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教育長定例記者会見〔令和2年(2020年)10月14日〕

配布資料

概要

(教育長)

 皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 さて本日皆様に配布しておる資料でございますが、表紙の左上にマークを付けさせていただいております。これは、「滋賀教育の日」のシンボルマークでございまして、滋賀県の教育委員会では、11月1日を「滋賀教育の日」と定めまして、社会全体で滋賀の教育について考える気運を高めていきたいと考えております。それに伴いまして、この11月1日を挟む10月、11月を滋賀教育月間として、この間、地域や学校、企業などで教育に関わる行事を実施していただいているところでございます。具体的には資料の12ページ以降に行事の一覧を掲載させていただいております。かなり数がございますので、欄外に二重丸を付けさせていただいておりまして、記者の皆様方が取材をしていただくのにおすすめの行事を、印を付けさせていただきましたので、御参考にしていただければと思っております。県民の皆様にとって身近で教育について関心をもっていただけそうな行事や、保護者の皆さんの子育ての思いにつながる行事、「滋賀教育の日」の広がりが感じられる行事を、御案内しておりますので、ぜひ、取材をしていただければと思っております。

 それでは、改めまして本日お配りしております資料に基づきましてお話をさせていただきます。1ページから3ページにつきましては、令和2年10月から11月の県教育委員会が実施いたします事業の予定の一覧となっております。

 後日皆様には、資料提供により詳細のお知らせなども予定しておりますので、取材を通じて発信をいただければ幸いでございます。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、行事の中止・延期の可能性もありますので、取材の際には、事前にお問い合わせをください。

 それでは、本日の話題提供でございますが、本日は少し数が多いですが4件ございます。

 

 まず、4ページを御覧いただければと思います。第41回滋賀県高等学校総合文化祭についてでございます。

 10月25日、日曜日から開催をいたします。本県では、5年前に当たります2015年に開催をしました全国高等学校総合文化祭――2015滋賀びわこ総文のレガシーを引き継ぎながら、高等学校における文化活動をさらに充実・発展させるために、県内の高等学校により組織されております滋賀県高等学校文化連盟と連携をして、県の高等学校総合文化祭を開催しております。

 特に、来年度は「近畿はひとつ」を合言葉に近隣の2府8県から集まる第41回近畿高等学校総合文化祭滋賀大会の開催というのを来年に控えておりますので、本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症に注意を要しますけれども、この県の総合文化祭の取組を、感染拡大防止に十分配慮しながら開催したいと考えております。

 まず、総合開会式が10月25日日曜日に「ひこね市文化プラザ」で実施されます。展示・実演は13時から、また式典およびステージ発表は14時から行われる予定でございます。

 オープニングにおきましては、MIHO美学院中等教育学校によります和太鼓の演奏が披露されます。またステージ発表では、合唱部門につきましては、県立膳所高等学校の合唱、また器楽・管弦楽部門では、県立八幡高等学校と幸福の科学学園関西中学高等学校の合同楽団での演奏を披露するなど、様々な発表が予定されているところでございます。

 ただ、今年度は新型コロナウイルス感染症対策のために入場者数を制限させていただいておりまして、この総合開会式は、一般の方は御遠慮いただき、保護者などの関係者の方のみとさせていただいております。

 こういった状況下ではございますが、生徒は熱心に準備に励んで参りました。記者の皆さまには是非この高文祭について取材をいただければと思っております。なお、取材の際には、前日でも結構ですので、事前に高文祭の事務局までお問い合わせなり御連絡をお願いいたします。

 またおめくりいただきまして5ページには、10月29日・30日を中心に、県内各地で開催される部門大会につきまして予定を書かせていただいております。こちらの方は一般の方も御観覧いただける部門もまだあると聞いておりますので、こちらにつきましても高文祭の事務局までお問い合わせいただくよう、よろしくお願いいたします。

 

 次に2点目でございます。次の6ページを御覧いただきたいと思います。

 高島高等学校と安曇川高等学校の合同の学校説明会について御紹介をいたします。

 県教育委員会は、昨年10月に「湖西地域県立高等学校魅力化方針」を策定し、この方針に基づきまして、令和3年度から、湖西地域の県立高校2校は、さらに魅力ある学校として新しく生まれ変わります。

 具体的には、高島高校につきましては、新学科「文理探究科」を創設いたします。この文理探究科では、探究的な学習に重点を置いた学びに取り組み、難関国公立大学等への進学を目指します。

