令和7年11月定例教育委員会

令和7年11月18日（火曜日）午後2時から午後3時

県庁新館4階教育委員会室

1 開会

●教育長から開会の宣告があった。

●教育長より出席者の確認があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第3項の規定により、会議の成立が確認された。

●事務局から説明員の出欠について報告があった。

2 非公開事案の確認

●教育長から、第30号議案については、県議会との調整に支障がないよう、11月定例会議に提案される前の本日においては審議を非公開とし、後日、提案後に公開することが適当とすべきと考えるとともに、第31号議案については公にすることにより公正かつ円滑な人事の確保に影響をおよぼすおそれがあることから、審議については非公開にすべきとの発議があり、全員異議なく了承された。また、審議の順番については、公開議案、報告事項、非公開議案の順で審議することが確認された。

3 会議録確認

●10月21日開催の定例教育委員会に係る会議録について、適正に記録されていることを確認し、承認された。

4 議事（議案:公開）

●教育長から第32号議案「滋賀県立高等学校在り方検討委員会への諮問について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

なし

●教育長から第32号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案通り可決された。

5 報告(公開)

●教育長から報告事項ア「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

(塚本委員)

 一人一人の子ども達が、学校で苦しい、不安な状況にあることが数字へ表れている。不登校の背景は多岐にわたり、様々な状況が複合的に絡み合っているため、なかなか対策が難しいとは思う。しかし、これだけの数の子ども達が学校に行けていないのは、学校がその子ども達の居場所たり得ていないということである。「しがの学びと居場所の保障プラン」でも、学校は全ての子ども達にとって安心できる場所であるべきとの旨が書かれているが、そう感じられない子ども達がいるということであり、こういった現状は変えなければならない。

 先週土曜日に高島で行われた人権教育研究大会に参加して講演を聞き、学校はどう変わらなければならないのか、そのために何を実践していかなければならないのかといったことを考えていたところ。

 人権教育研究大会では、参加された方々へアンケートを取っていると思うが、講演を聞かれた保護者や現場の先生方から「自分もこんな学校作りをしたい、こういうふうに変えてみたい」といった話は上がってきたか。それに対し、「このような取組をしていこう」と答えたことはあるか、お伺いしたい。

（小林人権教育課長）

 人権教育大会でのアンケートは、関係者が目を通し、次年度の運営へ声を反映させる取り組みは現在も行っている。ただ、アンケートには無記名で回答いただいているため、これまでアンケート記入者へ何か返答したということはないと聞いている。

（塚本委員）

 本県では現場の先生方の対応で乗り切っていたりするようなところも、他府県では全く違う実践をされているところもある。本県の学校でも、大きな転換を考えなくてはいけないのではないか。個々の先生に頑張っていただくだけでなく、今後色々と考えていかないといけないと思っている次第である。

（村井教育長）

 学校が居場所たりえてないという視点の中で、学校はどう変わるべきなのかということを考えていかなければいけない。

 校内教育支援センターの設置が進み、不登校児童生徒数の増加に一定の歯止めが掛かっていることは一つの方向だが、今後、校内教育支援センターが設置されたことで子どもたちの学びはどうなっているのかということや、校内教育支援センターの質や実施内容をつぶさに見ていくべきであり、そこをどう充実させていくのかが重要な課題である。

（北村児童生徒室長）

 児童生徒にとって、不登校はどの子にも起こり得ることである。こども基本法、県の子ども基本条例にもある通り、児童生徒の最善の利益を優先して支援を行っていくことが重要である。その基本となるところは、子どもたちにとっての居場所である安心安全な魅力ある学校作りが非常に重要だと考えている。

（村井教育長）

 先ほどお話のあったような転換を考えるべき時期については、本県ではどうするかということについて、市町の教育委員会、教育長も含め、考え続けなければいけない。

（森委員）

 この報告結果を受け、どのように対策していくのかお伺いしたい。

（北村児童生徒室長）

 現時点では、まだ十分な分析はできていない状況。教育委員会や子ども若者部等、子どもに関わる部門で対策を練っていく基礎資料となるもので、市町教育委員会や県立特別支援学校や高等学校等には情報提供しており、様々な意見等を聞きながら、データ分析の作業を進めていきたい。

