡航費用等が厳しい状況であってもそこをやめるわけにはいかないということで、今年もやらせていただくということです。

（京都新聞）

海外研修ですけれども、これは虎姫や立命館守山の生徒さんは行かれないのでしょうか。

（教育長）

今回は膳所高校の生徒だけが参加します。

（京都新聞）

研修内容ですけども、特に何かこれは注目みたいなものがあったりするんでしょうか。

（膳所高等学校長）

研修内容については、今、申しましたように一番はシンガポール大学での学びがあると思いますが、現地の企業にも行かせていただくことになっております。

（教育長）

MooVita （ムー ビタ）とういう自動運転関連のスタートアップ企業ですね。私も気になってホームページ見ましたけれども、先進的な都市における自動運転をいかにうまくやっていくか勉強しておられる会社でして、非常に興味があります。資料においては、3月12日の現地企業訪問のところです。

（膳所高等学校長）

下見に1月の初旬に行かせてもらっておりますが、ケンブリッジでの学びに勝るとも劣らない、短い期間ですけど、非常に充実した内容で実施できるという感触を得て帰ってきたと聞いております。内容的にはケンブリッジ研修で得られる学びと遜色はないと思います。子どもたちは非常に楽しみにしていますし、我々も期待しているところです。

（京都新聞）

サイエンスプロジェクトの参加者2年生というのはこれも12人全員が行かれるということでしょうか。

（膳所高等学校長）

そうですね。膳所高校の生徒12人がいくことになっています。

※会見の最後に訂正あり

（京都新聞）

この男女の割合はわかりますか。

（膳所高等学校長）

数までは数えてこなかったのですが、半々ぐらいです。本校には理数科と普通科がありますが、それも関係なく参加できます。

（京都新聞）

理数教育ですが、このSTEAM教育の部分で、やはり女子生徒をより学びやすくしようという動きがあるのかと思うんですが、滋賀県教委や膳所高校で女子生徒の割合を増やそうとか、後押ししようとかそういう動きとか取組はあるのでしょうか。

（教育長）

そうですね。理数に関心を持ってもらうという意味で理数科を設けていますが、1人ひとりの生徒のいろんな思いがありますので、こうやったら上手くいくというのはないところが現実です。この理数系人材の育成は、県内の大学も非常に熱心に取り組んでおられて、先日、私も報告を受けましたが、立命館大学の理工学部の先生方がコンソーシアムを作って取り組んでおられて、「理数は面白いよ」ということを、もう少し早い段階から女子生徒も含めて子どもたちに教えていくことが大切だと思っております。そういった機会を学校現場が有効に活用してもらえるように考えておりますが、実際やっていただいているのは大学が中心になってやっているところが多いです。

（膳所高等学校長）

参考に膳所高校の場合ですと、男女の比率が55対45ぐらいです。一時期半々ぐらいのときもあったんですけど、今は55対45ぐらいの割合で、9クラスのうち理数科が1クラス、普通科8クラスあります。普通科8クラスのうち、今の1年生2年生は、理系が6クラス、文系が2クラスです。したがって2クラスが文系で7クラスが理系という構成になっていまして、SSHの指定も受けていることもありますけど、理系に関心の強い生徒が集まってきています。

しかも女子生徒についても、本校に関しては理系の学びに参加していますし、進学の方もそちらの方に行くことが結構多いので、そういう意味では理系人材の女性の活躍というようなところには結びついていると思っています。

（京都新聞）

膳所高校では例えば10年前20年前と比べて理系分野に進む女子生徒の割合というのは増えているんですか。

（膳所高等学校長）

感覚的な話でしか言えませんが、増えていると思います。私がかつて初任で膳所高校に勤めた30年前に比べたら明らかに文系より理系が多くなりましたし、理系に進む女子生徒も多くなっていると思います。

（京都新聞）

分かりました。ありがとうございます。

（読売新聞）

新年度から始められる「滋賀・体験の日」という取組についてなんですけど、改めてねらいとどういう事業かをご説明ください。

（教育長）

ねらいにつきましては、2025年、令和7年は皆さんご存知のように大阪で万博があります。そして滋賀県で「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ大会」があります。これは何十年に1回しかない、子どもたちが体験する素晴らしい機会です。そのときに当然、学校単位で行ったり、様々な形で参加したりする子どももいますが、やはりそうでない子どももいると思いまして、その場合も、自分の興味関心に応じていろんなものを体験する、参加する、そうした機会を作りたいというのが一番の思いです。ネーミングも「滋賀・体験の日」ということで、子どもたちが様々な体験をする日という形で作らせてもらったのが、一番大きなねらいであります。