 また、安曇川高校につきましては、医療や保育、健康関係の進学や就職を目指した学びを深めることができます新系列の「ライフサポート系列」を設置いたします。同時に、既存の4系列も改編いたしまして、より魅力的な系列にリニューアルをいたします。

 現在、それぞれの学校で中学3年生、またその保護者の方々を対象に体験入学を実施しておりまして、それぞれの学校での取組を紹介しております。加えまして、今回は地元の高島市の皆さんはもちろん、もっと広く県民の皆様方に、両校がどのように生まれ変わるのかを知っていただきたいと考えまして、県の教育委員会主催で両校合同の学校説明会を開催することといたしました。

 開催日は、10月18日日曜日でございます。午前・午後の2回に分けて開催をいたします。午前は11時から、午後は13時30分から、それぞれ1時間の説明会を予定しております。場所につきましては、JR湖西線新旭駅から徒歩1分のところにある、高島市観光物産プラザの多目的ホールで実施をさせていただきます。

 今、事前のお申し込みをいただいておりまして、中学生やその保護者の方々を中心にお申し込みをいただいております。ご参加いただく方々にとって、より実りのある説明会としたいと考えておりますので、当日の取材の方をよろしくお願いいたします。

 

 次に、3点目でございます。7ページを御覧いただきたいと思います。

 令和2年度の「読み解く力」向上研修会ブロック別授業研究会の開催について、紹介をいたします。

 今年度も県の教育委員会では、子どもたちの「学ぶ力」の向上を図るために、「読み解く力」を育成する研究や研修を各学校で進めていただいております。新学習指導要領のもと、各教科の授業において、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められています。

 本県で推進しております「読み解く力」の視点を踏まえた授業改善……これは、子どもたちの主体的・対話的で深い学びの実現につながりますとともに、確かな学力を育成する上で、大変重要な取組と考えているところでございます。今年度は、資料にございますように、県内の10会場で開催するこの公開授業につきましては、様々な工夫や手立てが練られたものでございまして、先生方の授業のモデルになるもので、大学の先生の指導助言もいただきながら、昨年度以上に「読み解く力」の視点を踏まえた授業づくりについて、参加される先生方の学ぶ機会となるものと思います。

 現在、小中学校におきましては、新型コロナウイルス感染症対策をとりながら、子どもたちの学びの保障のために、様々な取組をしていただいております。様々な苦労もお掛けしていると認識をいたしております。

 ただこういった状況の中で、どのように授業展開をしていけば良いのか、各学校におけます2学期後半以降の授業の参考にもなるのではないかと思っております。

 また併せまして、当日の公開授業などをビデオ撮影し、「読み解く力」の研修DVDとして作成する予定もしております。

 子どもたちが「読み解く力」を発揮し、学びに向かっている様子が、この公開授業のある意味一つのポイントとなると思っておるところでございます。私もこの10箇所のうちどこかに参加させていただきたいと考えているところでございます。

 

 最後に4点目でございます。9ページを御覧いただきたいと思います。

 県教育委員会では、人生100年時代や人口減少社会の到来が見込まれる中で、生涯学習の推進のために、一人ひとりの学びを深めていただきまして、地域づくり・人材育成などの地域課題の解決につなげていけるような取組を進めているところでございます。

 その一つといたしまして、学びによる地域の活性化を図るために、市町が実施する絆づくりや活力ある地域づくりに結び付く学習機会の提供を支援いたしますとともに、地域における学びとその成果を活かした活躍の好循環の実現を目指して、人生100年時代の地域における学びと活躍推進事業に取り組んでいるところでございます。

 このたび、分野を超えて地域課題に取り組む新たな連携・協働を推進するために、今月19日月曜日の13時30分から、県庁東館7階大会議室におきまして「他分野連携型研修会」を開催いたします。

 この研修会では、社会教育とともに多様な分野から一つのテーマを設定し、分野を超えた地域課題に取り組む新たな連携・協働を推進する学びの機会とさせていただき、今回につきましては、「まちづくり」をテーマとしております。

 研修会では、近江八幡市の地域おこし協力隊を経て、まちづくりを主な事業とする株式会社まっせのマネージャーとして活動され、地域の自然や伝統を活かした持続可能なまちづくりをテーマに、産官学民と連携した新事業開発や地域の担い手となる若い世代の育成に尽力してこられました、田口真太郎さんを講師にお迎えして、「人生100年時代の持続可能な地域づくり・人づくり~近江八幡市におけるまちづくりの実践~」と題して、御講演をいただきます。