（森委員）

 民間企業では悪いデータが出た場合、PDCAサイクルにのっとり改善を行う。今回の報告はサイクルで言えばチェックに当たるかと思う。チェックの次はアクションとなる。

対策として何かされているとは思うが、右肩上がりとなっている項目が多い。今までの対策は全く効果がないのか、想定以上のことが起きているのか、過去にやっていることの効果があったからこれで収まっているのか、効果がなく違うことをしなければいかないのか、といった分析は必ずやっていただきたい。

（北村児童生徒室長）

 教育の場面で、一つの施策を打ったからといって急に良くなるということはなかなかないのが実情で、文部科学省もトータルでパッケージとして見ていくという方針である。ただ、結果を見ないで漫然と取組を継続していく訳ではなく、例えば今回お示しした中では、校内教育支援センターについては効果があったため是非推進していきたいと思っている。その他についても、見直しが必要な部分があれば改善しながら、取組を続けていきたい。

（森委員）

 暴力行為の発生やいじめの推移を見れば、効果が現れているとは思えない。

 実際これが減ってくる、例えば他府県の数字と比べたときに差異が出るのであれば、滋賀県としては効果があるといえるが、それがあまり変わらず増加傾向が続くのであれば、今までのやり方は違うという認識をしていただきたい。

（土井委員）

 滋賀県は全国に比べて、対教師暴力の割合が顕著に高い。例えば小学校で、対教師暴力と生徒間暴力の比率は全国が1対6程度に対し、滋賀県は1対2程度である。滋賀の先生方は高い割合で暴力を受けており、その傾向が特定の一年だけではなく継続していることになるが、これは何が原因なのか。

（北村児童生徒室長）

 それぞれ置かれている環境等が違っているところもあるが、総じて言えるのは、小学校で増加している傾向として、対教師暴力についても、生徒間暴力についても、一人の子どもが繰り返し行っているケースがかなり多い。小学校一年生がする甘噛みのようなものもカウントしている。子ども同士だと相手が噛まれて嫌な思いをするため、いじめの認知と暴力行為を合わせてカウントすることから、数としてはどうしても増えてしまう。その際、対教師の行為もカウントするという、きちんとした認知を現場でしていただいている。件数が多いのはそれだけが原因というわけではないが、一例として挙げさせていただく。

（土井委員）

 過去5年度分の資料で、小中学校ともに一貫してこの傾向が出ている。今の説明では「滋賀県の先生が他県よりも敏感に自己に対する暴力を認知して申請しているから」という理由になるが、それで説明がつくのだろうか。

（北村児童生徒室長）

 近畿2府4県あたりの話ではあるが、「滋賀県の先生方は、まじめにきちんと報告するシステムができている」と言われることはある。だからといって、これを主とした理由とする訳にはいかないため、更なる分析が必要だと思っている。

（土井委員）

 それが本当であれば問題ないが、そうではないとすると、滋賀県の子どもが問題を抱えている、あるいは、教師と子どもとの間の関係に問題があるといった事実を示唆していることになる。個々の事件の詳細は調べにくい点があると思うが、分析していただければと思う。

 また不登校の生徒数については、高校で令和7年度に1,070人となっており、在籍率は2.98で、一クラスに一人いるかいないかという数字になる。現場の先生方からすると、クラスのうち、他の40人、39人の子どもたちは出席しているので、クラス全体を変えなければならないという感覚になりにくいと思う。

 しかし、総計の1,070人という数字は、1学年3クラスの学校で言えばおよそ3校分の生徒が来ていない状態になる。少子化が進む中で、これだけの中途退学者や不登校の子どもがいる状態を見過ごすことはできない。現場任せにするのではなく、学校のあり方に関わる問題として対策を検討していただく必要があると思う。

