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教育長定例記者会見〔令和2年(2020年) 9月9日〕

教育長からのメッセージ:2学期の始まりにあたって

2学期の始まりにあたって、教育長からのメッセージをお伝えします。

配布資料

会議録

発言録

 (教育長)

 皆さんおはようございます。今月もよろしくお願いいたします。

 9月になりました。皆様も御承知のことと思いますが、滋賀の特色ある活動であるうみのこの航海が始まりました。また、それに合わせまして、コクヨ工業さんとの包括連携協定の中で生まれました「うみのこノート」も発売開始となりました。

 うみのこでは、先生方の支援のもと、子どもたちが生き生きと活動に取り組んでくれているとフローティングスクールの所長から聞き、私としても大変うれしく思っているところでございます。

 さて、全ての学校で夏休みが明けまして、子どもたちは元気に学校に通っていることと思います。コロナ(ウイルス)禍の中で、子どもたちは、学校で学べない日、また友達と思うように遊べない日、また部活動ができない日が続いたところであります。楽しみにしていた夏休みも今年は少し短くなり、暑い中ではありますが、感染症対策をしっかりして学んでくれております。2学期が始まりました今、県の教育長として改めて子どもたちへのメッセージを伝えたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 

滋賀県内の子どもたちへ。

 みなさんは、新型コロナウイルス感染症の影響で、思うように勉強ができなかったり、また、友達と遊べなかったりする日が続いていると思います。また、楽しみにしていた夏休みが短くなり、とても残念な気持ちになったことでしょう。そのような中、みなさんがマスクを着用し、手洗いをして、新型コロナウイルス感染症に「うつらない」「うつさない」ように努めていること、そして記録的な猛暑の中、先生の話をしっかりと聞き、一生懸命に勉強をしていることを、とても素晴らしいと感じています。いつもと違う状況の中でも、安心して学校生活を送れているのは、みなさん一人ひとりが思いやりの心をもって過ごしているからだと思います。本当に素晴らしいことです。新型コロナウイルス感染症は、誰もがかかるかもしれない病気です。もし周りの人が感染しても、思いやりの気持ちを大切にして過ごしてください。

 今、みなさんが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、我慢したり、頑張ったりしていることは、お年寄りの方や重い病気を抱えている人たちを中心に、多くの人を守ることに役立っています。このことに心から感謝しています。本当にありがとうございます。

 

 私から子どもたちへのメッセージは以上です。また、子どもたちのために、保護者の皆様、地域の皆様、そして教職員――先生方も日々御尽力いただいております。改めて県教育長として感謝を申し上げるところでございます。

 

 それでは、本日お手元にお配りしている資料をご覧いただきたいと思います。まず1ページから2ページにございます「令和2年9月から10月の広報事項」は、教育委員会としての行事予定一覧となっております。後日、資料提供による詳細のお知らせなども予定しておりますので、本日お集まりの報道各社の皆様にも、取材等を通じて発信していただければ幸いでございます。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の防止のために、掲載している行事が中止・延期になる可能性もありますので、事前のお問い合わせをよろしくお願いいたします。

 

 それでは、本日話題提供として、1点挙げさせていただいております。お手元の資料の3ページをご覧いただきたいと思います。「滋賀県LINE公式アカウント」によります県教育情報の広報活動について御案内をいたします。

 お手元の資料にもございますように、県の教育委員会ではこの10月から「滋賀県LINE公式アカウント」を活用して、県民の皆様に滋賀の教育情報を発信いたします。

 これまで、教育委員会の広報媒体といたしましては、資料の真ん中にございますように、主に保護者向けの情報誌である「教育しが」と県教育委員会のホームページを活用してまいりましたけれども、教育しがにつきましては年に5回の発行で印刷等にも時間がかかりますからなかなかリアルタイムの情報がお届けできない。またホームページにつきましても、関心を持ってホームページを見に来た人にしか伝えることができないという点もございまして、何か新しい取組ができないかというふうに考えて、ソーシャルメディア「LINE」を活用することで、タイムリーかつダイレクトな広報活動をしていきたいと考えており、今後、県民の皆様の教育への関心が、さらに高まることを期待しているところでございます。