 新型コロナウイルス感染症の対策といたしまして、幅広く学びの機会を提供するために、会場参加ができない方を対象に、後日ではございますが、講演の内容を配信させていただく予定をしております。

 行政関係者、また生涯学習・社会教育に関わっておられる方、地域づくりに御関心のある方など、どなたでも参加できる内容となっております。研修会が滋賀における活力ある地域づくりにつなげていただく一助となればと思っておりまして、多くの方々に参加いただければと存じます。

 私からの話題提供は以上でございます。よろしくお願いします。

 

 (産経新聞)

 2点お伺いしたいと思います。まず、1点目はですね、今年度末を目標にされています小中学生の学習用端末の配備計画ってあると思うんですけど、これの県内の進捗状況、見通しについて教えていただきたいというのが1点目。2点目がですね、今、政府とか自治体が推進されている、はんこの、行政手続きにおけるはんこの見直しについて、教育委員会の中ではどれの見直しを考えているかお願いします。

 

 (教育長)

 まず特に小中学校における1人1台端末、タブレットについてでございますが、こちらのほうは県内、御存じのとおり19の市町がありまして、それぞれの市町で整備を進めていただいております。基本的に、国のほうが1人1台端末、今年、かなり大規模な予算をつけていただきまして、全ての市町で整備が進むように、県として共同調達の仕組みを春から始めさせていただいておりまして、その仕組みで一定共同調達の手続が終わりましてですね、今は19のうち、16の市町で、その手続で提案された業者さんと、個別に契約を結びながら、導入を今進めていただいておりましてですね、順次、入ってくると思います。ただ市町によって、進捗が違いますが、いずれにしましても来年の3月までには、県内の全ての市町でタブレット端末が導入される予定と聞いております。あと残りの3市につきましては、独自に業者を選定をして、そちらにつきましても来年の3月までに導入が進められていると。早いところはもう既に幾つか、タブレット端末が入っているということですが、今の予定では、全てのところに入るという予定と聞いております。

 また2点目のはんこの話ですが、幾つかあると思います、手続上。行政のほう、我々教育委員会もそうですが、一般の方々が、出していただく書類のはんこというのと、庁内というか教育委員会事務局内で様々な書類等に押すはんこがあると思いますので、これを少し分けて考えなきゃいけないと思いますが、庁内のはんこにつきましては、これは滋賀県庁全体の中で、いろんなものにはんこを押して、いろんな事務作業を進めていますので、これは庁内で一定、それぞれがどんなことが、共通する部分もあると思いますので検討が進んでいくと思いますし、また県の教育委員会に出していただく書類も、これも例えば物品の購入とか、契約手続とかは、一つの県全体の財務の中での扱いになると思いますし、教育委員会独自にいろいろ出していただくものは、すいません今全てはここでは分からないんですが、例えばいろんな申請書、教育委員会に出していただく申請書のはんこってのが要るのか要らないのかっていうのはしっかりと考えていく必要があると思っていまして、何かもう個人的には今の時代でしたら、自筆、自署であればはんこ不要っていうのが一つの流れだと思いますので、その方向で私は進んでいくのかなと思います。

 ただちょっとそのお金とかが絡むものは、果たしてそれでいいのかというのは、少し検討が要るというふうに私は考えております。

 

 (読売新聞)

 先だっての県議会に提出されました、教育行政の取組内容や子どもたちの学習についての進捗状況とか事務についての取りまとめの書類があったと思いますが、その中で、昨年度の調査で滋賀の小中学生の子どもたちの自己肯定感の数値が下がっているところがありまして、小中それぞれ4ポイントくらいずつ下がっている印象です。母数が大きいので、4ポイント下がるとなるとですね、かなりの人数の方が自己肯定感が下がっているのかなと印象を受けておりまして、それにつきまして、教育長さんはどのように見ておられるのか、今後やっていかなければならないのはこんな取組をしなければいけないな、とか、所見をお願いしたいと思います。

 

 (教育長)

 今お取り上げいただきましたのは、去る9月県議会に報告させていただいた令和元年度の滋賀県教育委員会の事務、事業の評価の報告書の件だと思っています。その中で、小中学生の自己肯定感、「自分にはいいところがあると思う」というのにそのとおりというか、そう感じますと答えた、肯定的な回答をした子どもの割合が下がっているっていうのは、確かにそのとおりでございます。これっていうのはですね、やっぱり1番大きな、ある意味、課題であると思ってます。

