教育長定例記者会見〔令和5年（2023年8月24日〕

（教育長）

　皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

昨日、県の教育委員とともに第3回ふれあい教育対談として、県内の小学校6校の6年生12名と座談会を行いました。小学校6年生の皆さんとは「学びについて」と「これからの学校について」という2つのテーマで意見交換をさせていただきました。子ども達からは、大変熱心でまた素直な意見をいただき、6年生の子どもに対して頼もしさを感じました。いただいた意見を、できるだけ今後の滋賀県の教育に生かしていけるような工夫をしていく必要があると思っておりますし、ご参加いただいた教育委員の皆様もそうお感じになったのではないかと思っております。

今後、第4期滋賀県教育振興基本計画、滋賀の教育大綱を作成するにあたり、小学生の御意見も参考にさせていただきたいと思っております。昨年は中学生、また高校生とも、こういう意見交換の場を設けさせていただきましたので、今後も引き続き機会を見つけて、子どもたちの声を滋賀の教育政策に反映していければと思っております。

　それでは、本日の資料に基づきまして説明させていただきます。配布資料の2ページから4ページにつきましては、8月から9月にかけて、県教育委員会の広報事項をまとめております。後日、資料提供により詳細なお知らせなども予定しておりますので、ぜひ取材をいただければ幸いでございます。

本日は話題提供として私から2点お話をさせていただきます。

まず1点目でございます。お手元の資料では5ページに県立高島高校について御紹介をさせていただいております。

県立高島高校は令和2年に創立百周年を迎えた、滋賀県湖西地域にある伝統ある高等学校でございます。この百周年の節目に、県教育委員会では、令和元年度に湖西地域の県立高等学校魅力化方針を策定しておりますが、その中で高島高校に文理探究科を設置して、今年で3年目となりました。

この高島高校の文理探究科の学びでございますが、文系理系の枠にとらわれず、生徒の「探究する姿勢」を育み、課題解決に向けて主体的に行動できる人材育成を目指しております。そのためカリキュラムでは、探究活動に重点を置いて、3年間かけて実施する組み立てをしております。

3年間の「探究プログラム」とは、1年次には高島地域の特性を理解するということから始まり、2年次におきましては持続可能な地域づくりを目指し、そして3年次にはその成果をレポートにまとめ発信していき、学年が進むに従って発展的なカリキュラムとなっております。

　特に2年次、2年生の探究テーマについては、地域に根ざした複数のテーマの中から班別に課題設定を行って、課題解決に向けての活動をしていただきます。資料に1から10までありますが、こちらは今年度の2年生が取り組んでいるテーマの一覧です。一部のテーマにつきましては高島市役所の職員とも連携しながら取り組んでおります。

（写真投影）こちらは、昨年1月に実施された2年生での研究成果を発表する校内発表会の様子でございますが、発表した内容をもとに研究内容を改善して、3年生では卒業レポートを執筆し、まとめて、また地域社会への発信を目指しています。

そして1年生ですが、2年生の探究活動を充実したものにするために、1年生では「高島アカデミー」と題して、探究の基礎を学んでいます。その一環として、大学を訪問して、課題の設定や情報収集・整理・分析の方法、また気づきや発見・自分の考えをまとめて表現するなどの探究の手法を習得する活動を行っております。

（写真投影）これは昨年度実施された、長浜市にある長浜バイオ大学訪問の様子でございます。琵琶湖でも問題になっているマイクロプラスチックの課題であるとか、昆虫食の開発など、研究室見学を交えながら学びを進めました。今年度も8月29日の火曜日に長浜バイオ大学を訪問して、1年生33名が施設見学や講義を聞いて学ぶ機会がございます。詳細は資料5ページに書かせていただいております。

また1年生では、10月中旬に高校が所在します高島市の今津地域のフィールドワークを行います。旧街道の名残が残ってヴォーリズ建築が立ち並ぶ等、歴史を感じられる今津の地域を巡って、古くからの交通の要衝として栄えた地域の魅力、また今抱える課題を発見するための取組を行っております。

