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教育長定例記者会見〔令和3年(2021年) 10月13日〕

配布資料

概要

(教育長)

皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

まず、本日の配付資料をご覧いただきたいと思います。表紙に、11月1日「滋賀教育の日」のシンボルマークを掲げております。滋賀県教育委員会では、11月1日を「滋賀教育の日」と定めて、社会全体で滋賀の子どもたちの育ちを支える機運の高揚を図っているところでございます。「滋賀教育の日」の前後1か月となる10月と11月は、滋賀教育月間として、地域や学校、また企業など、それぞれ教育に関わる行事を実施していただいています。

資料の6ページ以降に10月、14ページ以降に11月の行事を挙げております。欄外左側に小さな二重丸がつけてある行事は、記者の皆様の取材にあたって、おすすめをする行事でございます。

県民の皆さんに教育への関心を深めていただける行事、また、保護者の皆さんの子育ての参考となる行事など、この「滋賀教育の日」の趣旨を一層広めることにつながる行事を御案内しておりますので、ぜひ取材をよろしくお願いいたします。様々な企業にもこの取組にご参加いただいておりますので、よろしくお願いします。

改めまして、お配りしております資料の2ページからは、10月、11月の広報事項でございます。後日、資料提供による詳細のお知らせも予定しておりますので、取材を通じて発信いただければ幸いでございます。現在、新型コロナウイルス感染症は少し落ちついておりますけれども、場合によりましては行事が中止となる可能性もありますので、事前の問合せをよろしくお願いします。

それでは私のほうから2件、話題提供をさせていただきます。お手元の資料の21ページをご覧いただきたいと思います。第41回の近畿高等学校総合文化祭についてご紹介させていただきます。

この大会は、今回が41回目、滋賀県での開催は今回が5回目となる大会でございます。近畿という大会名となっておりますが、近畿2府4県に三重県、福井県、鳥取県、徳島県を加えた10府県の大会となっています。

開催部門は、一覧表22ページにございますように17部門です。多くの部門大会が開催されますので、詳細は資料をご覧いただきたいと思います。びわ湖ホールでの11月14日の総合開会式を皮切りに、各部門で県内各地の会場をお借りして開催いたします。近畿各地から高校生が滋賀県の会場に集まり、他府県の作品を鑑賞したり、対戦したり、交流を深めたりするなど、たいへん意義深い大会であり、ぜひとも成功させたいと考えております。

昨年度は、奈良県で第40回の大会がございましたが、新型コロナウイルス感染症のためにウェブでの開催となりました。今年度の滋賀大会では、高校生に滋賀に集まっていただいて開催したいと考えております。そのために、参加する生徒の皆さんの安心・安全を考えて、一般のお客様の来場を制限して開催することを現在のところ考えております。記者の皆様には、ぜひ、総合開会行事や各部門大会へ取材にお越しいただきますよう、よろしくお願いします。

総合開会行事でのデモンストレーションとして、湖國浮世絵八景と題しまして、三上山のムカデ退治で有名な俵藤太の伝説をもとに、様々な部門が合同でパフォーマンスを行う予定をしております。ここでは、びわ湖ホールの舞台と三重と大阪の高校をネット回線で結び、3元同時セッションにも挑戦しますので、ぜひご期待をいただければと思っております。取材をどうぞよろしくお願いいたします。

そして2点目でございます。23ページをご覧ください。令和3年度の「読み解く力」向上研修のブロック別の授業研究会の開催についてご紹介します。

滋賀県では子どもたちの「学ぶ力」の向上のために「読み解く力」を育成する研究や研修を各学校で進めていただいており、今年度は3年目の取組となります。

今年度は、昨年までと比べて、少し変わった点がございます。二つのポイントを申し上げます。一つ目は、各教科の指導におきまして「読み解く力」を育成する上で、GIGAスクール構想による1人1台端末を、どの場面でどのように活用していくのかなど、ICTの効果的な活用を実践していく授業に取り組んでいく点でございます。ICTの有効活用によりまして、子どもたち一人一人が「わかった」「できた」と、より実感できるような授業づくりについて研究を進めているところでございます。

