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教育長定例記者会見〔令和4年(2022年)5月19日〕

配布資料

概要

(教育長)

皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いします。

さて、本年4月に成年年齢が18歳に引き下げられ、1ヶ月あまりが経過しております。高校在学中に成年となる生徒が様々なトラブルに巻き込まれると懸念されていることは、報道機関の皆様もご承知のことと思います。県教育委員会といたしましては、これまでから各高校で、契約の重要性や消費者保護の仕組みなどの学びに取り組んでまいりました。加えて今年度から新しい学習指導要領で導入された「公共」という科目において、社会への参画の自覚を促し、様々な課題と向き合い、解決する力の育成にも取り組んでいるところでございます。また、こうした学びの基盤として、先生方の指導力の向上、確保にも取り組んでおり、生徒たちが正しく判断できる一人の大人として自立していくように図ってまいります。

それでは、配布しました資料に基づきまして、説明をさせていただきます。2ページから3ページにつきましては、5月から6月にかけての県教育委員会の広報事項でございます。後日、資料提供による詳細のお知らせなども予定しておりますので、ぜひ、取材等を通じて発信いただければ幸いでございます。なお、新型コロナウイルス感染症が収束していない状況でございますので、事業の中止・延期の可能性もございますので、事前の問い合わせをよろしくお願いします。

 

それでは1点目の話題提供ですが、資料の4ページをご覧ください。滋賀県立北大津高等養護学校の教育活動についてご紹介をさせていただきます。

県立北大津高等養護学校は、令和3年度4月に開校した、県内で4校目となる高等養護学校でございます。北大津高校の敷地内にあり、施設や設備を共用して、同じ日課で生活し、学校行事やクラブ活動などを一緒に行うなど、高等養護学校の生徒と高校の生徒が互いを認め合いながら共に学んでいます。

両校共通の校訓のもと、社会的・職業的自立を目指し、必要な基礎的な知識・技能・態度を育成し、社会人として生活していくために必要な人間関係を築く力を育てることを目標としております。また、1期生15人が入学した4月に話し合いを行って、「3年間で様々なことに挑戦し、努力を重ね、社会へ羽ばたこう」という決意を込めて、学校スローガンとして、「挑戦・努力・飛躍」と決めていただいたところでございます。

北大津高等養護学校は、「しごと総合科」として職業教育・キャリア教育の推進を目指すとともに、「開かれた学校づくり」を目標に、地域の皆様や地元の産業界の皆様とともに教育活動を進め、次世代の担い手の育成を目指しているところでございます。

その取組の一つとして、北大津高校と地域住民の方々との協働による、棚田の保全活動の実践について紹介をさせていただきます。棚田の手入れは、元々は北大津高校の教員が生徒を誘ってボランティア活動として参加をしていました。高等養護学校が開校されたことをきっかけに、両校で一緒に取り組むことで、地域社会との関わりを理解し、地域や社会への貢献、就労への意欲と意識の向上を目指しているところでございます。

昨年度は1期生が実践し、今年は2期生が受け継いで、体験を通してより深い学びにつなげていきたいと考えております。

本日は、北大津高等養護学校の校長先生に同席いただいておりますので、一言コメントをいただければと思っております。

 

(北大津高等養護学校長)

ただ今御紹介いただきました、北大津高等養護学校長の池下と申します。

この取組につきましては、大切にしたいと考えていることが大きく二つございます。一つは「実体験の大切さと体験をもとにした様々な気づき」でございます。自分の五感を通して得られるものは、何物にも代えがたいものです。知識として持っているものに加えまして、実体験することで、より一層学びを深めることができます。もう一つは、この取組を通して、「地域で学び、地域で暮らし、地域で働くこと」、すなわち就労の意識や意欲の向上につなげていきたいと考えております。

予定では、明日5月20日に田植えを行い、その後、草取り作業や稲刈り作業、さらに活動発表の場の設定を計画しております。両校の生徒がこのような一連の過程を体験することは意義深い活動としてとらえております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

(教育長)

この取組は高等養護学校の生徒の職業観の形成と、北大津高等学校の生徒との協働という形で、インクルーシブ教育の推進にも繋がるものと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

それでは、二つ目の話題です。お手元の資料5ページをご覧ください。こちらは6月7日に開催いたします令和4年度の滋賀県「学校を核とした地域力強化プラン」研修会についてのご紹介でございます。

県教育委員会では、平成29年度から幅広い地域の住民の方々と一緒になって、地域全体で子供たちの学びや活動を支える「地域学校協働活動」、また、教育委員会より任命された委員の皆様に学校運営や必要な支援について協議していただく学校運営協議会を設置した学校である「コミュニティ・スクール」の導入、そして、地域での「家庭教育支援」、この三つの取組を「学校を核とした地域力強化プラン」の事業として取り組んでいるところでございます。