（読売新聞）

仕組みを改めて解説いただけますか。どのように休みではないことにするとかそういう仕組みがあると思うんですけど

（教育長）

これは仕組みとしては、既に他府県でも実施されているいわゆるラーケーションと同じ仕組みを使おうということで進めております。

今考えておりますのは、年3日間ですけれども、「滋賀・体験の日」は校外学習として自主的に行く日であるとして欠席扱いせず、出席停止・忌引き等という扱いにすることで、他府県でもその扱いです。1日単位で、年3日まで取れるという形で、事業は進めたいと思っております。

まず児童生徒が保護者等とも話し合いながら、いつどのようにいくか計画を立てて、学校に届け出て、学校が認めて、実際に行ってもらうという流れになります。行ってもらった後、学んだことについて学校に報告していただく形をとろうと思っております。

（読売新聞）

今回、県立学校が対象だということですが、市町に対しては県教委としてはどういうふうに働きかけていくのでしょうか。

（教育長）

これは予算説明資料の中で知事の方から公表していただいたものに「滋賀・体験の日」が挙がっていたので皆さんも関心をお持ちいただいていると思いますが、まず我々が決められるのは私たちが所管しております県立の中学校、高校と特別支援学校であり、ここから進めたいと思っております。

併せて市町に小学校、中学校がありますので、県でこういう取組を考えて実施しようと思っていることを市町には事前に周知しているところですが、今の予定では、改めて明日2月14日に正式な通知文を県立学校に出すのと併せて、市町の教育委員会にも、県立学校でこういう取組を実施することをお知らせして、市町でも検討していただき、できる限り市町でもやっていただけるように呼びかけをしてまいりたいと思います。

（読売新聞）

とりあえず来年度は大きい行事があるということで、その目的が限定されているわけですが、他府県では体験学習と広くとって、国スポ・障スポとか万博に限らない休みの取り方をしている。先行事例ではそういうやり方をしていると思いますが、来年度は国スポ・障スポ、万博だけということですが、その先はどのように拡充していくのか、いかないのか、どのようにお考えでしょうか。

（教育長）

この取組はいろんなご意見があると思っています。いろんなお声も聞いておりますので、まず令和7年度は、知事もおっしゃったかもしれませんが、試行的に万博と国スポ・障スポに限って取り組ませていただき、その結果、もし市町も一緒にやっていただけるのであれば、小学生、中学生、高校生がどんな形で参加したのかという実績が出てまいりますので、それを見て、令和8年度はどんな取組を展開していくのか、ここは市町とも話し合いながら決めてまいりたいと考えております。

（読売新聞）

この事業いわゆるラーケーションの取組について教育長はどういう効果とまたどういう課題があると今のところ考えてらっしゃいますか。

（教育長）

私は、常々これからの学びというのは、学校の中だけの学びでなく、学校の外での学びというのも大切にしていかなければならないのではないかと思っております。滋賀ではもう既に学校単位で「うみの子」でありますとか、「山の子」、「田んぼの子」とかあるいは「ホールの子」とか、学校外に出かけていろんな体験をするという学びがありますので、やはり学校外の学びを大切にして、その学校外の学びで教科を超えていろんなことを学び、いろんなことを考える機会をつくることが大切だと思っています。

ただ、児童生徒は1人ひとりで興味関心が違うと思います。

ですから、多くの体験は学校行事で行われますけれども、それぞれの児童生徒の興味関心に応じた学びを自ら考えて、自ら計画して、自ら学びに参加できること、これが期待する効果だと思います。これからはそういった学びが大切だと思っています。

課題としては、休む生徒さんがいますので、一つは安全に配慮してもらわなければならないので、そこは保護者としっかり話し合いながらやっていくこと。もう一つは学校の事務処理です。「滋賀・体験の日」に参加した子たちのいろんな出欠の扱いを整理しなければならないので、学校の先生にもその事務をしていただかなければならないとは思っています。

課題としてはそのぐらいで、ただ今後広げる際にはどうするかは、あらためて検討が必要だと考えております。

（読売新聞）

新年度効果をとりあえず、国スポ・障スポと万博で検証した上で、その先々どのようにやっていくかということを広げることは視野に入っているということですかね。

（教育長）

そうですね。ご存知のように既に長浜市で実際やっておられますので、いいところ、あるいは課題等、いろんなものを聞きながら、これをどこまで広げていったらいいのかは今後、考える必要があると思っております。

（読売新聞）

ありがとうございます。

（NHK）

今、読売さんの質問の中にあったものと関連してですが、ラーケーションの効果は今ご説明いただきましたけれども、今回の国スポ・障スポ、それから大阪関西万博に「滋賀・体験の日」を使って子どもたちが参加することで子どもたちにどんなことを学んでほしいのか、国スポ・障スポそれから大阪・関西万博に限定した効果としてはどんなことを期待されているでしょうか。