また昨年度は、高島高校の卒業生で、大阪大学でアンドロイドの研究を行っている石黒教授の研究室を訪問し、今年度も11月中旬に文理探究科の1年生が参加する予定でございます。高島高校文理探究科ではこのような様々な探究活動に取り組んで、その学びを深めることによって未来を拓く力を育んで、社会に大きく羽ばたく人材育成に力を注いでいるところでございます。

本日は高島高校の西川校長先生に同席をいただいております。西川校長先生はこの3年間、高島高校でこの取組を進めていただいております。校長先生から一言よろしくお願いいたします。

（高島高校西川校長）

本校では普通科に加えまして、令和3年度より文理探究科と申します県内唯一の学科が設置されて3年目を迎えているところでございます。文理探究科という学科につきましては、まだまだ馴染みのないものと思いますので、少し説明を加えさせていただきたいと思います。

多くの普通科高校においては、将来の進路に応じて2年生から文系・理系にわかれまして、カリキュラムを形成して学習しているところでございます。しかしながら、これからの社会に生きていく生徒には文系・理系、どちらかに偏ることなく、文理の学問領域を超えた、またはその両方の学びを深めることにより、変化の激しいこれからの社会に対応できる力をつけていくことが必要であり、そのような人材を育成しようという目的のもとに設置されたものでございます。

具体的には、1年生から普通科にはない理数系の科目や英語系の科目、また国語や社会、理科の本校独自の探究的な科目を設定して、週3日は7時間目まで設定して授業を受けております。全ての生徒が3年間をかけてそれらを履修しております。その中で、先ほど説明いただいたフィールドワークや大学での講座、地元高島市の皆様と協働した活動を実施しております。

普段の授業でも、例えば数学の授業において定期テストの予想問題を作ってグループで話し合ってその問題について検討し、さらにそれを深めていく活動、それから理科では考察した事柄について、仮説を設定し、それを確かめるための実験を自らプランニングして、実際に行うなど探究的な活動を行っております。

大学等の校外での探究的な学びによって、3年間を通して地域社会やこれからの日本社会、ひいては世界における課題を解決するために必要な資質能力を養う教育活動を行ってまいりたいと考えておりますので、広く県民の皆様に本校の文理探究科の活動についてお知りいただきますよう、取材をいただければと考えております。どうぞよろしくお願いします。

（教育長）

ありがとうございました。ぜひ報道機関の皆様に取材いただき、県民の皆さんにお伝えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは2点目に移らせていただきます。資料は6ページ以降でございます。教員不足の解消に向けた一つの取組として、教員採用試験の秋選考を今年度から始めさせていただいたので、説明をさせていただきます。この内容につきましては、既に8月4日に資料提供をさせていただいておりますが、実績ある優秀な人材を滋賀に確保するために、今年度から新たに実施するものでございます。

資料の7ページにありますように、今回は、小学校の教員と特別支援学校の教員について募集させていただいております。出願の資格ですが、年齢等は現在実施している夏の選考と同じでございますが、秋の選考では、滋賀県外の公立学校等で3年以上勤務している現職の正規教員を対象にしております。今実施している夏選考には出願をしておられないが、その後、滋賀県で先生になりたいという人を対象に今回募集しているということでございます。

出願期間につきましては、8月31日まででございます。現在募集中でございまして、何名かの方からは応募をいただいている状況ですが、まだ出願期間中ということで、何名ということは本日お伝えできませんが、できるだけ多くの方に出願をいただければと考えております。

なお試験につきましては、10月14日に大津において開催いたします。できるだけ多くの方に出願いただき、本県の教育を支える人材の確保、教員不足解消の一助となるように頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

私からの説明は以上でございます。

（中日新聞）

秋採用の件について質問があります。新しく始めるということで、秋に設定されることの理由をもう少し詳しく教えていただきたいのですが、例えば選考の回数を増やすことでより機会を設けるだとか、書いてあるようにその経験がある方ということで、もっと幅広くいろんな人を募集したい、等のねらいをもう一度詳しく教えてください。

