(教育長)
皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
1点ご紹介させていただきます。「書の甲子園」として知られております第33回国際高校生選抜書展において、伊吹高校の2年生の加藤花季さんが最高賞である文部科学大臣賞を2年連続2回目の受賞をされたと聞いたところでございます。
また団体につきましても伊吹高校が近畿勢で初めてとなる全国優勝を果たされたということでございます。この入賞作品につきましては来年の2月5日から9日に神戸市灘区の原田の森ギャラリーで展示されるということでございます。
一生懸命取り組んでいただいております伊吹高校の生徒の皆さんの活躍を心からお祝いを申し上げる次第でございます。
それでは本日の資料に基づきましてご説明をさせていただきます。
配付資料でございますが、全部で12ページございます。2ページから3ページは、11月から12月にかけての県教育委員会の広報事項でございます。また取材を通じまして皆様にはご発信をいただければと思っております。
では、本日の話題提供は3件ございますのでよろしくお願いいたします。
1件目は資料の4ページをご覧いただきたいと思います。
「高校生による【しが】学びの祭典2024」についてご紹介をさせていただきます。
目的にございますように、現在高校におきましては、従来の教師主体の講義型の授業から生徒が主体の探究型の授業へと改善の取り組みを進めているところでございます。この学びの祭典では、その探究型の授業を通して学んだことを高校生自身が発表します。このことを通しまして、生徒の学問的探究心を養うことを目的に実施するものでございます。
開催は来月12月25日の水曜日の9時半から午後5時までということで、場所につきましては彦根市にございますプロシ-ドアリーナHIKONEで開催いたします。多目的ホール・多目的会議室等を使わせていただいて実施する予定でございます。
参加をされる方は、4ページにもございますように、県内の小・中学校あるいは高等学校等の児童生徒の皆さん、そして保護者、先生方、大学関係研究機関等の職員の皆さんや学生、また一般の方にも参加をいただくことが可能で、約500名を見込んでいるところでございます。
次におめくりいただきまして、5ページからが開催要領になっておりまして、6ページのところにもございますが、参加申し込みは県教育委員会のWebページまたはチラシに記載の2次元コードからお願いしているところでございます。
具体的な発表の内容につきましては7ページ以降に順次挙げさせていただいております。
まず7ページではアントレプレナーシップ成果発表会ということで、8校が地域活性化プラン、ビジネスプラン等のコンテスト形式で発表いたします。虎姫高校、伊香高校に始まりまして、一番下の八幡工業高校まで順次ここに示すテーマで発表を行うこととなっているところでございます。
またおめくりをいただいて、8ページには探究的な学習の発表会ということで挙げさせていただいておりまして、こちらの方は7校が発表いたします。彦根工業高校から始まりまして虎姫高校の7校が、ここに示しているテーマで発表を行う予定でございます。
さらに8ページから9ページにかけて、販売会で八幡商業高校とか虎姫高校、また9ページの体験会では東大津高校がシューティングゲームの体験会を行っていただくこととなっております。
またその下にありますように、ポスター発表はそれぞれの学校が発表いたしまして、結構盛りだくさんに様々な形の発表を実施いたします。
全ての学校を合計いたしますと17校25チームが発表を行うということでございますので、年末お忙しいと思いますが、記者の皆様には、ぜひ彦根まで足を運んでいただいて、子どもたち生徒、あるいは発表の様子を取材していただければと思っておりますので、ご協力をぜひともよろしくお願いいたします。
それでは続きまして2点目はお手元の資料の11ページからでございます。
令和8年度に近畿で行われますインターハイ、全国高等学校総合体育大会の滋賀県の高校生活動推進委員会の委嘱式についてご説明申し上げます。日時は令和6年12月21日の土曜日の午後2時からコラボしがの3階の中会議室で行います。
このインターハイの開催に当たりまして、県では参加される選手が最高のパフォーマンスを発揮できる環境と体制作りを進めるとともに「する」「みる」「ささえる」の形で、参加する全ての方が笑顔になり、様々な「学び」を得る大会を目指しております。
その中で今回ご紹介する高校生活動については「ささえる」活動の一つとして地元の高校生が広報でありますとか、おもてなしそして本県で開催されます総合開会式などの企画や準備運営に主体的に取り組んでいただくところでございます。
