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教育長定例記者会見〔令和2年(2020年)5月21日〕

発言録

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教育長

みなさん、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

本日、記者会見にあたりまして、県立学校の再開についてお話させていただきます。昨日、公表をさせていただきましたが、6月1日から県立学校を再開いたします。6月1日の週につきましては、分散登校等を行いまして、ひとつの教室に入る人数を少なくし、授業を実施してまいります。翌週、6月8日からは、登校時間を配慮し、感染対策をとりながら、通常の授業を実施していきます。部活動につきましては、感染症対策を講じたうえで、それぞれの学校での活動に限定して、当面の間、実施をしていただきます。

また、特別支援学校の一部につきましては、スクールバスの増車を行ってまいります。保護者の皆様から、感染症の不安により欠席させたいという申し出に対しましては、合理的な理由があると判断する場合は、出席停止とし、欠席とはしないこととします。今回の県立学校の再開は、今年度の教育活動のスタートと言えます。今後、今年の子どもたちの学びの保障と、そして様々な学校活動について、県教育委員会として、しっかりと考え、子どもたちに寄り添って取組を進めてまいるつもりですので、皆様方にも、ご協力、取材等よろしくお願いします。県立学校の再開については、以上でございます。

本日、私からの話題提供として、今回は、お手元にお配りしております「先生のための性の多様性必携しおり」についてお話をさせていただきます。県教育委員会では昨年度、性の多様性について、事務局としての共通認識を持ち、各課の事業や学校への指導に反映させることを目的にしまして、事務局各課の担当者からなります「性の多様性に関する児童生徒への対応に係る連絡会」というのを設けました。連絡会では、有識者の方のお話を聞き、性の多様性に関する基礎知識と多様な性の子どもたちとの向き合い方を学んだのち、当事者を含むすべての児童生徒が安心して生活できる学校づくりを進めていくにはどのような視点が重要か、また、どういった配慮・支援が必要かについて、課や校種を超えて協議を重ねてもらいました。

この連絡会での学びをもとに、教員の学習用として、また、子どもたちから相談を受けた際の手引きとして活用していただけるような資料を作成する運びとなり、お手元の「先生のための性の多様性必携しおり」を作成するに至りました。内容は、性の多様性に関する基礎知識のほか、職場での日常を振り返るチェックシートを基に気づきを促し、支援の際の基本姿勢の確認につながるものとなっております。

この「しおり」につきましては、1万9千部作成をいたしまして、今年度の4月から5月にかけて、県内全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に配布をしております。

性的指向・性自認といった性のあり方はまさに人それぞれであります。教員が性の多様性について正しい知識を持ち、認識をより一層深めるのはもちろんのことですが、性のあり方に悩みを持つ子どもたちが相談しやすい学校であることが重要であると考えております。

全ての子どもたちがお互いを認め合い、ありのままの自分で過ごし学べる学校・また幼稚園づくりの一助として、この「しおり」を先生方に、ぜひ活用いただきたいと思っております。私からの話題提供は以上でございます。

BBC

6月1日から1週間は、分散登校など、8日からは通常登校。ここに至るまでの決定の経緯であるとか、どういった根拠に基づいて考えられたのか、教えてください。

教育長

まず一つは、本県における感染症の発生状況等がございます。皆様ご存知のように、緊急事態宣言の区域から本県も外れる中で、直近の患者の発生数等を見ますところ、学校再開というのが適当であると判断いたしました。とはいえ、本県もまだ警戒ステージにあるという状況でございます。本日、京都、大阪、兵庫の近畿2府1県が、どういう扱いになるか国の方で判断されると聞いておりますけども、こういった状況を踏まえますと、一気に通常というよりも、少し段階を踏みながら学校を再開していくのが適当と考えまして、今回のような形をとらせていただきました。

