文字サイズ

教育長定例記者会見〔令和4年(2022年)4月14日〕

配布資料

概要

(教育長)

皆さんおはようございます。令和4年度、最初の定例記者会見となります。

昨年度から引き続きご担当いただいている記者の方、また、人事異動で新たに着任された方もおられると思います。この定例記者会見は、県教育委員会から様々なことを発信させていただく場であるとともに、報道関係の皆様から、疑問や質問をお受けすることによって、県民の皆様に対して様々なことをお答えする場であると認識しております。定例として月1回開催させていただきますので、よろしくお願いいたします。

先日4月9日に、近江高校野球部の方が知事への表敬訪問に来られました。近江高校におかれては、第94回選抜高等学校野球大会で、滋賀県初の準優勝という輝かしい成績をあげられたところでございます。私も個人的にですが、1回戦の応援にまいりました。非常に熱気溢れるプレー、そして粘り強いプレーで、見事、勝利を勝ち取ったことに大変感動したところでございます。ぜひ、夏の大会に向けて、近江高校をはじめ、滋賀県のそれぞれの野球部の子どもたちが頑張っていただくことを期待しているところでございます。

 

それでは、本日の配布資料に基づきまして、ご説明をいたします。

配布資料2ページは、4月から5月にかけての県教育委員会の広報事項でございます。後日、それぞれの担当課から、詳しい資料提供もございますので、ぜひ取材等を通じて発信いただければ幸いでございます。

なお、今も新型コロナウイルス感染症の陽性患者が出ていますので、場合によりましては行事の中止、延期もございますので、事前のお問い合わせをよろしくお願いします。

 

話題提供は、2件ございます。

本日は4月の当初でございますので、令和4年度の県教育委員会の重点的な取組についてお話をさせていただきたいと思います。お配りの「教育しが」4月号の1ページをご覧いただければと思います。

まず1点目については、子ども一人ひとりの学びの最適化による、「生きる力」の基礎となる確かな学力の育成です。これまでから子どもたちの「読み解く力」の育成を、現在の教育大綱の中で取り組んでおります。この「読み解く力」を高める授業実践について、令和4年度においては、全県的に普及・定着を図りたいというのが一つです。もう一つは、ICTを活用して、子どもたち一人ひとりの学習記録等を把握・検証することによって、一人ひとりに最適化された学習指導を推進していきたいと考えているところでございます。

2点目は、県立高校の魅力づくりです。3月に「これからの滋賀の県立高等学校の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。令和4年度は、この方針に基づきまして「普通科・職業系専門学科の魅力化・特色化の一層の促進」、「地域と連携した学びの充実」、「学校間連携による活力ある学びの充実」、「学校の魅力・特色の効果的な発信」の4点に重点を置いて取組を進めてまいります。

3点目は、困難な環境にある子どもたちへの学びの支援の強化です。ヤングケアラーの顕在化や経済的貧困、言語文化等の相違、不登校の増加など、子どもたちが学びを進めていくにあたり、社会では様々な困難が取り巻いております。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用により、福祉的な支援にしっかり対応していくとともに、不登校対応支援の分野で、教育機関と福祉機関との連携が非常に大切だと考えておりますので、これを進めてまいりたいと考えております。この他、家庭教育支援として、訪問型支援モデルの構築や家庭教育支援人材の育成、また、外国人児童生徒に対する母語支援員の派遣やICTの活用など、子どもたちの学びが深められるように取組を強化していきたいと考えております。

そして4点目は、教員に関する、「笑顔あふれる学校づくりプロジェクト」です。子どもたちが笑顔で学ぶには、先生方の笑顔が大切だと考えており、三つの取組を進めてまいります。一つ目は、お休みになる時に、代わりの先生をしっかり確保できる形を取ることによって、育児等の必要なときに休みやすい環境づくりを進める取組です。二つ目は、スクールカウンセラーやスクールサポートスタッフなど、多様な方々に学校現場に来ていただき、その方々と一緒に学校運営をしていく取組です。三つ目は、引き続き取り組むものですが、先生方の学校における働き方改革の推進です。こういった取組を一層進めることによって、笑顔あふれる学校づくりを目指していきたいと考えております。

この他にも、今年度から、障害のある児童が地域の小学校と特別支援学校の両方に学籍を置く副籍制度の創設や、県立図書館の機能強化による、図書館を生かしたまちづくりなどにも取り組んでいきたいと考えております。