（教育長）

例えば滋賀県の出身の方で、今は県外で先生をしておられるものの滋賀に戻ってこようかなと思っておられるような方がいらっしゃるとお聞きします。また例えば、結婚しておられて、配偶者の方が転勤で関東から関西に移ってくることが決まっているような方もいらっしゃいまして、そういう人から、教員を続けたいので滋賀県にもしそういう機会があれば、というお話も伺っております。今の夏選考はもうだいぶ前に募集をしておりますので、時間的に合わない方がおられます。現職の先生として頑張っておられる方々ですので、ぜひ来年4月から滋賀県の先生になってほしいということが、今回これを取り組ませていただいた一番大きな理由でございます。

（中日新聞）

教育長として求める人材を改めて教えていただければと思います。

（教育長）

やはり教育ということで、子どもたちに対して愛情を持って接していただける方が一番欲しいと思っている方でございます。子どもたちにしっかりと愛情を持って育てていきたいと思っておられる先生に、教育現場で頑張ってほしいと思っています。他にいろいろな資質、能力がありますが、やはり子どもたちのことを思って頑張っていただける先生にきていただきたいと思っております。

（京都新聞）

先ほどおっしゃったように、滋賀出身の方が戻ってくるとか、家族の転勤ですとか、それは従来のように、都道府県の教育委員会の間で交流して採用するということで良さそうな気もするのですが、いかがでしょうか。

（教育長）

以前は割愛といいまして、例えば埼玉県で今、先生をしておられるものの、家族の転勤で滋賀の方に来るため、試験なく滋賀県で採用するというやり方がありましたが、今もやっていますか。

（教職員課）

割愛につきましては、本県だけではなく、相手先の教育委員会の関係もありますので、必ずしも毎年やっているわけではないです。条件が必要ですし、制度として毎年やっているものではないです。

（教育長）

結局、数が釣り合わないと、お互いがウィンウィンにならず、一方的にこちらだけとか向こうだけというとアンバランスになるので、制度的にはなかなか難しいです。元々、今の夏選考でも受けていただいている現職の先生方は何人もいらっしゃいます。早い段階から、もうそろそろ来年ぐらいに滋賀の方に移ってこようかなという人になるのですが、夏ぐらいになってそういうお話が出てきた方は、機会が来年までないというと時期がずれるので、そういう方たちにも、来年の4月からできるだけ早く滋賀で働いていただけたらという意味でこういう制度を作ったということです。

（京都新聞）

全国的に同様の制度で秋に選考をしている都道府県はあるのでしょうか。

（教育長）

教職員課で調べたところ、例えば和歌山県、佐賀県、徳島県、岡山県等が実施されています。その中で、徳島県と岡山県は今年から実施しておられると聞いております。全部把握しているわけではございませんが、知り得たところではそういったところです。

（京都新聞）

教員の割合というところでは、出ていかれる方としては、教員を採用しなくてはいけなくなることについてはいかがでしょうか。

（教育長）

元々滋賀県にいらっしゃって、例えば滋賀に住んでいるご家族、ご両親などが、一度戻ってきてほしいと思っておられる方もいらっしゃると思うので、そういう方が引き続き戻ってからも先生を続けられるように、こういう機会を設けることは、私は必要だと思っております。逆に他府県出身で今は滋賀県で働いてるけれど、戻りたいという方にそういう機会を設けることも同様に思っております。これは滋賀県だけでなく日本全体として、良い先生が引き続き教育現場で教壇に立っていただくことは、非常に私は大切なことだと思っておりますので、お互いが気持ちよく、そういう方をお迎えし、お送りすることが大事だと思います。

（京都新聞）

私も個人的には、それぞれの都合があってもそれに適うような、教員をやっている方が続けられるような環境というのはすごく良いと思います。おっしゃったように、全国どこの都道府県も秋選考とかできるような環境が整えばいいのかなと思います。本当に全国的な課題かと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えですか。

（教育長）

今回、国はどちらかというと、できる限り教員以外の職業の人に教員になってもらうために早期に試験を実施する。都道府県での日程調整が大変であれば、一次試験、選考などを全国統一でやろうというような形で進めておられます。