BBC

夏休みの短縮に関してですけれど、県教委から各学校にて設定をしてほしいと通知を出されておりました。一律ではなくて、学校判断にされた理由を教えてください。

教育長

県立学校につきましては、高校も様々な形があります。普通科の学校もあれば、商業科の学校もある、あるいは全日制もあれば、定時制もある。そして、特別支援学校もある。もともと夏休みの期間は一致はしておりません。そのような状況を踏まえ、学校現場が一番対応のしやすい形はどういう形なのか、内部でも学校現場の声を聞きながら判断し、一定7月から8月にかけての夏休みについては、一つの例として夏休みの短縮の形があると示しながら、それを参考にし、それぞれの学校で決めていただく方が、より現場に近い対応ができると考えたところです。

産経新聞

3点お伺いします。学校再開にあたって、今後、授業のスケジュールが例年に比べて過密になる、休業期間が短くなることで、教職員の負担が増えることも予想されます。働き方改革という意味では、難しいところと思いますが、人員の補充や心のケアの考えはありますか。

教育長

県立学校につきましては、基本的にそれぞれの教科で先生方が教えていただいています。そういった中で、夏休みなどの長期休業期間中に学校を開くとなりますと、しっかりと支援をするなり、あるいは必要に応じて臨時で先生に来ていただくという対応も必要となると思いますので、そういった点については、今いる先生に過度の負担がかからないように、県教育委員会として、しっかり対応すべきものと考えています。今後、その対応を進めていきます。

産経新聞

教員の採用試験がそろそろ迫ってきています。7月上旬に1次試験を予定されていたと思うのですけど、当初4月末に発表された段階では、感染状況によっては変更もありうるという記載がございました。現段階で、予定の変更などはありますか。

教育長

今、ちょうど募集をしているところです。7月5日に一次試験という予定でございますが、今のところ変更というのは考えておりません。ただ、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、考えなければならないと思います。現時点においては、7月5日に実施をさせていただく予定でございます。

産経新聞

最後に、知事が9月入学に関して積極的な考えを示されておりますが、その点について教育長の考えを教えてください。

教育長

9月入学制度というのは、今、国の方で案を示して議論されているとお聞きしております。9月入学についてはメリットや課題が出ており、私としても承知しておりますが、ただ、教育長として9月入学がいいいとか、4月のままでいいとかを申し上げることでなく、私としては、どのような形で決まったとしても、子どもたちを第一に、今年、来年、それ以降の学びをしっかりと保障して対応していくことが大事ですので、どちらがよいのかを申し上げる立場にないと認識しております。

NHK

昨日、全国高校野球いわゆる甲子園が中止になりまして、高校野球で言えば、春の選抜、夏の高校野球、他の競技を見てますと、インターハイ、そして、全中、それ以外にも文化活動の全国大会も軒並み中止になっています。高校野球に関しましては、地方大会をどうするかという議論になっていて、各県高野連の判断になると思いますが、そういった今の高校生、中学生の子どもたちがこれまでやってきた運動の成果を発表するような取組などを今、何か考えていたりとか、またどのようなフォローをするのか伺います。

教育長

昨日、夏の甲子園の高校野球が今年は中止と決定されたと聞きました。甲子園出場に向けてそれぞれの地域で頑張っている球児、特に3年生のことを思いますと、私もつらく、そして、悲しく思うところであります。県立高校の部活動につきましては、6月1日から再開をされますけれど、やはり子どもの健康、あるいは安全を考えますと、徐々に部活動を増やしていくことが大切だと考えております。そうした中で、全国大会がなくなるので、地方大会もなくなると聞いておりますけれども、それに代わる取組をいつやるのか、どのような形でやるのかを、県の高野連は6月の頭にご相談されると聞いていますので、私としても一緒に考えていきたいと考えております。これは、野球に限らず他の競技でも、競技ごとにお考えになっていることがあると思いますので、幅広に聞かせてもらって、県の教育委員会として、協力できるところがあればすると考えております。