このたび高校生を対象に高校生活動の中心となるこの推進員を募集したところ、11ページの一番下にございますように9つの学校から合計で45人の高校生から応募をいただきまして、全ての高校生に委員に就任していただくところでございます。
委嘱式を21日の2時からコラボしがで行いますのでお知らせをいたします。
当日はこの委嘱式の後に、第1回の高校生活動推進委員会を開催いたします。
今後委員に就任いただいた高校生には、様々な企画や準備、そして運営に高校生自らの創意工夫で取り組んでいただけるように、多様な活動の場を提供して開催する市や関係団体とも連携を図りながら推進してまいりたいと思いますので、記者の皆様方のご協力の方もよろしくお願いいたします。
そして最後が12ページでございます。今年も全国中学校駅伝の季節がやってまいりました。令和6年度の第32回全国中学校駅伝大会の開催についてお知らせいたします。
12ページにございますように日時は12月14日の開会式と15日の競技会という形になっております。大会のテーマ「近江から夢と希望のたすきをつなげ」をスローガンに、希望が丘の文化公園で実施いたします。
この大会につきまして新しい記者の方はあまりご存知ないかもしれませんが、平成28年度から8年連続で滋賀県での開催をさせていただいております。北は北海道から南は沖縄まで全国の中学生が滋賀の地で駅伝大会に参加いただいております。
以前はコロナの影響で観客等の人数制限しておりましたが、昨年から人数制限を行わずに、全国から多くの関係者の皆様に応援に来ていただいております。今年も多くの人に応援していただければと思っております。
参加校につきましては、47都道府県の代表チームと、滋賀県は開催地ということで、別に男女1チームずつ参加をさせていただきますので合計96チーム、816名の選手が最大参加する予定でございます。
本県からは、11月15日に県の駅伝大会で、男女それぞれ1位になりましたチーム、男子が大津の唐崎中学校、女子が大津の粟津中学校が県代表として出場され、2位のチームは男子が甲賀市の水口中学校、女子が守山市の守山南中学校が開催地の代表として出場されます。
全国から厳しい予選を勝ち抜いて出場される皆さんと、開催地代表の中学生が、精一杯力を発揮していただけるように、県としても関係者のご協力のもと、準備に万全を期して大会を成功させたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
なおこの大会の模様は関係者のご尽力のおかげで衛星放送やインターネットで生中継およびライブ配信を予定しておるところでございます。
ここでせっかくの機会ですので昨年度第31回大会の様子を少し御覧いただければと思います。
(スライド映像)
こういった全国的な大会を希望が丘で実施するのは、芝生を使っているところが長いので中学生にとっては、非常に足に対する負担が少なくて済むという話も聞いております。この全国的な大会をこの滋賀で行われるということですので、報道関係の皆様にはぜひ取材をしていただければと思っております。私からは以上でございます。
(中日新聞)
高校生による【しが】学びの祭典2024についてなんですけど、こちらの学びの祭典は毎年開催されているものですか、いつからやっているのですか。
(教育長)
昨年から始めて、今年2年目です。探究的な学びを他校の高校生と発表し合って、学びを広く、高めていこうという形でやっておるところでございます。
(中日新聞)
わかりました。発表でアントレプレナーシップの起業家精神を養うということが肝かなと思うのですが、これは県教委として力を入れてやってらっしゃるっていうことになるのでしょうか。
(教育長)
そうですね。アントレプレナーシップということで、高校生としてどんなビジネスプランが作れるかを考えていくことは非常に大切だと思っております。産業界の皆さんからもそういう取り組みをしてほしいというお声もありますので、これは職業系の高校に限らず、多くの高校でそういう取り組みをしていただければと思っておりまして取り組んでいるところでございます。
(中日新聞)
あと最後の駅伝について今回が8回連続。中止を挟んで8回連続だと思うんですけど、これはもう何年度までは滋賀で開催されることが決まっているのですか。
(教育長)
今のところ全国との調整で令和8年までは滋賀で開催するということで、決定しております。
(中日新聞)
それ以降はまた調整し、滋賀でやるかもしれないし、他の県でやるかもしれないということですか。
(教育長)
そうですね。そのあたりについては、まだ日本中学校体育連盟において調整中ということで聞いております。
(中日新聞)
わかりました。ありがとうございます。
(京都新聞)