全国的に進めた方がいいような取組と、それぞれの地方で実情がまた違うところもありますので、それぞれの地方が個性を出して、工夫しながらやる部分とうまく使い分ければいいのではないかと思います。全国一律に実施することもいいですが、例えば夏選考を実施する中で、現実には合格しても辞退される方もやはりいらっしゃいます。どうしても他職種の方がいいという方もいらっしゃいます。そういった部分も県によって状況がだいぶ違いますので、それはまたそれぞれに工夫して取り組めばいいと思っています。

（京都新聞）

先ほど採用試験の前倒しとありましたが、これは教育委員会が要請に従わなくてもいいのですか。

（教育長）

全国一律の試験日に乗りますか、乗りませんかという話だと理解しています。国の制度に沿って統一日で実施するとなると、試験は同じ試験をすることになります。ただこれは少し検討しなければならないと思っていまして、同じ日に実施したら、先生になりたい人はその1回しか受けられません。日を変えますと、例えば京都府で受けて、滋賀県がもし別の日に試験を実施していれば滋賀県でも受験できるということなので、選択の幅が広がるという考え方もあります。ただ別々にやると、両方合格された時にどちらかを辞退される方もたくさん出てくるという逆の面もあります。そういったことも含めて他の都道府県の動向も踏まえながら、滋賀県としてどうするべきか検討したいと思っています。

文部科学省は、来年実施するとしたら6月16日の日曜日だと案を示しておられますが、本県の場合はその翌週ぐらいに一次選考を実施していますので、今と比較しても1週間ぐらいの違いしかありません。早期化という意味がどこまであるのかということを含めて、今、考えているところでございます。まだ答えが出ているわけではありません。

（京都新聞）

文科省が民間企業との関係で早期化を進めているということで、そういう意味ではもう既に滋賀県はやっているので、統一することのデメリット等はいかがですか。

（教育長）

それが良いのか悪いのかということも含めて考えていく必要があると思っております。また同じ6月ということではなく、例えば4月とか3月にやるとなるとだいぶ意味合いが違ってくると思います。大学生の4年間の学びの中で試験をどう位置づけてもらうのか、教育実習との関係とか、いろいろなことがありますので、様々な課題を総合的に考えなければならないと思っています。

（朝日新聞）

高島アカデミーについて校長先生にお伺いしたいのですが、今年で3年目ということでまだ卒業生はいらっしゃらないと思うので、まだ効果はわからないかもしれないのですが、1年時から文系理系の枠を超えて学ばれたことによって、お子さんの進路選択とか、どういった効果が出ているか教えてください。

（高島高校西川校長）

　お尋ねのように、3年生は今、夏休みで、具体的には受験勉強も必要ということになります。効果が明確になるのはこの後だと考えております。ただ入学してきた段階で、こういった内容を理解した上で本校の文理探究科を選んでいますので、非常に意欲的でありまして、様々なことにチャレンジしています。それは文系や、理系に限らず、地域の課題などを積極的に考えながら活動していく態度が、3年間を通して培われているのではないかと考えております。

（朝日新聞）

　大学は一旦県外に出たりすることもあるかもしれないですが、地域の課題を勉強されることが多いことによって、地域に残りたいとか、滋賀県の産業などの進路選択をしたいという方は多いでしょうか。

（高島高校西川校長）

　進学先は様々だと思いますが、現状は、先ほどの説明の中にありましたように、高島市役所の方とも協働して、あるいは地元の企業を経営されている方などにも参画していただいて、いろいろなお話をいただいている状況でございます。ふるさとの良さを今まで以上に感じてくれているのではないのかと考えています。学校の考え方としては、やはり一旦外に出ても戻ってくるといいますか、地域を支える人材になってほしいというのが一つの大きな狙いであります。高校、大学と学んでいく中で、今後、彼らがどういうふうに進路を考えていくか、そのベースをこの3年間で作っていきたいというふうに考えているところでございます。