令和4年度は、14の市町で地域と学校をコーディネートする推進員が配置されまして、地域学校協働活動に取り組まれます。また、コミュニティ・スクールにつきましては、令和4年度で、導入が公立学校全体で約6割に達する見込みでございます。こうした取組により、保護者からは、「自分たちも教育の当事者となることで責任感が高まり、積極的に子どもの教育に携わるようになった。」、地域の方からは、「学校運営や教育活動に参画することで、生きがいにもなっている。」、また、先生方からは、「学校や地域が顔の見える関係になって、生徒指導、また防犯、防災の面でも効果が期待できる。」などの声をいただいているところでございます。

そこで、さらに学校と地域が一体となった取組を県全体で推進していくための研修会を、県教育委員会として6月7日に実施いたします。コミュニティ・スクールは略してCSとも言いますけれども、このCSや地域学校協働活動を新たに導入、または今後導入したいと思っておられる市町を対象に、導入にあたって大切なことや、取組の効果的な進め方を学ぶ研修会をさせていただきます。

講師には、滋賀県で唯一文部科学省から任命されたCSマイスターである湖南市立岩根小学校の校長も勤められた髙木先生をお迎えしてお話をいただくこととしております。また、講義の後にはワークショップ「ミニ熟議体験」という形で、「どんな子どもたちを育てたいか」や、「子どもたちの成長に何が必要か」などを語っていただく模擬演習も行いたいと考えております。ぜひ、取材にお越しいただければと思います。

この研修を通しまして、学校が元気になり、そして、地域が元気になる。そんな滋賀をつくっていければと考えているところでございます。

 

3点目について、お手元の資料の6ページから7ページをご覧ください。滋賀県における「夜間中学および多様な学び」に関する協議会の開催についてお話しさせていただきます。

夜間中学につきましては、平成30年6月に策定されました国の第3期の教育振興基本計画で、政府は、すべての都道府県に少なくとも一つ、夜間中学が設置されるように施策を推進することとされています。

本県におきましても、昨年度、中学校の学齢期を過ぎてからでも学びたいと思っておられる県民の方々に、学びの場を提供することは必要ということで、夜間中学はもとより、夜間中学だけでなく、多様な学びのあり方について検討していくため「夜間中学および多様な学びに関する検討会議」を開催いたしました。そして、様々な調査やアンケート調査などを実施して、この検討会議で報告書をまとめていただきました。7ページにダイジェストとして挙げています。具体的には、(1)学びの対象者、(2)学習内容、(3)学習方法、(4)設置主体、(5)設置場所・施設、(6)生徒・教職員数の6項目が示されています。

そこで、県教育委員会として検討を進めるに当たり、まずは市町の教育委員会と議論を重ねて検討を進めていくために、5月31日(火曜日)に、一部オンライン会議システムを活用しながら、県内市町の教育長の皆様と協議をする場を作っていきたいと考えているところでございます。協議会では夜間中学の設置について協議するとともに、夜間中学について市町の皆様のご理解を深めていただくために、神奈川大学の特任教授の安部先生を講師にお迎えして、ご講演いただく予定をしております。

そして、今年度末には、市町とともにこの検討結果を取りまとめていき、滋賀における「夜間中学および多様な学びのあり方」について、決定していきたいと考えているところでございます。

私からは以上でございます。

(毎日新聞)

夜間中学の件ですが、夜間中学は滋賀県には一つもないということですか。それと、今年度「夜間中学および多様な学びに関する場」についての方向性を示すとのことですが、いつ頃に設置する目標があるのかを教えてください。

 

(教育長)

滋賀県においては、現在、夜間中学はございません。近畿2府4県では、滋賀と和歌山にはなく、京都・大阪・兵庫・奈良にはございます。夜間中学がいつ設置できるのかという点ですが、県か市町のどこが設置主体になるのか、設置場所をどうするのか、施設の状況なども含めた検討を今年度させていただきますので、設置時期についても一緒に決めていきたいと考えております。

 

(毎日新聞)

文部科学省が各県に一つ夜間中学を設置するとの方針を示してから、時間がかかっている。昨年度いろいろ検討されて、今年度また1年検討されるということで、県教育委員会はのんびりされているイメージだと感じます。文部科学省が方針を示した時期と絡めて、もう一度説明していただけますか。

 

(教育長)

方針は、平成30年の国の第3期教育振興基本計画で示されたものです。その中で、各県に一つは夜間中学が設置されるようにしようとされたものでございます。滋賀県ではどうするのか議論をしながら、関係者の方のご意見も聞いてきました。どのくらいのニーズがあるのかという点について、調査に時間をかけております。ニーズ調査を令和2年に行い、調査結果をもとに令和3年度には検討会議を設置し、有識者の方、市町の方、国際関係の方など、いろいろな方に議論していただいて、検討会議としての方向性を出していただいたところでございます。