朝日新聞

今回の学校再開の件ですけど、先日、知事に学校の休校や再開についての判断は、誰が決めているのかということと、4月初めに私が聞いた時に、教育委員会の意見を尊重して、休校を最終判断するのは私ですとおっしゃっていたのですが、先日の知事会見では、学校再開を指示しますという表現をされたのですね。そうなると、今回の再開をするという判断は、知事が教育委員会に指示をして、学校再開になったのか。それとも、自主的に知事の判断とは別に、教育委員会として教育長たちで議論をして再開を判断したのか教えてください。

教育長

休業にするとき、そして再開するときの基本の考え方としては、県立学校の場合は、学校設置者である知事が最終的に判断されるものだと思っております。ただ、知事としましても、教育委員会はどう考えているのかということを十分踏まえたうえで、決定をしていただいているものと考えております。今回につきましては、まず、6月1日に再開をしようということは、知事が判断されまして、どのような形で再開をしていくのかということについて、教育委員会でしっかりと検討して、子どもたちの安全と学びを考えて具体的にどうするのかを考えてほしいと指示がございました。そして昨日発表させていただいた内容で、県教育委員会として取り組みますということで知事に報告し、それで公表させていただいたところであります。

朝日新聞

よくわかりました。つまり知事が再開すると判断し、具体的な再開方法については教育員会で考えたということですね。教育の自立性を考えると疑問を感じますが、とりあえず事実を聞きました。もう1点ですけど、休校そのものの評価です。何らかの形で検証する予定があるのかを聞きたいと思っています。というのも、3月2日頃に休校が始まったと思いますが、その頃の県内の感染者は0人で、全国で子どもの感染者も、僕の記憶で、新聞ベースで言うと4人とか8人とかのレベルだったのですね。首相が言ったからだと思いますが、休校をしたという判断の是非、僕をはじめ多くの方はまだ勉強できる環境ではないのかという意見があったと思います。そのあと、時系列でいうと、4月以降は全体的な雰囲気的にも厳しいかという一方で、教育委員会では当時、再開しようと一時的な判断をされていました。そして、今回の学校が再開するという判断についても、他の都道府県によっては、同じような状況でもすでに再開しているところもある中で、5月末まで休校を続けるという判断を。いろんな考えがあると思うのですが、長すぎるのではないかという意見もあると思います。それについて、教育委員会として、今後、第2波が来ることも考えられますから、検証する機会を設けてほしいと思います。実際にそういうことを考えているか聞かせてください。

教育長

私は、今年の2月当時から教育長をしておりましたので、今、おっしゃったことは全て知っております。1回目の3月の頭からの休業につきましては、2月27日に内閣総理大臣のほうから、全国の小・中・高校、そして特別支援学校の春休みまでの休業を要請するというお話がございました。当時は、確かに滋賀県では、患者が出ていたわけではなかったですが、全国的に、今、学校を休業することが、全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために必要な措置であるということで国の方で判断されたということ。それから、本県は京都、大阪と行き来をされる方が非常に多いということもございます。その2点で、当時、知事とお話をさせていただき、知事としてもその要請に基づいて本県においても3月2日から休業をしよう、すべきではないかと、教育委員会としてもそういう対応をさせていただきました。その後、春休み明けはどうするのかというのがございましたが、その当時も、まだ患者が出ていない状況でしたので、春休みまでの休業は一定の効果が見られたので、4月8日からは、学年も変わる、新しい形になるので、まずは学校を開いて、子どもたちの学び場を設けた方がいいのではないかという話をして再開に向けての取組を進めてまいりました。しかしながら、4月の頭以降、本県においても患者がかなり発生してきており、なおかつ感染経路が不明の患者さんが出てきたという状況を踏まえまして、今、学校を開けるのは適当ではないと、その段階においても知事とお話をしまして、少なくとも5月の連休までは、休業にしましょうということになりました。そのあと、緊急事態宣言の対応が変わってまいりまして、緊急事態宣言の期限の5月31日まで休業をさせていただいたということでございます。そして、それぞれの判断が正しかったのか、正しくなかったのか、というのは、疫学的にそのことが本県における感染症拡大防止にどれだけ貢献したのかということなので、教育委員会で検証できるかというのはあると思います。ただ一つ言えるのは、この期間の子どもたちの学びの保障というのは、どのような対応をしたらよかったのか、この期間に我々がやったこと、できなかったこと、そのことが子どもたちの今後の学びにどうであったのかということは検証する必要があると思っています。今後、第2波、第3波が起こった時に、そのことを役立てられるように、もっとこういうことをやれば良かったのではないかとかを、しっかりと確認すべきだと思っています。