 全ての一人ひとりの子どもが、自分にはいいところがあるっていうふうに思える、そういった取組を、これは学校現場でまずしっかりと取り組むとともに、地域、家庭でもですね、そういったお取組をやっぱりしていただく必要があると思ってましてですね、このことは非常に大きな課題だと思ってますので、今後、我々がやはり様々な学校活動を進めるに当たって、やはり一人ひとりみんな違うわけですので、その違う中で、それぞれの一人ひとりがいいところがあると思います。

 また、他者に対しても、ほかの子どもたちに対しても、この子にはこんないいとこあるんだよねっていうのを認めてあげる、そういった取組が必要だと思ってます。これは、一人ひとりに対しての取組もそうですし、学級、クラスでの取組もそうです。学校全体での取組っていうのもしっかりと進めていく必要があるというふうに認識しています。

 ただ、なかなかすぐに変わるっていうのがですね、難しい取組であるとも認識していますので、そこは学校現場の先生方も含め、関係者の御意見も聞きながら、どうした取組をどう進めていけばいいのかっていうことがあろうと思います。

 少し社会の状況も変化しています。

 ただこの評価は多分、令和元年度における調査の結果だと考えています。

 令和2年度は、コロナウイルス感染症の関係で様々な調査も、実施されていない現状ですので、少し令和2年の数字を把握するのは難しい部分もあろうと思いますが、ただ、一つの方向性としてそういう数字の変化が表れていることはしっかりと受け止めて、我々はそのことに取り組む必要があるというふうに認識しています。

 すいません。具体的には何をするかっていうのは難しいですが非常に大きな課題であるというのは十分認識いたしております。

 

 (時事通信)

 先ほど質問もありました、はんこの見直しに関連しましてデジタル化ですね、これについては、事務局ですとか、あるいは学校現場ですとかお考えになっていることはございますでしょうか。

 

 (教育長)

 このデジタル化っていうのを今私が1番感じるのは、デジタル化することによって、いろんな物事の仕組みとかですね、やり方が大きく変わっていくっていうことが非常に大切だと思っています。

 そのことが、例えば子どもたちが、勉強する、テストを受ける、その成績をもとに、またさらに勉強するというその取組がデジタル化というかそういうことを通じてですね、より一人ひとりに合う学習ができるようになっていくっていうことが非常に大切だと思っていますので、そういった取組をまず進めていく必要があると思っています。

 まず、先ほど御質問ありましたように、タブレットとかICTって、いろんな機器が入った、次はその機器を有効に活用して、今言ったように教育現場を変えていくっていうことが私は非常に必要だと思っています。それはひいては先生方の働き方改革にもつながると思いますし、子どもたち一人ひとりの学びの保障なり、学びの向上にもつながると思っていますので、そういった視点でものをとらまえていくっていうのが、私は非常に大切なことだというふうに思っておりますので、これは、今後、単に、コロナウイルス感染症対策ということでなく、もっと大きな、時代の流れなり、社会の流れとして取り組むべき課題だと思ってます。

 教育においても非常に重要な課題だと認識をしております。

 

 (時事通信)

 話が変わるのですけれども、大津のいじめ自殺から11日で9年になります。改めて教育委員会としていじめ対策についてどのように取り組んでいかれるのか伺いたいのですけれども。

 

 (教育長)

 本県におきましてもですね、当然、今、記者からありました、大津市のいじめ事件、それを踏まえまして、様々な国全体、社会全体での取組も一定進んでまいりました。

 法律も出来て、新たな取組も進んでおります。

 そういった中で我々も新たな取組を進めているところであります。

 しかしながらやはりまだですね、いじめと言われる事案がですね、なくなっていない現状というのは非常に重く受け止めております。

 やはり、子どもたち、学校現場においていじめというものがなくなる、そういったことを目指して日々取組を進めていかなければならないと思っています。その際に現実に起きたいじめをですね、しっかりと検証してですね、どこに問題があったのかどこに課題があるのかというのをしっかり押さえた上で、次の取組を進めていくっていうことが大切だというふうに思っております。学校現場、小学校の現場、中学校の現場、高等学校の現場、あるいは養護学校の現場、様々な、仕事の現場がありますので、それぞれの現場ごとにですね、取組っていうのを進めていかなければならないと考えております。