 具体例には、裏面4ページを御覧いただきますと、例えば、県教育委員会の事業やイベント、あるいは調査結果の発信、県立学校や県教育機関等の教育情報の発信、保護者向け情報誌である「教育しが」の発行に関わる情報等の提供、を考えているところでございます。

 情報を受信していただくには、スマホ等のLINEアプリから、「滋賀県LINE公式アカウント」を友だち登録してもらうこととなります。なおこの公式アカウントにつきましては、現在のところ、登録者数が約33,600件となっておりまして、県民の皆様に既に県の様々な情報をお届けしているところでございますので、これを活用させていただこうと考えております。

 こういった手法を取りまして、多くの県民の皆様方に、滋賀県の教育情報をタイムリーかつダイレクトにお届けをしていきたいと思っております。

 説明は以上でございます。本日もよろしくお願いいたします。

 

 (時事通信)

 LINEの関係ですが、都道府県で何番目になるか把握されていますか。

 

 (教育総務課)

 調査はできていません。一部実施されているところがあります。別途取材していただければと思います。

 

 (時事通信)

 県のLINE公式アカウントと友だち登録すれば自動的に情報が受けられるっていうことでいいんですよね。

 

 (教育長)

 そうです。今ある県のアカウントに

 

 (時事通信)

 色々情報発信があるんですけど、コロナ関係の情報もここで見られるのでしょうか。

 

 (教育長)

 私も見ておりますけれども、コロナの関係が、それが主体になってしまっていて、なかなか他の情報が少ない状況です。コロナは毎日情報発信している状況ですので。ただ、教育委員会の方もコロナ関連を含めて色んな情報を出しておりますので、それが伝わるように工夫をしていければと思います。

 

 (時事通信)

 分かりました。あと、冒頭に教育長からも発言がありましたが、うみのこが再開されたということで、今回、どういう対策を取って取り組んでいらっしゃるのか伺いたい。

 

 (教育長)

 はい。まずは、うみのこにつきましては、9月1日から再開させていただきました。日帰りということでございまして、できるだけ感染症対策を充実させようという形で、一部ですが、例えば窓が開けられるように一部改修させていただいたり、外気もできるだけ取り入れられるような工夫、そして食事については半分ずつに分けて、互い違いに座れるような形の工夫もさせていただきました。また、先生方にも御協力いただいて、消毒作業も行っているところでございます。子どもたちにつきましても、多目的室という大きな部屋がありますけど、そこに全員が集まって実施していた授業は取りやめさせていただいております。できるだけ大勢が集まらないような形に工夫しているところでございます。あわせまして、事前の健康観察については、徹底してやっていただくよう学校にお願いをしているところでございます。以上のような取組で、今年度の9月から2月にかけて県内全ての小学校5年生の子どもたちがうみのこに乗れるように取り組んでいきたいと思っております。今のところ、特に問題も無く実施をさせていただいております。ただ、今週の月曜日は台風10号の強い風の影響で、これは例年そうなんですけど、その日の学校は後日に延期をさせていただいております。

 

 (産経新聞)

 うみのこの関係なんですけれども、今年度については本来1泊2日のところを日帰りの航海にしているということなんですけれども、来年度以降についてはやはり基本的に一泊二日の元々の姿に戻すことを今後目指していかれるんでしょうか。

 

 (教育長)

 実は昨日、県の財政課が公表させていただいた9月補正予算の中にも少し計上させていただいておりますけれども、うみのこを少し、お金をかけて改修なりをさせていただくことによって、次年度は1泊2日の航海を是非とも実施したいと考えておりますので、来年につきましてはその方向で準備を進めていきたいと思っております。

 

 (産経新聞)