中学駅伝に関しまして、8年目ということですけど、今年ならではの競技外での何か特色ありましたら教えていただけますか。今年ならでは何か新しい取り組みですとか、あの競技でも結構ですし、競技外の例えばおもてなしとか、迎え入れの部分でございますか。
(教育長)
競技については、あまり特色というのはないですけど、できる限り滋賀としてのおもてなしを充実していこうと思って地元の野洲市とも連携しながらやっていこうということでございます。この大会そのものは別にコースが変わったりすることはないと聞いておりますので、できるだけ当日いいお天気になることを祈っているということです。たまに雪が降りますと関係者の皆さんの準備も大変ですのでできるだけ、いいお天気で中学生の皆さんが、実力をいかんなく発揮してもらえればと思っております。
(京都新聞)
選手関係者は何人ぐらい集まるのでしょうか。
(教育長)
今、予定しておりますのは選手が大体820人、そして監督や引率の先生方が300人、役員が450人ですのでこれで大体1500人ぐらい。それからご家族の方や関係者で応援に来られる人がおられます。昨年度でしたら1万3000人ぐらいいらっしゃいまして、希望が丘のコースにのぼり旗とか立てて、応援をしていただいております。それぞれの地域で応援に来ていただくと、合わせて1万5000人ぐらいです。
(京都新聞)
選手と合わせて1万5000人くらいですね。わかりました。
あとインターハイの件ですけども、高校生の活動推進委員さんが委嘱式っていうことでこういうスタイルで実施するのはインターハイでは通常なのでしょうか。それとも滋賀独自の取り組みなのでしょうか。
(教育長)
これは大体他府県、というか先催県でもこういう形で高校生が中心になって、例えば総合開会式でどんな会場演技をしたらいいかとか、応援メッセージをどういうふうに作ろうかとかいうのを開会式が行われる県が中心になってやっておられて、今回、福岡県でもやっておられました。来年は広島県でも行われると聞いております。
(京都新聞)
先のことですけれども大体どれぐらいの頻度でこれは開催されていく予定でしょうか。
(全国高校総体推進室長)
県の推進会としては年に2・3回程度です。あとはその下に学校ごとの委員会や地区委員会を設けたりします。こちらは各学校等で決められるという形になります。
(京都新聞)
先生の働き方改革についてお伺いしたいんですけれども、現在、国の方でも文科省や財務省がそれぞれ教職調整額の数字っていうのを出してきております。
滋賀県教育委員会教育長としてのお立場としては、現在残業代を支払うのか否かとか、あるいは10%、13%にするのかそのあたりいろいろ数字が出ていますけれども、どういうご見解なのか教えていただけますでしょうか。
(教育長)
この春にもまた秋にも国にも要望させていただきましたけれども、今の教職調整額4%というのと、先生方の働き方の実態があんまり合っていないのではないかというのを私ども課題として思っておりますので、国に対しての処遇改善の一つとしてこの教職調整額を一定引き上げてほしいというのは、ずっと要望しておりますので、その考え方で私としては国に対して働きかけていきたいと思い、もう既にそういうお話をさせてもらっています。
(京都新聞)
今年も要望はされているのかなと思うんですけども具体的に単純に掛け算すると20%ぐらいには引き上げる必要があると思うのですが
(教育長)
そうですね。ただ何%がいいのかちょっと難しいところがあるのですけど、今の先生方の毎月の在校時間が40~50時間が平均的になっていると思うのです。校種によって若干ばらつきありますけれども、それをそのままにしてその分を払おうという考え方は持ってはおりません。これをもう我々としては30時間あるいは20時間に減らしていってそれに見合う教職調整額が私は望ましい姿だと思っております。
(京都新聞)
財務省案でしたら、まず業務量も減らしつつ、段階的に10%まで上げてその後は残業代という形に移行するという案ですけれども、このあくまで教職調整額を維持すべきなのか、あるいはもうその働きや残業時間に見合った残業代を支払うべきかその辺はいかがお考えでしょうか。
(教育長)
私としては、今現在の公立学校の先生方の働き方を見ていると、いろんな課題があってどうしても学校で残って仕事をしなければならない部分もありますので、なかなかその残業手当という形の支払いは、制度設計上あるいは先生方の勤務管理上、まだまだ課題があるのではないかと思っております。そのため、今のように先生方が自主的に、例えば翌日の授業のためにこんな準備をしようとか、あるいはちょっと悩みを持っている子の相談に対応しようとか、保護者の方のお話を聞こうとかいうのを柔軟に対応できる形、それは私は今の形だと思いますが、こういう形の方が公立学校については望ましいのではないかと思っております。
(京都新聞)