 やはりいじめをなくすという大きな目標に向かって県内の全ての学校現場の先生方と一緒に私も取り組んでまいりたいと考えております。

 

 (産経新聞)

 先日、県内私立学校の入試の日程、いわゆるコロナウイルスに感染した受検生のための追試日程など出ております。県立学校においても追試というものを設定されるのでしょうか。

 

 (教育長)

 今回、新型コロナウイルス感染症というのがありますので、本年度につきましてもう既に確か試験日程を公表させていただいておりまして、その中で、追検査というのは実施するということで、県立高校につきましては発表させていただいております。

 試験のしばらく後にもう一度試験をやるという形で予定をさせていただいております。

 

 (読売新聞)

 先月の定例会見に出ておらず申し訳ないのですが、その前の定例会見で教職員向けのセクハラやパワハラなどのハラスメントアンケートを実施する方向であるとおっしゃっていたと思いますけれども、準備状況はどんな感じになっているのでしょうか。

 

 (教育長)

 先月も、実は読売新聞さんから、そういう御質問をいただきました。

 アンケートは、いわゆる学校におけるハラスメントの実態把握のために、有効な手段であると十分認識をいたしておりますので、アンケートは実施するという方向で今検討を進めています。

 具体的にはどういった実施方法、どういった調査項目で実施するかというのを、一定、案として詰めてまいりました。ただ、県内には御存じのように、市町立の小中学校と、県立学校とがありますので、それぞれ服務を誰が監督するのかは、県立学校は我々県教育委員会がやりますし、市町立の学校につきましては、市町の教育委員会が実施いたしますので、一度、市町の教育委員会に、こういった調査をやりたいということで、もう一度投げかけをさせていただいております。それにつきまして、市町で少し検討いただいて御意見をいただきましたので、その御意見に基づいて、少し修正なりですね、直さなければならないかどうか検討をしておりまして、これが一定整理が済みましたら、具体的なアンケート調査を実施したいと考えております。実施時期につきましては、できるだけ早く、遅くともですね年内には実施できるように、しっかりと取り組んでまいるというふうに考えております。

 なお基本的には全てのハラスメントについて、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等について調査をしたいと考えているところでございます。

 

 (読売新聞)

 そうしますと、今、ある一定のたたき台といいますか、お示しを市町の教育委員会に出されて、それに対して御意見をいただき終わった・・・

 

 (教育長)

 一定終わりました。

 

 (読売新聞)

 そうしますと、ざっと項目数としてはどの程度とか、どういった御意見があったとか、今、把握している範囲で結構なんですが、おっしゃっていただけないでしょうか。

 

 (教育長)

 例えばですね、先生方、長く働いておられる方が、そういえば、今から20年前にそういった事案があったよねっていうのを書いてもらうのかどうか。それってもう終わったかもしれない。

 だから、その辺のどの範囲の調査をしようとしているのかなというのもあります。それから、自分は直接当事者じゃないけど、何かそういう話を聞いたよねっていうものをですね、どこまで、答えていただくのか。当事者であれば自分が、こういうふうに感じた、こういうふうに受けとったって分かるんですが、第三者が、この先生とこの先生とで、こんなことあったよねっていうのを果たして聞いてですね、うまく対応できるかなという部分があるのではないのかなというような御意見もありましてですね、ちょっとそういった点をどういうふうな調査内容にしていくのか、調査の手法としてどういう項目で調査していくのかっていうのが、市町の方の御意見として、出ていたというふうに聞いております。

 

 (読売新聞)

 項目数というのはどのくらいになりそうですか。ボリュームとしては。

 

 (教育長)

 項目数ですか。多分、具体にどんな、ハラスメント、まず、ハラスメント、あったかなかったか。

 そういったものを受けたとか、そういうのを感じたことがあるなしが当然一つあるわけで、あと当然、どこの学校の先生ですかというのがあると思いますけども、あとは具体にどんなハラスメントがあったのかを書いていただくということだというふうに思っています。

 そういう内容になると思いますね、はい。

 

 (読売新聞)

 どちらかというと記述式というか。一つ一つの何か質問に答えていくような。

 

 (教育長)

 よくあります。そうですね、一般的なアンケート調査では今おっしゃっているような。

 ただそれでやると、うまく書き切れるかなというのもあってですね、どういうやり方のほうが書きやすいのか。実はこれはもう既に六つほどの県で、アンケート調査を実施しておられるというふうに、聞いておりましてですね、各府県のアンケート調査の内容も踏まえて、今、一応たたき台をつくったところでございます。