朝日新聞

全国的に休校を続けたのに4月上旬に感染者が増えたということで、つまり休校イコール感染を防いだということにならなかった。休校と感染拡大縮小には、因果関係があると思えないので、休校と直接リンクしていないと個人的には思います。いずれにしても、教育長がおっしゃっているような、様々な観点から、できるだけ第2波、第3波が来る前に、多角的に検証していただいて、それが何らかの形で公表されるとうれしいと思います。

時事通信

6月1日の学校再開で子どもたちの学習は保障するということですが、4月の最初の部分に立ち戻って授業をやることなのか、5月、6月までは進んだという認識の中でスタートしていくということなのか、そのあたりはどういう形で進んでいくのでしょうか。

教育長

例えば、県立学校をとりましても、それぞれの学校で、4月から5月の期間でどういう形で家庭学習やオンライン授業が進んできたのか、そのことを子どもたちが理解しているのか、学習したのかを踏まえてやっていかないといけないと思いますので、全ての学校が4月の頭からやるのか、5月からやるのか、全部はお話ができないです。そこを、登校日を設けながら、子どもたちの学習状況などを確認し、6月になりましたら、できるだけ早い段階で、今年1年間、どういう形で指導していくのかという計画を、各学校で作られますので、その中で、今おっしゃったことは、しっかりとできると考えております。

時事通信

先ほど、第2波、第3波の話がありましたが、その時は、また休校という形になるのでしょうか。

教育長

次の新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応は2つあると思います。どうしても学校を再開していきますと、子どもたち、教職員の方が感染されるというリスクは当然あります。そういった場合に学校をどうするのかということと、児童生徒は別に感染してないのだけれど、一般の方々が滋賀県内で何人も感染が広がっている場合と2つがあると思います。前者の場合は、それはどういう形で感染されたのかを検証しないと一概には言えませんが、基本は、学校なり、学年なりを休みにするという対応になると思います。ただ、後者の方は、どこまで、次にみなさんに自粛を求めていくのかという判断になりますので、そこは、今、こうだからというのは一概には申し上げにくいです。例えば、改めて特定警戒の都道府県に滋賀県もなった場合に、何をどうするのか、外出自粛とか、休業要請とか、施設の閉鎖とか、この中で学校をどうするのかを考えていくことになると思います。