（毎日新聞）

秋採用についてですけれども、夏採用はもう既に合格発表されましたか。

（教育長）

現在は面接や実技などの二次選考の途中で、合格発表は9月下旬ごろを予定しております。

（毎日新聞）

秋採用で基本は来年度必要な先生を確保されるということですか。

（教育長）

必要な人数を確保するのですが、先ほど申し上げましたように、合格したもののやはり他の仕事をしたいという方は、その後にしかわからないということもあります。それが実は毎年、小学校ですと10～20人ぐらいおられます。その辺も見据えないといけないと思っております。併せまして、今、教員不足とも言われておりますが、できる限り正規の先生方を多く採ることによって、臨時非常勤の先生に頼る部分を少なくしていくことが大切です。募集してますのは現職の先生ですので、できるだけそういう人を採用できれば、私はありがたいと思っております。

（毎日新聞）

補充の意味もあるのでしょうか。

（教育長）

全体的な採用を考えるうえで、そういう要素もあります。ただできる限り、例えば200人採ろうと思ったけど、最終的に190人になってしまった場合、やはり不足の10人は臨時非常勤の先生で埋めなくてはいけません。200人であれば、場合によっては205人採れば、その分が教育として充実するので、そういう取組を進めたいと思っております。

（毎日新聞）

　優秀な受験生がいっぱい集まって、たくさんという意味ですか。

（教育長）

そうなれば非常にありがたいと思っております。

（毎日新聞）

　今回は小学校だけですが、中高はどのようにされますか。

（教育長）

今回は最も採用数が多い小学校としております。200数十名を採用する予定ですので、大きな部分です。そして特別支援学校についても、様々な理由で辞退される方がいらっしゃることや、できるだけ特別支援学校は手厚く正規で対応できるようにしていきたいと思っています。この2つで今年度は状況を見ながら、中学校と高等学校についても、次年度以降、秋募集をするかどうかは、今年度の状況を見てさらに検討したいと思っています。毎年辞退者の数の変化が激しいですが、これは民間の採用状況も影響していると思います。令和2、3年の時はすごく少なかったのですが、令和4、5年に民間の採用も多くなってくると、どうしても辞退される方が多くなる状況でございますので、これをよく見極めながら実施していく必要があると思っています。

（毎日新聞）

　出願が始まっているということですが、予想以上に集まっているのでしょうか。

（教育長）

初めて実施するので、予想はなかなか難しいものがあります。先ほど少し申しましたように、夏募集でも現職の先生から出願していただいている方もいますので、それ以後ということで、例えば何人だったら予想以上、または予想以下など、なかなかわかりにくいところがございます。

（毎日新聞）

　年齢制限はいかがですか。

（教育長）

　年齢につきましては、今までは50歳以下という対応をしておりましたが、全国的にも、50歳を超えていてももう一度先生になってみたいという方もいらっしゃいますので、採用時に60歳という話で、59歳以下という形で対応させていただきました。これは夏の選考についても同じです。現職の先生ですので、当然40代、50代の方もいらっしゃるので、そのように対応しています。

（中日新聞）

　今年の夏がすごく暑かったということで、熱中症の対応をお聞きしたいのですが、北海道では児童の方が亡くなられてしまったという痛ましい事故がありました。本格的に学校の授業が再開するにあたって、例えば新しくこのようなことを対応として考えていくだとか、逆に今までこのような対応をやっているのでそれをしっかり徹底していくとか、何かございましたらお願いします。

（教育長）

今はまだ夏休みですが、都道府県によっては早く2学期が始まったところもあり、まだ暑いですし、9月はどうなるのかよくわからないところがあります。今年度は熱中症がとても注目されました。元々、気温が今まで以上に上がってきているので、今までの常識では対応できないと思います。暑いときは、できるだけ屋外の行事等は短めにとか、場合によっては中止するとか、そういうことが必要だと思っています。学校の管理職の先生とか、養護教諭の先生が、熱中症警戒アラートの発表をしっかり見て、子どもたちの状況もしっかり見て、行事については短縮したりとか、少し時間をずらしたりとか、工夫しながら取り組んでいただくことが大切だということです。