 すいませんちょっと全部覚えてないので何項目というのが正確にお答えできませんけど。

 

 (読売新聞)

 ちなみに参考になされた府県とはどちらになりますでしょうか。

 

 (教育長)

 例えば岐阜県さんとか、あるいは千葉県さんとかですね、こういった県も参考にさせていただきました。

 

 (読売新聞)

 年内中には。

 

 (教育長)

 実施できるようにしたいと。

 

 (読売新聞)

 県立高校、小中全部でやるか。

 

 (教育長)

 全部でやるという方向で今進めております。

 そのため先ほど申しましたように市町の御意見も聞いたということで、はい。県立高校に約4,000人程度の教職員がおられて市町のほうは、6,000、7,000人ぐらいの先生方がおられますので、市町の約7,000人、あと非常勤とか臨時講師さんとかももし含めるとしたら、もう少し規模も大きくなると思いますので、ただそちらも聞かないというのも、ちょっと、どうかなというふうに思いましたのでできる限り、県内の公立学校の小中高全てに対応できるような形で取組を、特別支援学校も含めて進めたほうがいいというふうに判断しましたので、すいません少しそのための調整にお時間をいただいているということでございます。

 

 (京都新聞)

 県立学校は実施ということですけども、市町立の小中学校についても、検討ではなくて実施の方向ということでよいでしょうか。

 

 (教育長)

 そうですね、もう市町に、どうですかと、こういうアンケートをやるので、一緒にやりませんかというボールを投げかけさせていただいて、いわゆる説明をいただいたので、基本的には市町でも一緒にできる方向で調整を進めているということです。

 ただ一つだけもうこれ記事になっておりますが、草津市は、草津市と草津市教育委員会で、職員さんのアンケート調査をもう既に9月に実施されたと聞いておりますので、再度やるっていうのは、教職員の先生方にとっては、またやってるのっていう話があるので、そこは調整が、草津市については要るというふうに考えています。

 

 (京都新聞)

 小中学校の調整を進めるというのは、実施するという意味ですかね。

 

 (教育長)

 調査が実施されるように調整を進めているということです。

 

 (中日新聞)

 国体の延期が決まって、教育委員会とか学校の先生が結構国スポ・障スポの係に入られているって聞いておりまして、延期の影響というかですね、人員的な影響ですとか学校への影響とか懸念されている点とかもしありましたら教えていただきたいのですが。

 

 (教育長)

 今回の新型コロナウイルス感染症で鹿児島国体が中止になった関係で、2024年の滋賀国スポ障スポは2025年に変わったと決定されました。

 影響って多分幾つもあると思いますが、記者がお尋ねになった、県の教育委員会というか学校の先生で国スポ障スポの事務に携わっていただいている先生がおられます。ただ、もう当然、実施の年が1年先になりましたので、その分は1年プラスしていろんな事務に携わっていただく必要があると思います。あと国スポに向けましてですね、一つは競技力を向上していくっていう取組が大きな取組の一つと、柱としてあるというふうに考えておりまして、そちらにつきましても、1年遅れたことで、どういうふうに組立て直すのか、これは国スポ障スポの担当部局とも、文化スポーツ部ともしっかりと教育委員会も連携して対応していかなければならないと思っております。それからもう一つ、県議会でも話題になりましたこの影響っていうのが、1番大きいのが、ターゲットエイジの今の中学2年生だと思いますが、その子たちが、国体開催年は、本来であれば2024年高校3年生になっていて出られる子たちが出られなく、出られないというか、2025年にはもう高校卒業しているということになってしまうので、やっぱりこの子たちの対応っていうのをですね、今、中学生ですので、こういった子どもたちへの対応というのは、担当部局、県と県教育委員会とそしてスポーツ協会の3者で、国スポは実施をいたしますので、スポーツ協会の関係者の方とも、しっかり話をしながら、その取組、どういった取組ができるのかは、少し考えていかなければなりませんし、そういった子どもたちへのサポートというのも、しっかりと考えていく必要があるというのは、十分思っています。ただ、今こうできるという答えは申し訳ないんですがありません。

お問い合わせ
教育委員会事務局 教育総務課
電話番号:077-528-4512
FAX番号:077-528-4950
メールアドレス:ma0002@pref.shiga.lg.jp
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