財務省案ではなく文科省案を支持されるということでしょうか。
(教育長)
文科省案か財務省案かというのは申し上げにくいですけれども、今の一定の、これぐらいの時間は教職調整額として手当てをしていただいた中で、先生方がそれぞれ自主的にあるいはそれぞれの状況に応じて働いていただくことが望ましいと思っております。
(京都新聞)
実際残業が、なかなか滋賀県でもいろんな取組をされているかと思うんですけれども、月平均40時間ほどで高止まりというのが現状だと思います。このいろんな取り組みの評価というのを教えていただけますか。なぜ高止まりしてなかなか減らないのかということもお聞きします。
(教育長)
一つにはこれも先日発表させていただきましたけれども、子どもたちの、例えば不登校の状況でありますとか、いじめの状況とか、子どもたちを取り巻く環境が結構厳しい状況にありますので、それだけ対応していただかなければならない時間が増えてきていると思います。そういった中で我々としてはそういった時間を先生方以外の人に対応してもらえるような取組を進めるということで、一つは全ての小中学校に教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)といういわゆる事務の補助をしていただく人の配置ができるように取り組んでいるのがあります。そして例えば小学校ですと、学級担任制で何年何組の子は何々先生が担任というのがずっと続いておりますが、一部教科において教科担任制を導入することによって、担任の先生が少し1日の中で、自分が授業をしなくてもいい時間を作ることで、例えば夜にやっていた時間を空き時間に回して、できるだけ早く帰ってもらうという取組。それから中学校においては、まだまだ十分とは言えませんが、部活動の指導員を置くことによって、特に土曜日、日曜日にある場合には、その部活動指導員の方にお願いをするという取組、そしてもう一つは、先ほど言いましたいじめとか不登校とかの課題に、子どもたちにとって専門的な相談なりに応じていただけるスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーの配置時間数を増やすことによって、先生方にも当然対応いただきますけれども、専門的な指導をしていただくことで、先生方の負担を減らしていくという取組を進めていますが、課題も増えている中でそういう取組を進めているので、目に見えて減ってきていない状況がまだあるとは思っております。これは引き続き来年度以降も取組を強化していきたいと思っております。
(京都新聞)
定数改善とかも要望は出されていると思うのですけど、人を増やすか業務量を減らすかの大まかに言えば二つなのかなと思うんですけど、元々このボトルネックになっている部分っていうのは何が一番厳しい部分なのでしょうか。
(教育長)
何が一番かと言われると、私がいつも申しているのは、少し学校現場に余裕を持ってもらうためにはやはり人を増やしていただく、特に教員を増やしていただく。今は教員以外の人に助けていただこうというので、そちらがだんだん充実していますが、それはそれで大切だと思っています。教員以外の人でも対応できるいろんなことは、教員以外の人にやっていただく。でも教員がやはりやらなければいけないこともあります。それでもう一つ申し上げておりますけど、やはり近年若い先生方が増えてきて、場合によっては産休を取られるあるいは育児休業を取られる先生方も増えてきていると、そうするとその先生は、しばらくお休みになるので、その分を確保できる人というのをやはりしっかりと確保していく必要があるなと思っています。当然臨時とか非常勤の先生方、講師の先生方の確保も非常に重要ですけれども、私はやはりもう少し正規の先生を増やしていただけるように、ここは働きかけを強めていきたいと思っておりますし、いろんな関係者の皆さんにもそういうことを申し上げたと思っております。
(京都新聞)
すいません、長くなって。本日午後に教職員組合も同じテーマで会見される予定なんですけれども何か組合と連携される予定はありますか。目指す方向性は一緒なのかなとは思うんですけれども。
(教育長)
いや今職員組合の皆さんと連携してやろうとかいうお話ではなくて、それは教職員組合の皆さんは、先生方のいろんな働き方とかを見て自分たちはこういうことを皆さんにお願いしたいというのをおっしゃいますので、そのことは、私もいろんな場所、場面で、組合の皆さんとの話合いもやっておりますので、聞いておりますが、それぞれの立場で外にいろんな形を発信なりしていただければというふうに思っています。
(京都新聞)
あと最後に現在臨時や非常勤の方でも間に合っていない状況があるか、最新の数字を教えていただけますか。
(教育長)