 現段階でも、窓のところきれいにしたりとか、デッキに通じる扉に網戸を付けたりしていると思うんですけれども、それに加えてどういった改修をするのでしょうか。

 

 (教育長)

 一つは、宿泊室とか子どもたちが泊まるところの密を避けるために、もう少し分散して子どもたちが泊まれる――例えば多目的室を使ったりですね。他の部屋でも泊まることによって泊まる人数を少し減らす工夫をしていきたいというのと、それとやはりまだ換気が十分ではないということもありますので、換気扇の増設であるとか、一部宿泊室も改修することによって広く使えるようにとか、そういったことを今計画しているところで、少しでも密がなくなるようにするのと、換気を良くしようという取組が主でございます。

 

 (産経新聞)

 工事は航海が終わってから行うんでしょうか。

 

 (教育長)

 そうですね。2月まで航海がありますので――3月の1か月間は航海がありませんので、そこの期間を使わせていただく予定です。

 

 (朝日新聞)

 うみのこに参加しない市町はありますか。

 

 (教育長)

 今のところないと聞いております。全て参加していただく予定となっております。

 

 (朝日新聞)

 今後、うみのこの中で、参加した学校からコロナ(ウイルス)の発生があった場合はどう対応されるんでしょうか。

 

 (教育長)

 十分に事前の健康観察をしてもらってやっておりますので、うみのこでうつったのかというのか、そこが難しいんです。うみのこに乗船した、どういうふうにうみのこで発生したのかと確認する必要がありますけれども、そこをどうするかだと思いますね。その予防がどういう形でとれるのかということなのか。今のところは健康観察で、例えば熱がないか一定期間観察していただいたうえで、それは学校を通じて保護者の方にお願いしています。保護者の方も、5年生の1度の行事で、かなり協力的にしていただいていると聞いてますので、そこまで今のところは考えておりません。ある学校で事前に発生した場合の扱いというのは考えないといけないと思っています。それはときどき欠席した場合の子どもさんもありますので、その対応に準じた対応になるかもしれません。5年生の子どもさんですので。ただ、うみのこで発生したというのが、誰かが新型コロナウイルスをもって船に乗って、そこで広がったということをおっしゃっていることになると思うのですが、その対策としては事前の健康観察を徹底するしか方法はないと思っておりますが。答えになっていないのかもしれないですが。

 

 (朝日新聞)

 やることには賛成ですが、事前に100パーセントやっても無症状の方もいるわけだから、健康観察が100パーセント防ぐというわけではないので、その後確認されたとしても基本的には継続する、うみのこを事業としては消毒をして続けていくという、子どもが感染したからといって翌日からしばらく中止になるといったものではないという理解でよいですか。

 

 (教育長)

 必要に応じて、保健所とも相談して、消毒の作業は必要だと思いますので、その消毒作業に1日かかる場合は次の日の航海は延期になることはあるかもしれませんが、私としては、そういったものを徹底しながら来年の2月までの航海は続けたいと考えております。

 

 (朝日新聞)

 前回のこの場で修学旅行について、教育長も行ってほしいと、泊がけが難しいなら日帰りでも、県外が無理なら県内でも、というメッセージを発せられましたけど、その後にも高島市が中止を発表されて、教育長のうみのこへの思いもありますし、少しぐらいの感染でもなるべく続けてもらいたいという思いもありますし、今年の子どもたちのあまりに大きな行事の中止もありますし、メンタル的にも痛手になっていると思いますし、都市部でも修学旅行をするにもかかわらず、高島市、彦根市、近江八幡市、日野町の小学校でしたか、中止するという。全ての学校が中止というならまだしも、できる学校が多いにもかかわらず中止をする自治体があるということについて教育長から強いメッセージを発していただくことはできないかと思うのですがいかがでしょうか。

 

 (教育長)