これからは、どこに、どういう形で設置するのかということを決めないといけないと思っておりまして、時間がかかっているという御指摘はしっかりと受け止めますが、丁寧に進めていきたいと思っております。19市町の皆さんとしっかり議論しながら、それが決まれば、あとはスピード感を持って準備を進めていきたいと思っております。どこに設置するか決定しないと、どんな施設整備がいるのか、どんなカリキュラムで、どのくらいの人数とするのかなど、具体について決められませんので、今年度、丁寧に検討していきたいと思います。

 

(京都新聞)

滋賀県の知事選挙の告示まで1か月あまりとなってきました。滋賀県の子どもの教育というのが、一つの課題と言うか、争点になってくるかと思います。教育長は、滋賀の子どもの教育は、どういう現状だと考えていらっしゃいますか。課題や今後進めていきたいこと等を含めてお聞かせください。

 

(教育長)

私が教育長になったのが平成31年4月からですけれども、その年の4月から、現行の第3期滋賀県教育振興基本計画、滋賀の教育大綱がスタートしました。私は前任者から引き継いで、その中で一番大切にするのは、子どもたちの「生きる力」を育むことだと認識しています。「生きる力」には、「確かな学力」、人を思いやり、自分を大切にする「豊かな心」、「健やかな体」の3つの要素があります。この3年間、私の努力が足りないところもあると思いますが、まだ残念ながらできていないところもありますので、さらに加速化して取り組んでいきたいと思っています。

特に今やらなければならないことは、知識も必要ですが、考える力、深く学ぶ力を子どもたちが身に付ける取組を加速化していきたい。それから、それぞれの子どもたち一人ひとりに応じた学びを考えていかなければなりません。滋賀の教育においての課題として、小学生、中学生、高校生、養護学校等に通っておられる子どものそれぞれに応じた学びを、もっと工夫して進めていくことが大切だと思っています。

「学力」につきましても、この3年間、全国学力・学習状況調査等に関して、様々なご意見をいただいております。子どもたちが、楽しく、やる気を持って勉強に励み、学力が高まる学校にするには、どうしたらよいのか、市町としっかり議論して、現場の先生方の声を聞きながら取組を進めたいと思っています。

 

(京都新聞)

全国学力テストについては、7年連続、全科目で全国の平均正答率を下回っていて、滋賀の子どもの学力は大丈夫なのかと心配する声が、議会などでもあると思います。これは、一指標に過ぎないとは思いますが、他府県と比べる手段としては、このテストしか適当なものが見つからないため、そういった議論があるかと思います。その点についてどうお考えかお聞かせください。

 

(教育長)

子どもには、成長段階があります。小学校段階、中学校段階、高等学校段階、そして、その先があると思います。全国の状況を把握する一つの指標として、全国学力・学習状況調査の学力の部分で、滋賀の子どもたちは何ができていて、何ができていないのかという点を全国的な状況と比較しながら、課題を見つめていかなければなりません。

できていないことが一つでもできる、さらにできていくようにするためには、個に応じた学びが大切だと思います。つまずいているところをクリアして次のステップに進み、違うところでまたつまずいたら、そこをクリアしていく、といったように積み上げていき、子どもたちの学びを引き上げていくことが大切だと思っています。その結果として、全国と比べても滋賀はよく伸びて、全国に追いつくというふうに考えていきたいと思います。

(中日新聞)

昨日の常任委員会で県立高校のいじめの話が報告されていましたが、改めて教育長がどのように受けとめられていて、今後の対応をどのように考えられているかお願いします。

 

(教育長)

いじめの問題につきましては、以前も県立高校でいじめの重大事態がございました。今回、またこういった事態が発生したということは重く受けとめています。いじめは決して許されることではなく、いじめを学校現場から無くしていく取組をしっかり進めなければならないと思っています。

そのためには、いじめを無くそうという気持ちを子どもたちに持ってもらうことが大切です。また、万が一、いじめにつながるような事案があれば、学校の先生方にできるだけ早く対処していただいて、重大な事態にならないように取組を進めていくことも大切です。担任や顧問の先生だけに任せるのではなくて、学校全体として取り組んでいくことについて、さらに徹底をする必要があります。

県教育委員会としては、学校だけに任せるのではなく、関係課が連携して、学校と一緒にその問題に取り組むことが大切だと認識しております。滋賀からいじめがなくなるように、各学校の先生方、また市町の教育委員会の皆さんとも、話し合いながら取り組んでいきたいと考えております。

 