また、二つ目のポイントは、研究の成果を自校や地域の学校に広げるという点でございます。今年度は、「読み解く力」を育成するための授業モデルを県内の各小中学校に広げまして、全ての先生方に実践していただけるよう力を注いでいるところでございます。各地域のリーダーとなって取組を進めていただいている先生方の授業力の向上にも注目していただけると幸いでございます。

なお、緊急事態宣言等は解除されておりますが、小中学校においては現在も新型コロナウイルス感染症対策への配慮が必要な状況でありますことから、授業公開の参加者は限定することを予定しております。

後日、実践事例として各小中学校に配信をして、今後の授業の参考として一工夫を考えております。24ページに会場校の一覧がございますので、取材希望の場合は、担当まで事前にお知らせいただければ幸いでございます。

私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

(時事通信)

近畿の総合文化祭についてですけども、どういう場合になればウェブ開催になりますか。緊急事態宣言などが出たら、ウェブ開催になるのですか。

 

(教育長)

シミュレーションになりますが、ご存知のように、緊急事態宣言が解除になった今、県のステージ判断が2の段階にあります。それが、上がってきてステージ3、4になる段階で判断をさせていただくと思っております。開催が今日から1か月先でございますので、11月初旬頃の状況を見て判断をしていきたいと考えております。

 

(毎日新聞)

「読み解く力」向上研修会のブロック別授業研究会についてですけれども、これは学力テストの結果を受けたものではないということでしょうか。

 

(教育長)

平成31年に作成しました滋賀の教育大綱で「読み解く力」の育成を図っていこうと取組を進めています。学力・学習状況調査対策という意味ではなく、本県の子どもたちが「読み解く力」を身につけることのできる授業をつくっていくための研修会ということです。一昨年からやっており、今回は3年目としてさせていただきます。

 

(時事通信)

11日に大津のいじめ自殺から10年経ちました。受け止めですとか、県教育委員会としての対応、御遺族の方も訴えておられる「いじめ防止対策推進法」の改正の必要性について、いかがお考えなのかお伺いしたいです。

(教育長)

10年前に大津市の中学生が、いじめを受けて自ら命を絶つという非常に痛ましい事件がございました。改めて中学生の方の御冥福をお祈りいたします。また、亡くなられた生徒、そして、保護者の方の思いをしっかりと受け止めて、この10年間、様々な取組をしてまいりました。引き続き、いじめ対策をしっかりと続けていくために、特に小中学校では市町教育委員会と連携して、それぞれの市町でいじめ対策をよりしっかりやっていただけるように、県教育委員会としても取組を進めてまいりたいと考えております。

あわせまして、県立学校につきましては、県教育委員会として、いじめの問題にしっかりと対応していきたいと、この10年を踏まえて改めて思いを持っているところです。

また、いじめの重大事態の調査の在り方について、保護者の方がご意見をされているのは報道等で聞いておりますが、法律についてはいろいろ検討されてきた経緯もございます。まずは、どういった取組に力を入れてやっていけばいじめの根絶につながるのかということで、私の立場からは、直ちに法律改定が必要という認識を今持っているところではございません。

 

(時事通信)

法律に基づいて各学校で定められておりますいじめ防止対策の基本方針は、定められたままになっていて、履行が十分にできていないのではないかという懸念を持たれていますが、その辺りについてはいかがお考えでしょうか。

 

(教育長)

いじめをなくそうという意識はそれぞれの学校で皆さん持っておられると思います。目の前にいる子どもたちをしっかり見ながら、先生方ができるだけ早く気付いて、いろんな事象に対応する。そして、学校全体でしっかり共有して対応していくことが非常に大切だと認識しております。その徹底を図ることが、いじめの防止につながりますので、仕組みをもっとしっかり作っていく、より充実していくことが大切だと思っています。何か作ったことで終わりではなく、それを実際にどう動かしていくか、学校現場でいじめの問題に継続して取り組んでいくことが大切だと思っています。