 小中学校の修学旅行については、基本的にはそれぞれの市町が学校設置者ですので、そこが御判断をいただいて、校長先生なりとお話をして決めていただいておられると思います。今おっしゃられた近江八幡市あるいは彦根市、高島市、日野町というのも聞いてはおりますが、いずれもですね、何らかの形で、日帰りでもいいので校外学習等をできるような取組をしていきたいなというお声も聞いてますので、そういったところで工夫をしていただくこともあると思います。この点につきましては、それぞれの教育委員会のご判断がありますので、一律やりなさいというのは、私としては申し上げられない点ではございますし、逆に、一律にやめなさいと申し上げる性格のものでもないのですけれども、私としては工夫をして子どもたちあるいは保護者のお声を聞いてやっていただければと。やり方はそれぞれの市町にお任せしますが、何らかの形で子どもたちが学校外で活動できる取組をしていただければと思っております。

 

 (朝日新聞)

 この件について、文部科学省から修学旅行に関するメッセージはないんですか。

 

 (教育長)

 修学旅行につきましては、国のガイドラインの中に修学旅行という部分があって、修学旅行についてのガイドラインを守ってやってくださいということがあるのみで、どちらかというと、それを守ってやってくださいというイメージだと思います。

 

 (朝日新聞)

 守ってやってくださいですね。やらなくてもいいではないんですね。

 

 (教育長)

 修学旅行ですか。やらなくてもいいというメッセージはないですね。それをしっかり守って、ガイドラインに注意してやってくださいということですね。

 

 (朝日新聞)

 注意してやってくださいだし、GoToキャンペーンでも使ってくださいって言っている、国からもどっちかって言うと前向きなメッセージがあって、教育長からも前向きにやってほしいっていうメッセージがあるにもかかわらず、つまり、子どもたちの声をしっかり聞いたうえで保護者のしっかりした声を聞いたうえで中止を、それでも、いや、怖いんですという声を聞いた上での中止は分かるんですけど、果たしてそこまでしているのかなという正直疑問を感じておりまして。仮に何かあったときに責任を取りたくないみたいな本音があるのなら由々しき、子どもたちにはかわいそうかなと感じているんですけど。

 

 (教育長)

 それぞれ市町においても学校を通じて保護者のお声、そして児童生徒のお声も聞いておられると思いますし、たぶん、全員がこちら、全員がこちらというふうにはならない性格のものであると思っております。7割3割とか6割4割とかなる可能性もありますので、そのときどう判断するかということだと思います。そのへんはしっかりと保護者のお声を聞いて、また、学校現場の声もしっかり聞いて市町で御対応いただければと思っております。また、県内に変えることについては、観光振興局と連携して、びわこビジターズビューローの方で情報提供をしておりまして、そちらのほうに問い合わせも来ていると聞いておりますので、そういったものを活用いただければと思います。

 

 (中日新聞)

 先月の会見でも出ていたスクールサポートスタッフと学習指導員の加配の現段階の状況について教えていただけませんか。

 

 (教育長)

 その点については教職員課の方でとりまとめていますので、教職員課長の方から具体の数字を答えてもらいます。

 

 (教職員課長)

 いくつか職種といいますか種類があるんですけど、順に9月1日現在、8月から雇用を開始できるということになっているんですけど、1か月経過後の9月1日現在の数字を申し上げます。まず、スクールサポートスタッフ、こちらの方が雇用率で申し上げますと、65.9%、それから、学習アシスタント、こちらが49.7%、それから臨時講師、こちらは市町だけなんですけど、36.0%、それから非常勤講師、こちらの方が75.2%とこういう状況になっております。9月1日現在ですので、順次雇用が進んでいるという状況でございます。

 

(中日新聞)

 すみません。人数もお願いできますか。

 

 (教職員課長)

 失礼しました。スクールサポートスタッフが375人予算措置しているうちの247名、学習アシスタントが同じく384分の191、臨時講師が50分の18、非常勤講師が、種類が複数あるんですけどトータルして359分の270。こういった状況でございます。

 

 (中日新聞)