(中日新聞)

対応が遅れたことを問題視されているとお伺いしましたが、その原因は何でしょうか。

 

(教育長)

今回は、部活動の関係でしたので、顧問の先生が一次的に対応されましたが、全体として十分な対応だったのかというところは検証しなければならないと思っています。それから、実際にこの生徒が休まれるまで少し時間がありましたので、その期間のフォローがどうであったのか、また、休まなければならなくなったことについては、どうであったのか。

調査委員会でも調べていただきましたので、一つの事例として、当該校だけでなく、県内全ての県立学校、あるいは市町の教育委員会と共有して、こういった事例の際には、こういった対応をしなければいけないということを認識することが大切だと思っています。

 

(毎日新聞)

今日の資料にあります「学校を核とした地域力強化プラン」研修会に関連しまして、教育長から見て「地域力」とは何であるか、また、資料にある「学校と地域を取り巻く課題がますます複雑化・多様化している」ことについて、地域によって差はあると思いますが、どのようにとらえているかお考えを聞きたいです。

 

(教育長)

まず、1点目の「地域力」については、家族構成や社会の状況が変化していく中で、地域に住んでいる子どもたちを、地域全体で育てていく、見守っていく力が「地域力」だと思っています。それは、様々な体験活動や、子どもたちの安全につながる活動などであると思います。例えば、スクールガードでご協力いただいている地域の方々がおられます。そして、子どもたちの「田んぼのこ」や「やまのこ」など様々な活動にご協力をいただいている地域の皆様、中学校のチャレンジウィークとして、職業体験を受け入れて対応していただいている事業者の皆様方がいらっしゃいます。その中には、保護者もおられますが、みんなで協力して子どもたちを育てようとする状態が、地域力が高まっているということだと思っております。

滋賀県には、人口が増えてきている地域があり、児童生徒数の多い学校がありますが、地域の横のつながりが薄くなり、そのような取組ができていない課題があります。一方、中山間地域等にある学校は、人口が減り、子どもの数が減ってきている状況の中で、子どもたちが様々な活動するのに、十分な地域力が持てるかという課題があります。また、少子化・高齢化、過疎化、コミュニティ力、そういった様々な面の課題が地域と学校にあると認識しています。

そこで、コミュニティ・スクールの取組では、地域のいろんな方に参加していただいて、まずは話し合おうということで、関係者が協力していく仕組みを作っていきます。仕組みづくりは取組のスタートですが、まずは仕組みをしっかりと作って、次にそれがうまく動くように取り組んでいく必要があると考えております。

 

(京都新聞)

全国学力テストですが、平均正答率という点で見ると全国を下回る状況が続いているということは、滋賀の子どもの学力は低いのでしょうか。教育長は、その点をどのように考えられますか。

 

(教育長)

滋賀の子どもたちの学力が他の都道府県の子どもたちに比べて、劣っているという認識は、私は持っておりません。子どもたちは一律ではございませんので、こういったところができていない子ども、こういったことはできている子どもたちがいるとして、その子どもたちに合った学びの場、機会の提供が必要だと思っています。

ご存知のように滋賀県には約220校の小学校と約100校の中学校がありますので、市町の教育長・教育委員会の方々、そして学校の先生方と、それぞれの学校の課題は何か考えながら取り組んでいくことが必要だと思います。

やり方を工夫すれば、まだまだ伸びる可能性は必ずあると私は信じていますので、どういうやり方が効果的なのか、しっかりと継続して考えていかなければならないと思っています。

今年度も4月19日に全国学力・学習状況調査がありまして、その結果は夏頃に出ると思います。その結果も踏まえて、考えて取組を続けていきたいと思っています。滋賀の子どもたちが劣っているとは思っておりません。一つの指標として、この結果はしっかりと受け止めさせていただきます。

 

(京都新聞)

子どもや学校に合った学びを工夫していくことで、この学力テストの点も伸ばしていくことができると、そうしたいとお考えでしょうか。

 

(教育長)

はい、そういうふうに信じています。そういった取組を続けていくことが必要だと思っています。

滋賀の教育大綱の一つの大きな柱である「読み解く力」は、文章からいろんな課題を読み解き、その課題の解決の答えを導き出すものです。また、「読み解く力」は、子どもたち同士の話し合いの中で、人の意見についてしっかりと考え、その相手がどういう思いで発言しているのかを理解して、自らの発言や考えにつなげるものです。そういった「読み解く力」を高めていくことに、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。もちろん、基礎基本も大切ですので、あわせて取り組んでいきたいと思っております。

お問い合わせ
教育委員会事務局 教育総務課
電話番号:077-528-4512
FAX番号:077-528-4950
メールアドレス:ma0002@pref.shiga.lg.jp
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