 

(時事通信)

法改正よりも、今やっていること、学校全体で共有して徹底することが大事だという理解でしょうか。

 

(教育長)

法改正につきましては、実態調査等を踏まえながら、国において議論し検討されるべきものと思いますので、その必要性も含めまして、国において検討を進められるものと認識しています。

 

(時事通信)

件数も年々増加しています。増えていることは一方では評価すべきことではあるけれども、そこだけで安住してはいけないというか、根本的な原因にアプローチ出来ていないのではないかという指摘もされていますが、その辺りはどうお考えでしょうか。

 

(教育長)

令和2年度におけるいじめの調査については、別途、担当課から説明をさせていただいたところです。いじめにつきましては、全体としては件数が少し増えていますが、校種によっていじめの状況が違いますので、この辺をしっかり分析しながら、増えたところはなぜ増えているのか、どんな内容が増えているのかを把握することが大事だと思っています。

自分がされて嫌なことや恥ずかしいことをしたりされたりすることは良くないということを、小学校、中学校の段階から意識して、子ども同士が付き合っていくことが大事です。みんながそういう意識を高めていけるように、学校現場の取組を進めていければと考えております。資料提供させていただいた中にもありますように、「嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする」という数字が滋賀県は全国より構成比が高いので、その点を意識しながら取組を進めていく必要があると認識しています。

 

(時事通信)

学力向上の取組ですけど、先月末の会議の後、どういう取組をされるのか、しているのかを教えてもらえればと思います。

 

(教育長)

9月30日に、19市町の担当者に集まっていただきまして、それぞれの学校、市町の今後の取組について説明をいただいて意見交換をしました。それを踏まえまして、各市町・各学校で実情に応じた取組を進めていただいていると思います。県教育委員会としては、指導主事の訪問等を通じて、実態に応じた支援をしていきたいと考えているところです。

 

(時事通信)

県議会や昨日の首長会議でも指摘があったのですが、学校に配られております抗原検査キットが学校現場では使いづらいという指摘が出ているそうです。ご対応などをお考えでしたらお伺いしたいです。

 

(教育長)

国から抗原検査キットが配られています。ただ、現実に現場で使うのは、難しい点はあると思います。基本的に熱のあるお子さんは登校せずにお医者さんに診てもらうことになります。登校するときにはなかったけれども、学校に来てから症状が出たり、熱が出たりしたとき、保護者が迎えに来ていただけるなら病院に連れていって、迎えに来ていただけないときは抗原検査キットを使って確認をします。どういうふうに実施するのか、県教育委員会も医師会などと相談させていただいてマニュアル等を示していますけれども、なかなか難しいとのお声があるのは聞いております。今は、余り使う機会が少ないのですが、改善する余地があればもう少し工夫が必要とは思っております。お医者さんに行くのか、学校で検査するのかというところがあり、各学校において、取組を今進めていただいていることについて、昨日の首長会議でもそういった御意見があったと新聞等の報道で拝見しておりますが、細かなやりとりを聞いておりませんので、具体にどういう指摘があったのか存じ上げないので、それ以上のこと申し上げられないです。

(京都新聞)

いじめについてですけれども、問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を踏まえた上で、いじめの重大事態について、滋賀県教育委員会としては、内容に関してどこまで公表すべきだとお考えでしょうか。重大事態について、どこまで県民に県教育長としては伝えるべきだとお考えでしょうか。

 

(教育長)

重大事態が発生したら調査が行われます。学校主体の調査、また必要に応じて教育委員会主体の調査が行われます。その調査途中におきましては、調査について影響がないように、そして被害者、加害者のプライバシーを考えなければなりませんので、具体の内容を公表することは差し控えさせていただきたいと考えているところです。

 

(京都新聞)

過去の、つまり調査が終わっているものに関してはどこまで公表すべきだとお考えでしょうか。

 

(生徒指導・いじめ対策支援室長)