 7割以上の職種もあれば36パーセントぐらいの職種もあると。教育長としては、雇用状況は十分と、どのようにとらえていますか。

 

 (教育長)

 できるだけ全ての学校でそういう対応ができるよう予算措置しましたが、現実に、そこまでやらなくてもうちは大丈夫だよね、という学校も一部にはあろうかと思います。スクール・サポート・スタッフについては、特に資格とかそういったものがありませんので、幅広くお声掛けなり、募集をして集まっていると思いますが、講師につきましては、当然教員免許をもっておられる方にお願いしているという点もありまして、少し少ないところもあろうかと思いますが、今後、様々な形で講師登録されている方にお声掛けしていただければと思います。もう少し集める必要があると、お願いしていく必要があると認識しております。

 

 (中日新聞)

 そこまで人数が必要ないという学校があるのでは、という話がありましたけど、必要がないから少ないのか、それとも、人が、探しても見つからないから少ないのか、そのあたりは。

 

 (教育長)

 基本は予算措置をしておりますので、お声掛けをしてもらっていると思いますが、その辺分かりますか。細かい点は。

 

 (教職員課長)

 免許職種なので、人材確保というところで制約があるというのは事実です。その中で、登録制度を使いながらお声掛けをさせていただいているという状況というのがまず一つ。もう一つ、学校ごとで見ていきますと、これは最終学年に限定しております。そして、コロナ(ウイルス)対応で教室を2つに分けてとか、やり方についても一定制約がある中で、なかなか学校の状況等でやりにくいという声を聞いておりますので、いろいろなお声を聞きながら柔軟に対応できるところはしていきたいなと、もう少し雇用率を上げていきたいなと考えております。

 

 (教育長)

 たぶん、二つあると思うのですが、一つは、いろんな方にお願いするといろんな方が学校現場に来られるということで、そちらの方を少し気にすることもあるかと思います。学習アシスタントも来られるし、スクールサポートスタッフも来られるとかいうかたちで、いろんなかたちで来られるので、どちらかでもいいのでは。あまりたくさんこられるとどうかというお話はあります。

 それからもう一つは、5日間お願いしますといってもなかなか来られないし、5日間で何時間お願いしますっていうのも来られない場合は、もう少し、3日間でお願いして別の方に後2日間お願いするとか、依頼の仕方がいろいろ工夫をされると思いますので、人が集まりにくいときは今申し上げたような形で工夫をしていただいて未充足のところの求人に努めていければと思います。最初の方のはなかなか難しい点もあろうかと思います。学校全体の管理の問題もありますので。我々としてはできるだけ学校現場で柔軟に対応できるように全ての学校でサポートしていただく人がお願いできるような予算を用意させていただいているということでございます。

 

 (中日新聞)

 関連してもう1点。コロナ(ウイルス)関連でいろいろやることが増えて加配とかされていると思うんですけれども、教員の時間外労働ですね、コロナ(ウイルス)によって増えているのか、あるいは部活とかが減って若干楽になっているという話も聞いているのですが、そのあたりの状況はどんなふうにとらえてらっしゃいますか。

 

 (教育長)

 そのへんは働き方改革で在校等時間を教職員課の方で一定整理しておりますんで。

 

 (教職員課長)

 先日、中日様の記事を出しておられたと思いますけど、大津と草津の関係で。特に学校が再開された6月の速報値なんですけど、県全域の状況なんですけど、対前年比較で若干昨年よりは下がっているという状況でございます。小中学校で申し上げると、平均残業時間が49.3時間、これは対前年でマイナス6.0という状況です。4月5月は休校してましたんで、もう少し下がっているんですけど、再開してからは昨年に近いような数字という状況でございます。

 

 (京都新聞)

 教職員の方たちにアンケート調査をするというお話とかですね、外部の相談窓口に弁護士を配置することを検討されるとかいう話があったんですけど、その検討の進捗状況はどんな感じなんでしょうか。

 