（北村児童生徒室長）

 小学校一年生の話も出たが、中学校一年生でも大きく増える。こういうところを見ると、いわゆる架け橋期での子どもの戸惑い等が考えられる。

 進学に際しても、ずっと学力的には優秀だった子が進学校へ入学すると全然通用しなかったといった、子どもが今まで想定していないような状況があるということも出てくる。嫌な思いをして、不登校に陥っていくということはあるが、高等学校は、中退する割合は全国と比べると低い。代わりに不登校の割合は高い。これを好意的に受け取ると、簡単に辞めさせずにきちんと転学や復帰させるというような、学校に戻っていけるような取り組みをそれぞれの学校で丁寧にしていただいている結果と捉えることもできるため、一概に論じることがなかなか難しい状況。

 暴力の話に戻るが、ある生徒指導の大学の教授に話を聞かせていただいたが、小学校は担任が一人で学級の子どもを見るため、先生の指導がうまくいかない状況が続いてしまうと、暴力を繰り返し、対教師暴力の件数も増える傾向があるとのこと。翌年に担任が変わると速やかに落ち着くケースも多々あるとのことであった。教員側の対応の課題も考えていかなければいけないと考えている。

（森委員）

 どの機関が協力したら、増加を止められると考えているか。

（北村児童生徒室長）

 まずは学校だと思う。本県で有効な手立てとして言われているのは、子どもが1日欠席したときにも必ず電話連絡等をするということ。3日立て続けに休む場合、できる限り子どもの家まで行き、顔を見てくる。それでも戻って来られないようなケースでは、学校として対策チームを立ち上げて、その子の背景や見立てをした上で、有効な手立てがないか検討していく。

 これは以前から行っていることだが、全学校・全ケースで実施できている訳ではない。他のことで忙しく、後手を踏み、気が付けば大変な状況になっていたというケースはよく聞くため、常に我々は周知を図っている。対策チームでも難しい場合は、市町の子育て支援担当課や、県の子ども若者部と連携を図りながら、専門の方にチームとして入っていただき、子どもの様子について考えていくというシステムは持っている。例えば幼小中教育課では、専門家チームを派遣し、学校でどういった形で対応すべきか、SSWやSCの派遣や弁護士、医療関係者にも関わっていただく中で、手立てを考えている。

（森委員）

 原因を究明いただき、その対策をしっかり打っていただきたい。

（村井教育長）

 個人的には、学校の先生の数が足りていないと思う。

 世の中が複雑化・多様化している中で、子ども達も本当に様々な子がいる状況。一方で、先生の数はそんなに増えているわけではない。一人ひとりの先生がどれだけ子ども達に寄り添えているのかということが、一番大きな問題ではないかと思う。これは学校だけで解決することではないため、社会全体でどのようにして子どもたちを育てていくのかという視点を持って取り組まないといけない。教育委員会からもいろんな発信をしていくべきとは思うが、なかなか寄り添えていない面もある。ただ、先ほど森委員がおっしゃったように、原因をもっとしっかりと見ていかないといけないと思う。

 対教師暴力の割合について、高校は全国とあまり変わらないが、小・中学校は多い。小・中学校と高校で件数の取り方は同様なのかという点はもう少し分析し、裏付けとして、近畿の動きや、もしくは滋賀県と同じぐらいの人口規模・子どもの数で、対教師暴力と生徒間暴力の関係性が違うところがあるならば、つぶさに聞く等しても良いと思う。逆に生徒間暴力の割合が少ないとの見方ができる可能性もあり、そこも丁寧に分析した方が良い。引き続き考えていきたい。

（窪田委員）

 原因を究明していくときに、全部のケースで共通項となる原因は、単純に存在するものでは当然ないと思う。対教師暴力も、例えば低学年で、なかなか言葉で上手に解決できずに発生するケースもあれば、また全然違う性質のケースも当然あると考えられる。一般化しきれないところを、できれば具体的に「こういうケースではどうしたらどう変わったのか」というところまでを含め、必要な範囲で共有できるような形があるとよい。

（北村児童生徒室長）

 好事例が発信できるように、取り組んでまいりたい。

6 議事（議案:非公開）

●第30号議案について、原案通り可決された。

7 閉会

●教育長から、本日の議事が全て終了した旨の発言があり、閉会の宣告があった。