時事通信

休校した場合は、また同じように授業動画の配信とか、オンライン授業とかそういう形になるのか、そのあたりは決まっているのでしょうか。

教育長

ここは、いきなり全ての設備を全ての県立学校に導入できない中で、どうしていくのかという工夫があると思います。今、各高等学校の子どもたちが、どのくらいICT機器を持っていて、例えばZoomであるとか、いろんな教材をオンラインで見られるのか確認しています。中には、家にはパソコンなどを持っていないという子どもたちもいますので、そういう子どもたちへの対応としましては、県の教育委員会、各県立学校で持っているタブレットやパソコンを活用しています。ただ、インターネット環境がないと家に持って帰っても使えないので、DVDをダウンロードして持って帰ってもらうというのもありますし、場合によっては、全員は来ない中で、そういう子どもに学校に来てもらいます。まだ決まっていませんが、滋賀県は全県一区で、彦根から大津に通っている子どもがいます。電車に乗るとリスクが高いので、彦根の学校の設備を使って勉強できないかということも、今後、工夫として考えていきます。環境がない子は、そういう場所を使って勉強ができるし、自宅で環境がある子は自宅でするというものです。ただ、オンライン授業もかなり幅がありまして、どういうやり方をするか。動画配信で見て答えを出してもらうとか、双方向で授業のような形でやってもらうなど、いろんなやり方がありますので、今後、各学校と相談して、工夫してもらって、もし休業になっても、全ての子どもたちがそういう授業が受けられる形を拡充していきたいと思っています。合わせて、県立学校についても、ICT機器の整備は予算をいただいていますので、そこはできるだけスピード感をもって、進めていきたいと思っています。

時事通信

今後の話ですけど、学校行事、修学旅行、学園祭、体育大会、入試とかそのあたりは、今後、考えられるということですか。

教育長

今、おっしゃったことは、最初に申し上げたように、今後の学びの保障ということと、それぞれの学年、特に高校3年生、中学3年生、小学6年生という子たちを含めまして、学校生活がどこまで保障してあげられるのか、一つひとつ考えていかなければならないので、ここもスピード感をもってやっていかなければならないと思っています。特に、修学旅行は、宿泊を伴うことになりますので、いろんな人の動きも関係してくると思います。修学旅行が一番難しい課題だと思っています。あとは、それぞれの活動の濃度ややり方を工夫しながら、少し短い時間で文化祭や体育祭をやろうというのはできると思いますが、修学旅行をどうするかというのは、非常に大きな課題だと思っています。入試につきましては、2つあると思います。日程をどうするのかという話と、試験の問題の範囲をどうするのかという話です。今の形の4月入学で進むとすれば、それを想定して入学試験の日程を組んでいますので、その日程で進むことが基本だと思っています。ただ、試験の範囲につきましては、様々なご意見がありますけれども、一つ考えていかなければならないのは、県内の全ての中学生が公平になるように進めていかなければならないということです。当然、中学校によって、今年のような場合は、学習の進め具合が違ってくる可能性がありますので、その辺は、できるだけ早く、ここまでの範囲で学んだことで試験をやりますとアナウンスする必要があると考えております。ただ、あまりに早くに3年生は出さないとなりましたら、3年生の授業を聞かないとなるかもしれません。そこは、中学3年の学びをしっかりやってもらわないとなりませんので、その辺りの頃合いを見ながら考えていきます。具体的な範囲はもう少し後になると思いますが、こういう考え方でやりますというのは、できるだけ早い段階でお示しをする必要があると認識しています。

中日新聞

先ほどから何度か出ている休校判断についてですが、例えば、来月、県内でクラスターが発生する可能性がなくはないと思うのですが、そういう場合にどれくらいのレベルで感染者が出たら、再び休校判断をするという基準というのは、健康医療福祉部などと協議して検討していくことはあるのでしょうか。

教育長

私は対策本部の本部員でありますし、様々な形で協議の場に参加しております。考え方として、他府県でも言われていますが、出口の話と入口の話があると思います。出口の時は、慎重に考えて、これで次のステップにいくというのがあると思います。入口の時も、1人出たから、すぐに休業だというので果たしてよいのかと思います。感染者が出ても、次の日そのまた次の日は出ないこともありますし、感染経路がどうなっているのかということもございます。そういったことを総合的に考えて、対策はどうあるべきかと判断されると健康医療福祉部とも認識しています。そういった点を踏まえた上で、次の段階に進んでいくということです。今回の新型コロナウイルスは健康医療福祉部においても、この約3カ月間程度のいろんな蓄積や経験をしていただいておりますので、そういったことを踏まえた対応になると思っています。例えば、今、どこかの病院でクラスターが発生したから、全ての学校を休みにしますというストレートになるのかというと、そうはならないかと思っていますが、それは、私が全てを判断するのではなく、本部全体として、最終、本部長である知事が判断されます。その辺は今までの経験、検証を踏まえて対応していく必要があると思っています。