こういった取組を通じまして、滋賀の教育大綱の基本目標である「未来を拓く、心豊かでたくましい人づくり」の実現を目指してまいりたいと思っております。様々な事業を広報いたしますので、取材を通じて県民の皆様に発信いただければ幸いでございます。

 

続いて2件目の話題提供でございます。お手元の資料の3ページをご覧ください。「第2期学ぶ力向上滋賀プラン」の一部改訂についてご説明申し上げます。

平成31年3月に教育大綱と同時に、「第2期学ぶ力向上滋賀プラン」を策定いたしました。どちらも5年計画で、3年が経ちました。そこで、後期に向けまして、前期3年間の取組を検証し、現状を踏まえて内容の一部を改訂しました。改訂のポイントとしましては、プランの後期の2年間に当たり、重点事項や取組の視点の大枠については変更せずに、現状を踏まえて「本県の課題」を一部変更し、具体的な取組の加筆修正を行ったというものでございます。

小冊子の4ページをご覧いただきますと、視点1の「学びを実感できる授業づくり」については、「主体的・対話的で深い学び」の実現につなげる「読み解く力」の視点を踏まえた授業づくりの具体例、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実に向けた取組例のほか、小学校高学年における教科担任制の導入やICTを効果的に活用した取組例を追加しています。また、5ページに記載の、学校図書館や公共図書館の活用による読書の推進を考えております。

視点2「学ぶ意欲を引き出す学習集団づくり」の取組については、キャリア教育の視点を生かした活動の充実や、児童会・生徒会活動を通しての主権者教育の推進等を追加しております。

6ページにあります、学校づくりの点におきましては、教職員全体で取組の共通理解・共通実践を図ることや、中学校区を単位とした取組の推進を上げさせていただきました。プランの一部改定の説明は以上でございます。

次に、「令和4年度(2022年度)取組の重点」のリーフレットをご覧ください。このリーフレットは、先ほど説明しました「学ぶ力向上滋賀プラン」の今年度の取組の視点を挙げているものでございまして、一番のポイントは、三つの視点で学ぶ力の向上の取組を進めるというものでございます。リーフレットの説明にありますように、全ての教職員による共通理解・共通実践に重点を置きたいと考えているところでございます。

2ページ目には、小中学校の教科ごとの指導力点について示しており、星印がついている項目は、ICTの効果的な活用について記載したものです。小中学校においてICTを利活用した指導を進めていただきたいという趣旨で書いております。

リーフレットの最終ページをご覧ください。視点2の学習集団づくりについて、「自己存在感を高める」「自己決定の場を作る」「共感的人間関係を育成する」という生徒指導の3機能を生かした学習集団の基盤づくりを進めたいと考えております。リーフレットの下部には関連する動画や資料の二次元コードを掲載し、先生方が必要に応じて活用しやすいように配慮しているところです。

このリーフレットは、県立中学も含めた公立の小中学校、義務教育学校、特別支援学校の全ての先生方に1部ずつ、3月に発送をしまして、これを利活用していただくように取組を進めているところでございます。

本年度におきましても、「読み解く力」の育成を中心に、それぞれの学校で子どもたちがより学びやすい授業づくりが進むように、県教育委員会としてしっかりと取り組みたいと考えております。

私からの話題提供は以上でございます。本日もよろしくお願いします。

(毎日新聞)

副籍制度の創設について、インクルーシブ教育に関わることと思いますが、新年度から何人ぐらいの件数がありますか。

 

(教育長)

まず、保護者の希望を聞いた上で行っていきますが、初年度ですので大規模に行うのは現実的には難しいと認識しています。できる限り、自分の住んでいる地域の小学校に行きたいとご希望される保護者の声をしっかりと聞いていきたいと思っています。

 

(特別支援教育課長)

副籍制度が新たにスタートしましたが、その前から、各学校等で特別支援学校と地域の小中学校で個別に交流する、居住地校交流というものがあります。これまでに、小学校の場合は大体30%ぐらいの子どもたちが交流していました。今回、副籍を制度化して、この数がどれくらいになるかは、実際に保護者からの希望が上がってきて手続きが進まないことには、把握できないかと考えています。

 

(毎日新聞)

この制度は創設したばかりで、本格的にお子さん達が副籍になったわけではないということですか。

 

(教育長)

そうですね。平成28年度から研究事業として開始しましたが、今年度からは10校の特別支援学校で始めております。今回は、まず県内の小学校と特別支援学校とにおいて制度として始めさせていただき、特別支援学校の児童の保護者が希望されれば、住んでおられる小学校にもう一つの学籍を置くことができるということです。