過去の事案につきましても、被害者側の意向、思いが大事だと思います。たとえ調査が終わっていても、公表することによって自分のことだと分かってしまう、公表してほしくないという思いを強く持っておられた場合には公表しないこともあります。ただし、そこからわかってきた教訓等、学校が気をつけるべきところは伝えていくものと考えております。けれども、事案によって、どこまで公表できるかは変わってきますので、ご了解いただきたいと思います。

 

(京都新聞)

報道機関に対してではなくて、県民に対する公開基準でお尋ねしています。被害家族の意向があるということですが、その被害家族の意向があるので公表出来ないケースと、被害家族に聞いた結果、公表しても構わないと言われた場合に関しては公表するということですか。

 

(生徒指導・いじめ対策支援室長)

はい。公表してもよいかどうかについて、関係者、特に被害者側の意向は確認させていただいております。公表するにしても、どの程度まで公表するかも含めて確認をとって、公表できるところについては公表させていただくということにしております。

 

(京都新聞)

現在の法律になってから、重大事態が規定されてから、被害者家族が公表してよいという意向を示して公表したケースはあるのでしょうか。

 

(生徒指導・いじめ対策支援室長)

令和元年度に一部調査委員会が入った案件と学校主体の調査の案件について、公表の意向の確認ができましたので、公表させていただきました。

 

(京都新聞)

問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題調査について、滋賀県教育委員会は、校種に関しての公表を拒否されました。小学校で起きた重大事態なのか中学校で起きた重大事態なのかも公表できないとしたのですね。文科省は全国の統計で校種別を公表していますし、全ての都道府県と政令指定市に伺ったわけではありませんが、近畿の主要な府県、政令市は、少なくとも校種に関しては公表していて、京都市教委の場合は事案の特定につながらない程度の概要、例えば嫌がらせを受けて不登校になったというような説明をしています。近畿2府4県で見る限りでも、滋賀県の公表基準というのはかなり後退している。先ほど教育長が学校全体と共有していきたいとおっしゃったのですが、その情報開示の点では、近畿2府4県と政令市の中で最も開示程度が低いというのが、弊社の見解でして、教育長としてはその辺の基準に関して見直しを考えておられるでしょうか。

 

(教育長)

近畿2府4県、4政令指定都市でどういった形で公表されているのか調べて、こうしたほうがよいということがあれば、そこは見直しをさせていただくつもりでございます。

 

(時事通信)

いじめの調査のところで、滋賀県は「嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする」ことの割合が高いとおっしゃったけれども、理由があるのですか。それでどういう対策をするのでしょうか。

 

(教育長)

高い理由については、まだ分析が済んでおりません。私が思いますのは、自分がされて嫌なことを他人にすることはよくないという意識を子どもたちにしっかり持ってもらう。そういったことをいろんな場面で子どもたち同士がしっかり話し合っていく取組が大事だと思います。滋賀県の結果を全ての小学校、中学校、高等学校等に伝え、滋賀県は他府県に比べて、こういう特徴があるから、この点を重点的に対応しようと、取組を進めなければならないと考えています。

 

(時事通信)

具体的に取組や会議を行ったり、対策を講じたり中身的に何かありますか。

 

(生徒指導・いじめ対策支援室長)

本県は、「嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする」ことの他、「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」も、全国の割合から比べると少し高いので、11月に知事が主催されるいじめ問題連絡協議会で、滋賀県の特徴的ないじめの問題について、関係各方々からご意見、お知恵をいただき、また現場の声も聞きながら、何かメッセージとして出していけるものがあればと考えております。

 

(教育長)

私も市町教育委員会、教育長とお話する機会がありますので、そういった点を深く踏まえまして、「学ぶ力」の向上なり、いじめの問題について、いろいろな場面で話をさせていただいて、市町教育委員会のご意見をしっかり聞いて取組を進めたいと思っております。

お問い合わせ
教育委員会事務局 教育総務課
電話番号:077-528-4512
FAX番号:077-528-4950
メールアドレス:ma0002@pref.shiga.lg.jp
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