 (教育長)

 アンケート調査につきましては、アンケート調査することが県内の学校におけるハラスメント実態把握の一つの方法であると考えておりますので、少し時間がかかっておりますが、現在、どんな実施方法でやるか等について検討を進めているところでございます。先生方は御存じのとおり、県立学校、高校・特別支援学校と小中学校、市町立の小中学校と2つありますので、まずは県が服務監督権があります県立学校の調査についてどういうふうにやっていこうかと準備を進めているところでございます。ただ、いつまでも準備していてもあれですので、準備が終わった段階でアンケートに向けて取組を進めていきたいと思っています。もう一つ、小中学校につきましては、市町でやっておられているところ等もあるということで聞いておりますので、市町の教育委員会と調整をする必要があると考えております。もう1点の弁護士相談につきましても、他府県の弁護士相談の実態を、今、調査をしております。どういった形でやるのかにつきましては、弁護士さんにお願いするということですので、弁護士会さんとも調整なりお話をする必要があると思いますので、そちらの調整等を進めていく必要があると認識をしているところでございます。

 

 (京都新聞)

 県立学校の方はいつまでに準備をしたいとかあるのでしょうか。

 

 (教育長)

 二つあって、一つはアンケート調査をどんな内容でやっていくのかということを最終詰めていかなければならないのと、どういう方法で調査をするのか、例えばペーパーでやるのか、オンラインのような手法を使うのかということも含めて、今、調整をしておりますので、今、いつまでにというのを、まだ申し上げられる時期ではございませんので、方向性が出たらお示しをさせていただきたいと思います。

 

 (京都新聞)

 ハラスメントに関連しまして、ハラスメントの相談窓口についてなんですけど、市町によっては、基本的には学校単位で管理職の方を通じて教育委員会に報告するような形をとっている市町がいくつかあると聞いているんですけど、その中でもそういった形を見直していこうとしている自治体もあるということも併せて聞いているんですけど、教育長としては、例えば外部の相談窓口が望ましいとか、どういう形で教職員の方が相談できる体制が望ましいというふうにお考えか聞かせていただけないでしょうか。

 

 (教育長)

 今おっしゃられたとおり、まず、相談窓口が無いところは、まず相談窓口を作っていただくってことが必要ですので早急に進めていただきたいと思います。今おっしゃられた相談窓口があるんだけども、なかなか内部の職員さんなり、学校の管理職が相談に応じる体制にとどまっているというのは、一つの課題だと認識をしております。こういった課題につきましてはどういった体制にしていくのが一番適当なのかということについては、県教育委員会もしっかりと市町教育委員会と連携して、一番大切なのは先生方が何か困ったときに相談しやすい体制がどういう体制なのかということが一番大切ですので、その視点を重視しながら取組を進めてまいりたいと考えております。

 

 (時事通信)

 学校の文化祭ですとか運動会ですね、現状どうなっているのか。コロナ(ウイルス)の関係で止めたりしているところがあるのか、工夫して続けているのがあるのか、修学旅行と同様に県教委としてどういった対応をお考えなのかお伺いしたい。

 

 (教育長)

 例えば小学校であれば運動会、中学校・高校であれば文化祭とか体育祭とかいう行事が秋とかに、夏に行われている場合もありますが、行われているというのは認識しております。こういった行事は子どもたちが一緒になって企画したり準備をして、自分たちのいろんな発表をしていく有効な場ですので、当然、新型コロナウイルス感染症対策に十分注意をしながらですが、工夫をしてやっていただくことが望ましいというかやっていただければというふうに考えております。それは高等学校でもそうですし、小学校中学校でもそうです。ただ、小学校それぞれ中学校それぞれにおいて地域のお声とかいろんなお声があります。特に小学校の運動会は地域の方々と一緒になって行われている活動ですので、やりたいけれども感染症対策どうするのかというところで、学校の規模もかなり違いますけど、工夫して、例えば学年を分けてやるとかいろんな工夫が必要だと認識していますが、何らかの形でやっていただければというのが私の思いでございます。