 

 

(毎日新聞)

困難な環境にある子どもたちの学びの支援に関わって、外国人児童生徒の学びの支援について。先日ウクライナから栗東市に来られた3年生になる子どもについて、戦争の長期化など状況によりますけれども、県教育委員会で今、動いていることはありますか。

 

(教育長)

まず、栗東市と、具体的にどういう形を望まれ、どういう形をとるのかと面談していただくことになります。我々としても栗東市と協力しながら、どのようなことができるのか考えていきたいと思っています。このお子さんがどういう言語を話せるのか、ウクライナ語を滋賀県内においてうまく使える人材がどのくらいいるのか、という点もあります。それから、ウクライナの学びは、小学校3年生であればどれくらいまでしているのかということを詳細に詰めないと。どういった支援をしていくのがそのお子さんにとって一番良いのか、また、お子さんがしばらく日本におられるのであれば、我々としてもしっかりと支援していきたいと思っており、栗東市とも連携をとりながら考えていきたいです。

 

(毎日新聞)

県立高校の普通科/職業系専門学科の魅力化・特色化について、職業系専門学科の特色化はよくわかりますけれども、普通科の特色化というのは、どのような感じでしょうか。

 

(教育長)

普通科高校は県内に29校あります。普通科の中にも様々な子どもたちの学びがあり、例えば、大学と連携してより高度な学びに取り組む普通科や、地域との連携を進めて地域について学ぶことに力を入れた普通科、国際的なことを学んでいく普通科など、それぞれ特色のある普通科を作っていく一つの流れがあります。これからの滋賀県の県立高等学校の在り方に関する基本方針の中でも、普通科を違う学科に転換していくということも含めて、特色化・魅力化を、考えていきたいとしています。今後、それぞれの高校がどんな形に転換していくのがいいのかを関係者の皆さんと議論していくためのたたき台のようなものを示させていただきたいと思います。

一般的には、職業科というのは、工業、商業、農業などわかりやすいですが、普通科はたくさんありますけれども、例えば進学を目指しているのか、あるいは就職する子どもが多い学校もありますし、場合によっては外国籍の方がいる学校もあります。それぞれの実態を見据えながら、もう少し特徴のある普通科にしていければと。それが普通科でなくなることもあり得るということでございます。コースなどについても、その中で提案をしていきたいと思います。

 

(京都新聞)

高校の魅力化・特色化の関連でお聞きします。今、知事が2027年度に高等専門学校の開校を目指していますが、工業高校等にも影響してくるかと思います。知事部局との連携や情報共有について、どのような感じでしょうか。

 

(教育長)

高等専門学校の設置の検討は、昨年度以前からスタートしておりますけれども、教育委員会も常に関わっております。中学を卒業した子どもたちが進学する一つの選択肢ですが、今は滋賀県に高等専門学校がありませんので、何十人かの子どもたちは京都や三重や福井など県外の高等専門学校に進学しています。そういった中で、滋賀に高専ができれば、他府県に行かなくても滋賀の中で学べることになります。また、県外から滋賀の高専で学ぶ子どもも出てくるのではないかと思います。そして、高専での学びと県立高校での学びを連携・交流していくことで、いろんな刺激や学びが生まれてくるのではないかと思っています。私としては前向きに、そういった交流などができるように、教育委員会として知事部局としっかりと連携しながら進めていきたいと思っています。1学年120人程度の3クラスの工業・情報系の学校と聞いておりますけれども、どこにどんな形で、今後どう展開していくのかを連携していきたいと思っています。

 

(京都新聞)

工業・情報系ということで、高校の専門学科にも影響があると思いますが、そのあたりを踏まえて再度の再編等が出てくることは考えられるでしょうか。

 

(教育長)

学校には、どのように勉強をして卒業し、就職や進学をしていくのかというカリキュラムがあります。高専5年間の学びが工業高校と競合するかどうかは、カリキュラムが関係してくるので、まだ一概に判断しづらいところがあります。ただ、高校全体としては少なからず影響があると思いますので、その点はしっかりと考えていきたいと思っています。

 

(京都新聞)

ウクライナからの避難民の関係で、地元の学校に通うと希望されたときに、法的に、制度的に課題になっていること、検討していることはありますか。

(教育長)