11月1日の数字でございますが、例えば産休等で休まれる先生を臨時講師で対応、あるいは臨時講師はなかなか見つからないので非常勤講師で対応し、授業時間を埋めていくのでも補充できていない人数は、小学校で8人、中学校で9人、高等学校で8人。合計いたしますと25人となっております。
(京都新聞)
前年同月比でいうとどうでしょうか。
(教育長)
昨年は44人でございましたので、昨年より19人は改善しております。
ただまだ25人不足していることをしっかり受け止めなければならないと思っております。
(京都新聞)
これは他の教員の方がカバーされて授業に支障とかは出てないのでしょうか。
(教育長)
出ていないと認識をしております。
(京都新聞)
はい、わかりました。ありがとうございます。
(朝日新聞)
教員採用試験のことでお尋ねします。今年度の試験は、文科省の方からいろいろ要請もあって試験日の日程を早めたと思います。滋賀県の場合は、文科省が標準日としている6月16日に実施。例年7月に比べて早めたと思いますけれども、その結果の受験者数の増減はどうだったのでしょうか。
(教育長)
本年度につきましては、先ほど記者がおっしゃったように6月16日の日曜日で、昨年は6月25日の日曜日にさせていただいたところでございまして、1週間程度早くなったのは滋賀県の特徴です。受験者につきましては、8.3%ほど減って166人の減というふうになってございます。
(朝日新聞)
前倒しというのは効果があったかないかということではどういうふうに受け止めてらっしゃいますか。
(教育長)
難しいですね、このご質問は。ただ我々としましては、実は近畿2府4県でいつ採用選考試験をやるのかという情報をお互いが持ちながらやっております。滋賀県は昨年が6月25日で今年が6月16日、両方とも日曜日ですが、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山はいつも一緒にしておられて、1日前の土曜日にしておられます。昨年6月24日で、本年は6月15日の土曜日にしておられます。ただ状況をお聞きしていると、どこの県でも滋賀と同じように、令和6年と7年を比べると、減っているという状況でして、みんなが前倒ししたわけですが、結果的に効果があって、受験者が増えたっていう状況は今のところ見られないというのが現状でございます。
(朝日新聞)
文科省は更なる前倒しを求めているようですけれども、これ滋賀県としてはどうされるお考えですか。
(教育長)
先ほども少し申し上げましたように、残りの近畿2府3県がどのような対応をされるのか。今そのあたりの状況を掴みながらできる限り多くの先生方、大学生等に受けていただけるように取り組んでいきたいと思っているというのが現状でございます。できるだけこの点をしっかり見据えて日を決めていきたいと思っております。
(朝日新聞)
それで今年度からの大学生の3回生の受験を実施しているとのことですけど受験者数とあと県内県外、どのような内訳だったのですか。
(教職員課長)
受験者数は257人でございまして1次試験に合格された方が104人という結果です。
県内県外の状況は手元に数字がございませんので、また後ほど確認させていただきます。
(朝日新聞)
それと合格者のうち辞退者数っていうのは前年に比べて増えているんでしょうか。減っているでしょうか。
(教育長)
令和7年度はまだこの4月からの採用ですので今途中だったと思いますが、現時点において、昨年より12名ほど増えています。年によって辞退者の数が違うので、ずっと増え続けているというわけではなく増えたり減ったりしているというのが現状です。
ちなみに昨年が41名、最終的に辞退された方がいらっしゃって、一昨年は38名でした。
ただ、その前の令和4年は55名が辞退をされておられますのでそれよりは少なくなっております。
(朝日新聞)
非常に教員の採用については苦労されていると思うんですけども、こうして志願者数がこれは滋賀県だけではないと思いますけれども、減少している大きな原因はどういうところにあると考えてらっしゃいますか。
(教育長)
何点かあると思いますが、まず一点は日本全体での様々な職種における人手不足が一つにあるのではないかと思います。民間の企業の皆様も、多くの大学生を採用いただくと、そちらの方に行ってみようという方も当然いらっしゃると思います。その点が全体としての採用というか、就職の状況にも一つ要因があろうと思います。
それからずっと出ております先生方の働き方という点については、様々な報道をしていただいております。今の子どもたちの状況を見ながら、若者が教員になろうと思っていただけるか、その他の職に就こうと思っていただけるかということだと思うので、我々としては、できるだけ教員を目指す、あるいは子どもたちと一緒にいろんな仕事をしてみたいという方に教員になっていただくように働きかけをしていきたいと思っておりますし、そのための働き方の改革に繋がるような取組を引き続きやっていくことが大事だと思っております。