中日新聞

県の方で3段階の警戒ステージがあると思いますが、特別警戒になったとしても、必ず休校ということはまだ決めていないということですか。

教育長

特別警戒になった時、県の基準として特別警戒と国の緊急事態宣言がありますけれども、どういう部分を対策としてとるのか、その段階で検討されますので、どういう状況にあるのかによって対策は変わってくると思っております。

中日新聞

その場合、仮に休校という場合、全県一区ということなので、全体で全県休校という形をとるのか、それとも地域によって分けるということを検討されるのか。高3とか中3とか、進学の学年を優先して登校させるという話もありますが、そういった学年を分けての休校措置も、今後検討させるということですか。お願いします。

教育長

文部科学省で1年生、2年生の子どもたち、高校も、中学校もそうなのですけど、来年あるいは再来年に学べる機会があるので、タイムスパンを長く見て対応するという話があります。再度の休校となりますと、高校3年生、中学3年生、小学6年生に少し重点を置いた対応が必要だと認識いたしております。全県一区にするかというものも、感染がどのような形に発生しているのかということによりますけど、滋賀県の複数の地域で発生しておれば、全県一区で子どもたちが来ていることを十分踏まえて判断していかなければならないと考えております。市町の中学校や小学校は、地域の中で子どもたちが動きますので、それぞれの地域の実情に応じて考えることだと思います。ただ、保護者を含めた大人は地域を越えて動きますので、そこをどう判断するのかという問題があると思いますが。

中日新聞

最後に、昨日示した6月1日以降の対応で、マスクの着用やアルコール消毒などいろいろ書いてあったと思うのですが、その物資の確保、マスクがないという子どももいるので、場合によってはいじめなどにつながると思うので、その辺りの状況はどうですか。

教育長

マスクにつきましては、布マスクを活用していただくというのが一つの手法であります。使い捨てのマスクは数がたくさんいりますので、布マスクは国においても配布していますし、県においても県立学校についてはすでに配布したものを活用していただきたいと思っています。全体的に、感染が終息に向かいつつありますので、市中でもマスクは一定出回ってきているというのもありますので、少なくとも、1学期中はマスク、消毒液等につきましては、確保できると担当課から聞いております。

中日新聞

具体的に各校でマスクの備蓄がどれくらいもっておくというのは基準とかは決めているでしょうか。

保健体育課長

基準というのは設けていませんが、備蓄の数は把握しております。それによりますと、たちまち不足するという認識をもっておりません。布マスクは1人あたり3枚ありますので、それを繰り返し使っていただくということで。そのうち、市中に出回ってくるとみています。また、その状況を見て、追加の対応を考えていきたいと思っております。

朝日新聞

再開した石部高校を取材した際、国が配布したマスクの評判が大変悪く、生徒は誰もしていなかった。小さくて役に立たないと。次に5月に届くとのことだが、何枚届くのか、いつ届くのかを把握しているのですか。

保健体育課長

政府からは学校用には2回に分けて届くと聞いており、1回目は4月に届いています。2回目はまだです。

朝日新聞

何枚届くのですか。

保健体育課

県からは高島ちぢみのマスクが1枚です。

教育長

高校生と特別支援学校の生徒全員ですので約3万人ですね。

朝日新聞

県教委から、4月の分の評判が良くないので、5月分はいらないと言えないのですか。

教育長

それを私から言うのはどうかと思います。

朝日新聞

9月入学について、県教育委員会として、何らかの検討や議論をされているのでしょうか。

教育長

9月入学について少し前に話題になっておりましたので、県教委として、教育に携わるものとして、9月入学のメリットや課題がどこにあるか、教育委員会の幹部職員の中で1回議論して意見を出し合ったことがございます。それは一般的に報道されている内容とほぼ同じでした。