（教育長）

大阪・関西万博がテーマにしている「未来」ということから、改めて自分たちが生きる未来を考えるきっかけになると思います。

子どもたちの興味関心はそれぞれあると思いますので、様々なパビリオンの中から、自分の興味、関心があるものを選んで、学んでもらう。そしてそのテーマについてさらに深く学んでみようとか、さらに広く学んでみようとかいう効果があるものと思っております。

国スポ・障スポにつきましては、日本全国から多くのアスリートが集まって素晴らしいプレーを見せてもらえますので、それぞれの児童生徒が自身の興味・関心のある競技を見ることによって刺激を受けて、その競技に自分ももっと取り組んでみようとか、また場合によっては、そこで新しい競技を見て、この競技にチャレンジしてみようということもあると思います。障スポの方は土、日、月に実施されますので、この事業を使えるのは基本月曜日しかないとは思いますが、障害者のスポーツに対する取組の姿勢などを見ていただいて、障害者とともに生きる共生社会を考えていただくことにつながる取組になればと思っております。

（NHK）

ありがとうございます。

（毎日新聞）

「滋賀・体験の日」のことでラーケーションを参考にされるということは、保護者と行くことは条件に入るんですかね。

（教育長）

今考えておりますのは、県立学校の場合は県立中学と県立特別支援学校については、保護者等と一緒に参加していただくことを予定しているところでございます。

それから、県立高校につきましては、高校生ということもありますので保護者等の同意はとりますが、保護者等と一緒に行かなければならないという限定をしようとは思っておりません。生徒のみでの参加も可能にしたいと考えているところです。

（毎日新聞）

わかりました。ありがとうございます。すいません。それと全く違う話題で、先日、厚労省が小中高生の自殺者数が過去最多になったということ発表されたと思うんですが、こうした現状への受け止めと、県内でこれからどういう対策をとっていかれるか考えがありましたらお願いします。

（教育長）

文部科学省の公表では子どもたちの自殺の状況を県内の公立私立合わせて昨年度が全国で397人で、本県では6人ということでございます。厚労省と文部科学省に若干取り扱いの違いがあって数字がぴったり一致しないかもしれませんが、そういった数字になっております。

子どもたちが自らの命を絶つということは大変重く受け止めなければならないことでございます。やはり命の大切さを学ぶ取組を教育活動の中で引き続き実施していくことが非常に大切であると認識をしております。

それと悩みを持っている児童生徒に対してカウンセリングをしっかりできるような体制を整えることも必要だと認識しております。

あともう一つ、子ども県議会でも出ましたが、いろんな悩みを抱える子どもたちが相談したり、訴えたりできる機会を作ることも大切ですので、その辺は子ども若者部とも一緒になりながら、電話やLINE等の相談体制を充実していくことも大切だと思っております。

（中日新聞）

「滋賀・体験の日」の話に戻って大変申し訳ないです。国スポ・障スポが実施される時期は9月ですね。9月の末から10月あたりはちょうど学校の中間テストの時期で中学校を休みづらいというか、勉強も力を入れなきゃいけない時期のようにも思いますが、休んではいけないルール、中間テストの時期は休めないといったルールはあるんですか。

（教育長）

どこの県でも、ラーケーションに関する取組については利用できない除外日を設けております。例えば学校の校外行事のある日は校外行事を優先してほしいとか、あるいは今おっしゃったように、テストのあるときはテストを受けてほしいので、そういった日には「滋賀・体験の日」の扱いはしません。

それからもう一つは、年度初めの方になりますけれども、子どもたちが1年間を安全に過ごすために健診をやっております。定期健診は学校によって日が違いますけれども、定期健診が実施される日も除外日です。その日は定期健診を受けていただきたいと思っておりますので、各学校で事前に除外日を保護者にお知らせするといったようなことを、今後、各学校には通知していきたいと考えております。

（中日新聞）

わかりました。こういった形で自主的に外で学ぶ機会を設けるということで今後、学校で実施される校外学習は先生の負担もありますけど、縮小傾向にあるのか、それともそれも両立しながらやっていく予定なのか、どういった傾向にあるでしょうか。

（教育長）

そうですね。先ほどのご質問でもお答えしましたけれども、学校外の学びは大切にしていくべきだと思っておりますので、今学校で行われております校外学習は大切にしてもらいたいと思っております。子どもの体験する機会を縮小する方向では考えておりません。