(朝日新聞)
この働き方というのはいわゆる具体的に言えば、長時間労働ということですね。
(教育長)
一つはやはり時間にもう少し余裕のある働き方をしていただくということと、やはりもう一つは、その処遇についても実際の働き方に見合った処遇になるように、国に対しても要望していきたいと思っております。
(朝日新聞)
この改善策として先ほどご説明もありましたけども、もちろん教員を増やすということと併せて、いろんなスクールソーシャルワーカーやあるいは部活動の指導員など教員ではない人にも入ってもらってということも必要だと思いますけども、これは長時間労働というのを学校現場から解消していくということのために、どういうことが特に必要だというふうに考えてらっしゃいますか。
(教育長)
いろんな関係者の皆さんとお話していると、1日の時間でもう少し余裕のある時間の使い方ができる学校現場になることが必要だと思っております。
ということになると、やはり先生方、皆さんもご存知のように、小学校の先生ですと朝、子どもが来てから帰る時間までほぼ教室でずっと子どもたちの対応をしなければならない状況になります。そうするといろんな準備とかそれ以外の校務とか必要なことは、どうしても子どもたちが帰った後にやらなければならないので、どうしてもその時間が多くかかると長時間になるので、まずはその1日の、朝から夕方子どもたちが帰るまでの間に先生方に一つは余裕の時間を生み出していくことが、私は非常に大切な取り組みだと思っております。先ほど申しました小学校の教科担任制をできるだけ拡充するように県としても取組を進めております。国に対してもお話をさせていただいております。
それから中学校においての長時間の一つは部活動という例もございますので、その点をやっていきたいと思うのと、あとはやはり、様々な仕事の中でも校務とかあるいは採点とかに時間を取られることもあるので、そこは今の時代ですからICTを活用してより効率的にできる取組を進めていく必要があるものと思っております。
(朝日新聞)
ありがとうございます。
(京都新聞)
細かいですけど、先ほどの質問に重ねて滋賀県の受験日が近畿の他府県と1日ずらしているこの中に理由っていうのはあるんでしょうか。
(教職員課長)
近畿に住んでいる方が滋賀県と他府県を受けていただけるように、元々は滋賀県の受験者を増やそうということで平成28年度ぐらいからずらしたというふうに認識しております。
(京都新聞)
実際にその効果のほどっていうのはあったのでしょうか。
(教育長)
両方受けている方も現実はいらっしゃいます。両方を受けて、いろんな動きがあるわけで両方受けて、例えば大阪に住んでおられる人が滋賀と大阪の両方に受かったら、やはり近いところがいいので大阪に行きます、という人があるので、先ほど辞退者のお話も出ましたけども、そういったことは、起こり得るとは思っております。逆に言うと、京都に住んでおられる方は、大阪も一つの選択肢だけど滋賀も選択肢で、滋賀と大阪に受かったとき滋賀を選ぶということはあると思います。ただずらすと辞退者が結構多く出るというリスクはあると思いますので、これは我々もリスクとして考えていかなければならないことだと思います。他府県は同じ日にやっておられますので、例えば奈良と和歌山を両方受ける方はいないわけですので、奈良で受かれば奈良に行くということになります。当然、民間企業に行かれて辞退される人はいらっしゃいますし、あるいは近畿以外を受ける方も当然いらっしゃいますので近畿以外は特に関東とかは、7月にありますので、そっちを受けて、関東の学校に行かれる先生もいらっしゃいますので、全てがうまくはいかないのが現状だと思います。
(京都新聞)
他府県の教育委員会とも相談されているということですけれども
(教育長)
相談はしてないです。情報をお互いがやり取りしているということです。
(京都新聞)
近畿の他の府県が同じ日にやると選択肢が狭まるっていう中で、なぜその同日を選ぶのか気になったのですが。
(教育長)
そうですね。すいません。他の県の考え方まで私も存じ上げないので、答えられないと思います。
(京都新聞)
あと滋賀は基本的には、文科省のこの標準日に合わせているんでしょうか。
(教育長)
今年は結果的にその標準日になったというか、元々、昨年6月25日の日曜日に実施していたのが、今年は6月16日の日曜日、標準日というお話がありましたので、他府県も1週間ほど前倒しされたので、うちも1週間前倒しして日曜日にしようというのが今年の結果です。5月の実施については、まだ実施されているところが少ないので、そこはまた状況を見て決めていきます。