在留資格がどうなるのかということが一番大きな点だと思います。今は、短期滞在という、いわゆる避難民の方ということですが、今後、特定活動への切り換えになりますと、場合によっては学びの場の提供が必要になります。その辺りがどうなっていくのか、お子さんの状況に合う支援が何なのかを個別に考えていくことになると思っています。今後、避難される方が増えてくれば、さらに考える必要があると思っています。状況がまだ読み切れない中、昨年度3月から総合企画部が中心となって庁内の検討チームができました。教育委員会も参加して情報共有しながら、それぞれがどんな役割を果たしていけるかを検討しています。しかし、まだ、具体の内容に至っていないと聞いています。

(朝日新聞)

お聞きしていますと、ICT教育に力を入れていくという方針だと思います。コロナ禍で、ICT教育が進んでいる学校とそうでない学校が顕著に出てきたと思います。現状として、ICTに明るい先生がいらっしゃる学校は進んでいるけれど、そうでないところでは、なかなか活用できていない学校も多いと思います。県として、どう支援していくのかを伺いたいです。

 

(教育長)

県としての支援のあり方は二つあると思っていまして、一つはICT機器がうまく使えるようになるためのICT機器の整備の支援です。その支援については県として、積極的に関わっていきたいと思っています。

もう一つは、先生方が学校現場で授業においてうまく使っていただくために、ICTの利活用の研修を進めることです。これにつきましては、県教育委員会では、特に小中学校について幼小中教育課を中心に、活用の事例などを学校現場へ提供したり、先生方の研修に取り組んだりしていきます。より多くの学校で、その学校に応じたICTの活用が進むようにしていきたいと思っています。

令和3年から1人1台端末機器の活用が始まりましたが、学校によってはもっと前からICTを使った授業を行っていた小中学校があります。そのような学校は、これまでの流れの中でできているが、新しく導入した学校においては、まだまだというところもありますので、学校の状況なり、先生方の状況に応じた研修が必要だと私は認識しています。それをより工夫しながらやっていきたいと思っています。

 

(京都新聞)

教育長はこの4月から新たに3年の任期になるということで、1期目を振り返ってできたこと、できなかったこと、次の3年間への意気込みを改めてお聞かせいただけますでしょうか。

 

(教育長)

平成31年の4月に教育長の任を拝命しまして、新しくできた教育大綱の、特に「読み解く力」の育成に力を入れながら、担当課と議論し、現場の様子を見ながら進めてまいりました。

また、県立学校の環境整備も進めなければならない状況がありましたので、特に県立学校のトイレ整備について、今までよりも校数を増やして進めていきました。報道機関に何度か取材いただいた高校もございます。そのことで、子どもたちが、もっとこの学校でしっかりと学ぼうという気持ちになってくれたことがあります。併せまして、CO2の削減を目指して県立学校の照明のLED化も順次進め、ほぼ一通りLED化が整ったと認識しています。

私が教育長になって10ヶ月ほどたった令和2年2月頃から、新型コロナウイルス感染症が出てきまして、子どもたちの学びを止める臨時休業が3か月間、全国的に行われました。本県の場合、4月の当初に数日ですが学校を開けて入学式や新学期の準備をしていただきましたが、また休業になりました。このコロナ禍の中で、どうやって学びを作っていくのかを、ずっと考え続けてきた2年間であったと思っています。

滋賀ならではの取組であるびわ湖フローティングスクールの事業は、従来1泊2日で行ってきましたが、コロナ禍では厳しいということでした。ただ、フローティングスクールの学びは止めないという強い思いがありましたので、日帰りにはなりましたが、工夫をして、全ての小学校5年生のフローティングスクールでの学びが継続できました。私は、担当の職員の皆さん、そして小学校5年生の子どもたち、小学校の先生方のおかげであると認識しています。令和4年度も、1泊2日での実施に向けて準備をしておりましたけれども、まだまだコロナウイルス感染症の収束が見通せないので、子どもたちの安全を優先すること、そして滋賀の5年生の全ての子どもたちがフローティングスクールを体験できることを第一に考えて、申し訳ないと思いながら、日帰りで5月から実施させていただくということにしました。

今年度から本格的に始まります県立高校の魅力化については、3年間かけて審議会に諮問しながら検討してまいりました。今後、子どもたちが減っていく時代が来る中で、滋賀の県立高校の在り方をどうして行くのか、考えてきました。

特別支援学校では、多くの課題がある中で、令和2年から医療的ケアが必要な児童生徒と保護者への支援として、通学の支援の事業を本格的に始めさせていただいて、今年3年目になります。初年度を経て、令和3年度には、必要なご家庭に対する支援が一定、定着してきたのではないかと思っています。令和4年度は、さらに支援の充実が図れないか引き続き検討をする必要があると考えております。