「滋賀・体験の日」には自分の興味・関心に応じて行先を決めますが、みんなであるテーマについて共に学ぶことも必要で、そこに新しい発見があるかもしれませんので、これは両方を両立してやっていくべきものだと思っております。

（中日新聞）

ありがとうございます。

（京都新聞）

先日、先生の懲戒免職の発表がありましたけれども、まず受け止めを教えていただけますか。

（教育長）

先生の日常的なトラブルは様々ございます。今回は金銭的なトラブルでございます。学校で扱っているお金を無断で使うということはあってはならないことでございますので、その点については保護者の皆さん、関係者の皆さんに大変申し訳ないと私も思っているところでございます。こういったことがなくなるようにまず学校における公金の管理をしっかりしていただくのは当然のことでありますし、また先生方お一人おひとりが個人的な悩みも含めていろいろ悩んでおられるときには学校全体として相談に応じられるような体制を作っていくことが必要だと思っております。一人ひとりのモラルを高めていただくことも当然必要だと思っております。

（京都新聞）

先ほどおっしゃられた公金の管理の部分ですけれども、草津市教委のガイドラインに関してもこの通帳であるとか、判子の取り扱い方法が違反していたということも含めて、手口を見ていましたら、管理自体が相当杜撰だったのかなと受け止めたんですけれども、そのあたりで、特に何か各市町教委に指示を出されたのでしょうか。

（教育長）

公金の管理につきましては県立学校もそうですし、市町の委員会もそうですが、こういった問題が起こった際にはその都度、必要な公金管理、学校徴収金等の管理については周知をしておりますので、その点改めて今回の事例をもとに各市町でしっかりと対応していただけるものと思っております。

（京都新聞）

国の方でも先日この学校徴収金に限らず、FAXや押印を廃止するべく全校調査がありましたが、その中でも学校徴収金のデジタル化が進んでいない市町はかなり多いと思うのですが、その辺で県教委としての受け止めと今後どう進めていくか、今回も金庫に数十万円入れていて、それが取られたこともあったと思うんですが、その辺も含めてお願いします。

（教育長）

学校においては現実問題として様々なお金を学校現場で預かっています。担任の先生、そして管理職の先生ができる限り、相互に牽制し合って、預かってもらわなければなりませんが、どうしても様々な教材の購入でありますとか、それから校外学習等の必要な経費からいろんなお金があることは事実ですので、そういった管理を徹底してもらうということです。先ほどおっしゃられたお金を扱わないような仕組みについてはどこまでできるのか、今後も考えていく必要があると思っております。

（京都新聞）

今回もいろんな手口はありましたが、事務員の方が引き下ろした現金をそのまま当該の教員に預けて、その教員が現金のまま業者に持っていくという方法自体が、普通に考えたら振り込めばいいだけの話かなと思うんですけども。

（教育長）

そうですね。現実問題としては記者がおっしゃる通り、振り込みの手続きをすればいいのですが、学校のすぐ近くに銀行や郵便局等がない場合もあり、現金で受け渡すことも、現実問題としてはあると思います。その辺の安全性の確保は引き続き、しっかり取り組んでいただく必要があるとは思っております。一律に現金ではなく、振り込みでというのはなかなか現場の状況を見ると難しい点もあるだろうと考えております。

（京都新聞）

確認ですけど今回の事案を受けて何か改めて県教委から通知されたとかはないということでいいんでしょうか。

（教職員課長）

今回の事案を受けて改めて綱紀粛正を要請する通知は出しております。通知に関しては、こういったことがあるごとに事案の内容に応じて市町また県立学校に対しては出すようにしております。

（京都新聞）

ありがとうございます。

（朝日新聞）

先月の会見でも質問があったのですが、高校の給食問題でまずは実態を把握するというふうにおっしゃっていたのですが、現状として新年度からお弁当を選択できる制度を導入するとか、そういうところまで進んでいるのでしょうか。

（教育長）

端的にお答えするとそこまで進んでおりません。

（朝日新聞）

現状把握されているのでしょうか。

（保健体育課長）

学校の方に聞かせていただいて購買の状況であったりとか、検討状況であったりとか、確認させてもらったところです。それを踏まえまして教育委員会でどんなことができるのかをこれから協議しようと思っている段階でございます。

（教育長）

今、学校の状況や他府県等の取組状況の把握等、調査を実施しているところでございます。今後、一定見えてきたら、それぞれの学校のニーズを今後聞いていく必要があると考えております。学校によって状況が違いますので、一律ではないことが見込まれるため県立高校もそのあたりを踏まえて考えていく必要があると思っております。

（膳所高等学校長）

訂正させていただきます。サイエンスプロジェクト受講生の12名全員と申しましたけど一部、不参加の生徒がおりましたので訂正させていただきます。