 

 (読売新聞)

 ハラスメントについて、普段来ていないものですみませんが、教育長としてはここでいうハラスメントはセクハラのことを調査しようと思ってらっしゃるんですか。どういうことを調査しようと思ってらっしゃるんですか。

 

 (教育長)

 いろいろなアンケート調査、実例を見ますと、一番多いのが、実態としてはパワハラが一番多いというのが実態だと思います。職場においては。ですので、当然、セクシャルハラスメントはいろいろな問題、問題というかいろんなことがございましたので当然やりますが、パワーハラスメント、パワハラまたはマタハラ、他のハラスメントもありますので、そういったハラスメント全体について、今悩んでおられる方、見聞きを、知ったことがあるという方とか実態を調査したいと思っております。

 

 (読売新聞)

 県教育委員会として、これまでハラスメントについてアンケートなり調査したことはないんでしょうか。

 

 (教育長)

 今までたぶんアンケート調査という形ではないと聞いております。

 

 (読売新聞)

 これまでどういう調査をされたんでしょうか。

 

 (教職員課長)

 これまでアンケートという形で調査をしたことはないです。窓口を設けて、何かあれば言ってきてくださいというスタイルで状況を把握してきております。

 

 (読売新聞)

 教育委員会側から調査をかけたことはないということですか。

 

 (教職員課長)

 そういうことです。

 

 (読売新聞)

 それだと、なおのこと早くしないといけないと思うんですが、どうお考えですか。

 

 (教育長)

 できるだけ早くやるというのはそのとおりだと思います。いろんな問題等もでてきておりますので。

 どういうやり方をすれば、より正確な調査になるのかっていうことは、すみません、時間をいただいて考えるというのと、あわせまして、できるだけ多くの人から答えをもらえる方法としてどういうやり方をすればいいのかというのがありまして、やったけどアンケート調査に御協力いただけなかったよね、ということであると、何のためにアンケート調査をしたのかってこともありますし、なかなか、このやり方だと正直に書きにくいよね、というアンケート調査だといけないと思いますので、その2点をどうしたらいいのかと考えているところでございます。今聞いているのは、他府県で、6つの県がこういった形のハラスメントの調査を実施されたと確認しておりますので、その県のやり方も参考にさせていただきながら、今、滋賀県でどういうやり方をすればいいのか、というところを準備しているところでございます。

 

 (読売新聞)

 繰り返し聞いて恐縮なんですが、例えば年内にはやりたいとか、年度内にはやりたいとかですね、発端となった方が警察沙汰になったのは5月だったかと思うんだけど、4か月経ってるんですけどね、調整しているっておっしゃるのはわかるんですけど、そんなに考えないといけないっていうか、鉄は熱いうちにっていう言葉もあるんですけど、どうなのかと思うんですけど。前回の定例記者会見からおっしゃっていることが全然進んでいないような気がしてですね。この1か月間調整されてきたと思うんですが、いかがでしょう。

 

 (教育長)

 今おっしゃられたようなことを踏まえて、先月から今月かけて協議をして、具体の案を考えながら、今、やっているところでございまして、じゃ、最後、この案でいこうというのを、すいません、まだ最終的に決まっていないという状況です。案はいくつか持って、調整をしているのが今の状況でございます。

 

 (読売新聞)

 全教員さんにする方向なんですかね。

 

 (教育長)

 まずは県立、高校と特別支援学校を対象に。

 

 (読売新聞)

 その全教職員を対象に。

 

 (教育長)

 はい。

 

 (読売新聞)

 年内にはできそうですか。

 

 (教育長)

 もう少しお時間をいただけましたらその辺も公表させていただけると思います。

お問い合わせ
教育委員会事務局 教育総務課
電話番号:077-528-4512
FAX番号:077-528-4950
メールアドレス:ma0002@pref.shiga.lg.jp
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