本当はもっと学校現場に行って、いろんな話を聞かせていただきたい、文化・スポーツの高校生なり中学生の活動を応援したいと思っておりましたが、コロナ禍でそれもなかなかできずにおります。そうした中で、昨年、近畿の高等学校総合文化祭を、関係者である高校生と教職員の皆さんのご努力のおかげで滋賀でできたことも、コロナ禍での取組の成果と認識しております。

コロナ禍で、先生方の働き方改革の取組はまだ十分ではありませんので、この辺は、引き続き課題だと認識しております。

今年度からは、三日月知事が「子ども、子ども、子ども」と、子どもを中心に据えた施策の展開をおっしゃっていますので、私も知事と一緒に、どういう政策をどう展開していけば滋賀の子どもたちにとっていいのか、誰一人取り残さない社会という視点をもちながら考えていくのが私の仕事だと思っています。そうした意味合いでは、子どもたちの確かな学力の育成と、県立高校の魅力化が、今年の私がやらなければならないことだと、強く認識しております。それ以外にも、先ほど説明した重点事項がたくさんありますので、頑張らせていただきます。いろんな機会で記者の皆さんからご質問なり、ご意見を賜れば幸いです。

 

(京都新聞)

県議会や委員会でもありましたが、全国学力・学習状況調査が全国平均を下回っているような状況です。「読み解く力」がそれとリンクするかどうかわからないですけれども、学力テストが全国的な平均を下回っていることについて、教育長としてどのように受けとめておられるか。競い合うことは、教育として意味があるのかというところもありますが、学力テストに対する教育長の見方やとらえ方、それを踏まえて、今後、学力や「読み解く力」をどう上げていくかをお聞きしてもよろしいでしょうか。

 

(教育長)

全国学力・学習状況調査の結果につきましては、教育長になった1年目と令和3年8月に発表いたしました。皆さんからもいろいろご質問を受け、県議会からもご質問を受けながら、取り組んでまいりました。

滋賀の小学生、中学生の、学力の今の状況を一定測ることができるのが、全国学力・学習状況調査だと思います。学力だけでなく、学びの状況も把握できます。その結果は、しっかり重く受けとめております。その結果から、何をどうしたらいいのかということが、一番大切だと思っています。

これからの子どもたちは、基礎・基本の部分は大切ですけれども、そこから先に、いろんな物事を読み解きながら自分の考えをまとめて、解決に向けて考えていく、そういった力が大切と認識しております。自分で疑問を見つけ、他の人と話し合いながら自分の考えをつくっていくことも大切です。そういう意味で、「読み解く力」は、これからの子どもたちにとって、非常に大切な力であると認識しております。そういった力を子どもたちにしっかりつけることは、全国学力・学習状況調査の問題を解くことにも繋がっていくと考えています。

ただ、テストの点数が高い子ども、高くない子どもがいますので、一人ひとりに合った学びを提供しなければいけないと思います。今後、ICT等を活用した個別最適な学びを進めていくことで、学校全体が伸びていくことが大切ですので、そのための様々な調査・分析を引き続きさせていただきたいと思っています。配布した資料にありますけれども、「学びのステップアップ事業」や探究的な学習、そして「読み解く力」の学びなどをやらせていただきたいと思っています。学校全体としての学びがどうであるのか、子どもたち一人ひとりの学びがどうであるのか、その両方をしっかり見据えながら、どのように授業や学校運営をしていけば、子どもの学びが伸びるのかということをしっかりと考えながら、市町と一緒になって取り組んでいきます。

小中学校は市町が学校設置者で、市町に教育委員会がありますので、しっかり連携して取り組んでいこうと思っています。ただ、小学校が約220校、中学校が約100校ありまして、それぞれに応じた学びを進めなければなりませんので、それぞれの学校の校長先生に、リーダーシップとビジョンをしっかり持って取り組んでいただくように働きかけていきたいと思っています。

今年も、4月19日に全国学力・学習状況調査が実施される予定ですので、コロナ禍で子どもたちの学びがどう変化しているのか、学習状況も含めて、その結果はしっかりと見て、次の展開を考える必要があると認識しております。

お問い合わせ
教育委員会事務局 教育総務課
電話番号:077-528-4512
FAX番号:077-528-4950
メールアドレス:ma0002@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。