朝日新聞

だんだん慎重論が多くなっていて、滋賀県の生徒にとっては9月入学の恩恵を受ける子どもは少ない気がしています。デメリットばかりあるのではないか。教職員の異動など相当膨大な労力を想定すると、教育長の立場から賛成できないのではないのかと思うのですが。

教育長

都道府県単位の教育委員会でこれを議論しても、これは国全体の仕組みであるので、国民的な議論、国全体でどうすべきか考えるべきだと思っています。学校現場の立場、企業の立場、大学の立場などあります。もちろん保護者の立場もあろうかと思うし、教職員の声もあると思います。国民的議論をしっかりしたうえで、どちらがいいのか判断すべきことでして、県教育委員会としてもどんな課題があるか1度意見交換しましたが、それを超えてどうこうする検討よりも、まずは、今の子どもたちの学びをどうするか力を入れて考える時だと思っております。

BBC

来年3月に県立高校入試があると考えた時、範囲をできるだけ早くと話されたが、期限を設けないと中学生が不安になると思います。実感からすると夏休みまでに出さないとしんどいのではないか。遅くてもこの1学期の末には決めるのか、具体的に教えていただきたい。

教育長

例えば、中学3年生がどこまで学べるか。教科書の何ページまでが範囲と、今、示すのは難しいと理解していただけると思いますので、例えば、11月または12月までに学んだ範囲、などと示せると思っています。例年ですと6月くらいに日程を発表しておりますので、6月または調整に時間がかかっても7月までには一定の考え方を示す必要があると認識しています。

BBC

夏の甲子園やインターハイができないが、代わりの大会を各団体が模索していると思います。今回、夏休みが短くなり土曜も授業があるかもしれないが、学校を休ませて行うのか、日曜日やお盆など授業のない日に行うのか聞かせていただきたい。

教育長

まずは2か月授業ができていない状況を踏まえ、子どもたちには学びを第一に考えないといけないと思っております。その後、学びの後に部活動も再開していきます。夏休みも全てなくなるとはしておらず、イメージとしては8月の頭からお盆過ぎまでは休みで、その前後が短くなるのが一般的なパターンと考えています。そのお盆の時期に大会ができるのか、いきなり大会をすることができるのか。まず体力づくりをして練習し、対外試合もいくつかこなしたうえで大会というのが一般的なパターンなので、それで、なおかつ第2波があればそれも短くなるので、今の状況では、夏休みにやるのはタイムスケジュール的に厳しいと認識しております。

競技によって秋から冬にかけて大会がもたれる競技、例えばサッカー、ラグビーとかは冬の競技ですので、これから大会があるので、3年生が参加するかという視点はあるかもしれませんけど、あるいはバスケットボール、バレーボールとかもあり、競技ごとに違うので一律にこうとは申し上げられません。また、トーナメント式にするか、記録に残る1日限りでも会場を分散して全県的に試合をするとすれば、日曜日とか、授業をしないようにする土曜日を決めて土日を活用することも選択肢として十分ありえると思っています。競技ごとにご検討いただくかご相談していただけることになると思っています。

BBC
原則、授業を休んでやるものではないという認識でよろしいですか。

教育長

今まで授業を休んで大会をやっていたことの整理もあると思うので、今答えるのは難しいです。部活動と大会の在り方をどうするか、このコロナウイルスを機会に考えるということがひとつあると思います。今回、このコロナウイルスは我々がいろんなことを考えるきっかけになっていると思いますので、今ここで、授業と試合の関係を申し上げにくいです。

京都新聞

元公立学校校長の処分事案がありましたが、停職6か月というのは妥当だったのかということです。なぜ懲戒処分とならなかったのか、基準があれば教えてください。

教育長

今回の事案の懲戒処分の量定の問題ですが、今回の処分にあたりましては、当該事案を調査し、懲戒審査会を開催しまして、今回の事案と過去において類似の事案の処分の程度を参考として、今回の処分は停職6か月と決定したところであります。適切な処分であったと考えています。