昨日に文部科学省から、休業明けの熱中症事故防止についての依頼文書が届きましたので、本日、各県立学校と市町の教育委員会にもその徹底をお願いしたところでございます。今はそういう健康観察とか、気象状況とかをしっかりと見て対応するのが大切だと思っております。

（中日新聞）

その対応、行事を短めにしたり中止したりという内容は、各学校で対応されるのか、それとも何か県で一律に基準を設けているのか、どうでしょうか。

（教育長）

行事のやり方が学校によって違う場合もあります。例えば、同じ県立高校でも、体育祭を空調設備のある体育館の中で実施する学校もあれば、屋外や、空調設備のない体育館など、いろいろなパターンがありますので、一律でこうしなさいというのは難しいと思います。暑さ指数など、観察用の情報はありますので、そういったものを見て、場合によっては扇風機等の機器を活用しながら、それぞれの学校に応じて取り組んでいただくことが大切だと思っております。ただ、基本的な対応の仕方については、文部科学省が示しておりますので、しっかりと周知して対応していただくということだと思っています。県内には県立高校が45校ありますが、立地条件が異なりますので、一律に大津市内の高校と、例えば長浜市、高島市の高校と同じ扱いをすると、何でこの状況で中止しなければいけないのだろうというふうになる可能性もありますので、校長先生がきめ細かにいろいろな状況を見て対応いただくことが大切だと思っております。

（中日新聞）

　先ほど文科省の文書が昨日にあったということで、それを受けて県立学校や各市町にもう一度徹底されたということ、これはもう既にそのような周知というか呼びかけをされたということでよろしいですか。

（教育長）

そうですね、本日24日付で周知しています。

（京都新聞）

　大阪府の高校完全無償化の件で、これはまだ提案で最終的なものは出ていないようですが、先日私学の連合会が合意されたという報道があり、その方向で動き出すと予想されるのですが、滋賀県の私立高校に大阪から通われる方がいらっしゃるかはわかりませんが、滋賀県への影響等考えられることはありますか。

（教育長）

今回大阪府の議論になったのは、私立高校の授業料の扱いだと認識しており、当然公立高校はそれぞれの県の範囲内でやっておりますが、大阪府は大阪府外の私立の高校生、兵庫県、京都府、滋賀県も含めてという扱いをされていて、私学の皆さんと考え方の調整をされたと報道で承知しております。これは私立高校の学校経営等の課題あるいは問題ということで、私が教育長として私学の経営について申し上げるのは、私共の範疇を越えるのではないかと感じております。それぞれの私学が関係機関とよく協議をされた上で判断されることだと思っています。

（京都新聞）

来年度の公立高校の定員設定に当たり、どのような影響があるのでしょうか。

（教育長）

募集定員は7月に決めたところでございます。

（京都新聞）

　将来的に公立高校と私立高校との定員設定に影響があるかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

（教育長）

滋賀県の公立学校で何人生徒を募集するかということは、滋賀県の卒業生が何人になるのかということが最初にあります。その次には、滋賀県の中学生がどの高校に進学するかということを、それぞれ毎年の実績を見ていきます。最近、顕著な伸びを示している、広域通信と言われる通信制課程の高校もありますので、そういったところはどうなるのかも含めて見ていきます。今は99%を超える高校進学率ですので、高校で学びたいと思う滋賀県の子どもたちが学べる募集定員を作っていくことが我々の役目であり、重要なことだと思っています。滋賀県も広いので、それぞれの地域ごとに学校をどうしていくのかを総合的に考えていくべきだと思っています。今お尋ねの私学の無償化が、今後中学生の高校進学にどう影響していくのか、もう少し見ていく必要がある思っております。

今後の教育費の負担について、保護者の皆さんとどう考えていくかということは、授業料も含めまして様々な経費について、教育委員会として、私としてもしっかりと考えていく課題だと思います。それに授業料だけが負担ではありません。、保護者は授業料以外の御負担も大きい部分がありますので、それはトータルで我々としてもどうあればいいのか、考えていくべき課題だと思っています。今、答えがあるわけではございません。