京都新聞

警察は強制わいせつ事案として逮捕しています。当時、懲戒処分をした県教委はセクシャルハラスメントとの認識だったと思うのですが、その認識に変わりはないのか、それとも、認識に甘さはなかったかどうかを聞かせていただけるでしょうか。

教育長

今回の事案は、草津市の公立小学校の校長でありましたので、草津市から調査内容を確認させていただき、その内容を調査した結果、セクシャルハラスメント行為があったと判断し、処分をしたところであります。

京都新聞

それは、県教委としてもセクシャルハラスメントと認識して処分したということでよろしいでしょうか。いろいろな事案の中身を報告書で精査して認識したということでよろしいでしょうか。

教育長

草津市からいただいた報告書等の内容を整理し、確認したうえでセクハラ行為を行った教員に対する処分としたということでございます。

京都新聞

昨年度の教育・文化スポーツ常任委員会で不祥事の公表、非公表の基準について示すと言われていましたが、その基準を示す予定をされているのでしょうか。まだ、まとまっていない状態なのでしょうか。

教育長

いろんな場面でお話させていただいてきましたが、公表基準については、原則公表を基本としております。ただし、子どもたちに関わる内容は非公表というのがひとつでございます。ただし、事案の公表、非公表と、公表するが内容として公表、非公表するかがあると思います。今のは事案として公表するが、内容は非公表とするということです。合わせて、教育現場で起こった事案については、関係者、特に児童生徒とその保護者の方々がおられ、当事者となったことに非常に辛い思いをしている事例もございますので、そういった場合、当該児童生徒や保護者の気持ちをしっかり踏まえたうえで、公表について臨ませていただくと思っています。

もう一点は、時期の問題もあると認識しております。これは、速やかに公表することが基本ですが、ただ内容によっては、事件の内容がはっきりしていない、あるいは誰に責任があるのかよく分からない案件につきましては、そこをしっかり調査したうえで、公表させていただくと認識しており、その調査の時間をいただくことはあると思います。今後、県議会に対しまして、どのような形で報告するか調整していきたいと思っています。

京都新聞

県教委が被害女性から直接聞き取りしなかったと教職員課から聞いています。直接聞き取りをしなかったことは、これまでの懲戒処分と同じような形式でされていたのか。そこのあたり問題なかったのでしょうか。

教育長

市町立学校の教職員については、その服務監督は基本的に市町教育委員会の責任に、法律上そのような形になっておりますので、責任がある立場の者がしっかりと調査・聞き取りすることが適当と考えております。それを超えて県が調査を行いますと、法律上決められた範囲を超えているのではないかということで、現場の扱いに混乱をきたすので、そのルールを守っていきたいと考えております。

京都新聞

県教委は元校長への聞き取りもしていないのですか。

教育長

それも、服務監督の権限が市町教育委員会にありますので、そちらで調査・聞き取りをしていただいて、その内容を、県教育委員会に報告いただき、その報告に基づいて私どもが懲戒処分を決定することになります。

京都新聞

元校長に県教委が直接聞き取りをしていないということでよろしいですか。

教職員課長

そのとおりでございます。

京都新聞

警察発表では容疑者の職業が団体職員となっていたのですけれど、その団体は何か県教委は把握されているのか、また、その就職先に関わっているのかお聞かせください。

教育長

私も団体職員としか分からないのですが。

教職員課長

県教委でも、先日の報道で団体職員と初めて知ったところでして、就職のあっせん等は一切関与しておりません。

配布資料

お問い合わせ
教育委員会事務局 教・教育総務課
電話番号:077-528-4512
FAX番号:077-528-4950
メールアドレス:ma0002@pref.shiga.lg.jp
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