令和7年5月定例教育委員会

令和7年5月23日（金曜日）午前10時から午前11時45分

県庁新館4階教育委員会室

1 開会

●教育長から開会の宣告があった。

●教育長より出席者の確認があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第3項の規定により、会議の成立が確認された。

●事務局から説明員の出欠について報告があった。

2 非公開事件の確認

●教育長から、本日の議題のうち、第4号議案および第8号議案については、県議会との調整に支障がないよう、6月定例会議に提案される前の本日においては審議を非公開とし、後日、提案後に公開することが適当であることから、また、第7号議案については、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから非公開とすべきとの発議があり、全員異議なく了承され、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項ただし書の規定により、第4号議案、第7号議案および第8号議案の審議が非公開とされることとなった。また、審議の順番については、公開議案、報告事項、非公開議案の順で審議することが確認された。

3 会議録確認

●4月9日開催の定例教育委員会に係る会議録について、適正に記録されていることを確認し、承認された。

4 議事（議案:公開）

●教育長から第5号議案および第6号議案「旅館業法に基づく施設環境に関する意見に係る臨時代理の承認について」、事務局に一括して説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（塚本委員）

　本議案の内容そのものではないが、学校等の近隣において民間事業者が営む事業に関し、学校が教育環境に影響を受けているといった事例が県内においてあればお教えいただきたい。

（太田教育総務課長）

　学校側からそのような事例は聞いていない。また例えば風俗営業等は法律等で一定の規制がかかっており、教育への影響が生じないよう近隣にはそういった施設が設置できないようになっているものと認識している。

（塚本委員）

　昨今、学校を中心とした地域との関わりという面で、地域住民の方々が学校教育にご協力いただくということも多くあろうかと思う。学校教育の現場と地域との良い関係を作っていけるような配慮が果たされると良い。

（野村委員）

　学校との連絡方法の確保という観点で、何か施設と学校の連絡方法に関するマニュアル等はあるのかお教えいただきたい。

（太田教育総務課長）

　このケースに関してのマニュアルというものはないが、危機管理に関しては各学校でマニュアルが作られているので、そういったものを応用していただくことが考えられる。

●教育長から第5号議案および第6号議案の2議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案通り可決された。

●教育長から第9号議案「令和8年度に小学校および中学校の特別支援学級において使用する学校教育法附則第9条第1項に規定する教科用図書の採択の適正を図るため、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第8条に定める採択基準と選定に必要な資料について」、第10号議案「令和8年度に滋賀県立特別支援学校小学部および中学部において使用する教科用図書を採択するための基本方針について」、第11号議案「教科用図書選定審議会委員の任期満了後に、教科用図書の絶版、在庫不足等の理由により新たに採択を行う必要が生じた場合の取扱いについて」の3議案について、事務局に一括して説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（塚本委員）

　実施要項の中に、「選定委員会は、校長、副校長、教頭のほか、保護者等（学校評議員を含む）から校長が委嘱した者、および教諭、主幹教諭から校長が任命した者で構成し、教科書の選定について検討するものとする。」とあるが、保護者からの声として、特別支援学校の教育に関し専門的な知見を持ち合わせていない場合、こういった選定委員に関わる際に戸惑いがあるということも聞いている。そのような保護者へのフォローや情報共有はされているのか。

（嘉瀬特別支援教育課長）

　そのような声は確かにあると認識しており、各学校での選定委員会では、保護者の声を聞きながら、保護者に寄り添った形で進めていただくよう学校に指導しようと考えている。また、専門的な知見を持ち合わせておられないという面はあるが、選定委員会の中では、使用している教科書を閲覧するような形をとっており、そこでご意見をいただきたいと思っている。

（村井教育長）

　専門的な知識をお持ちの方ばかりでなく、多様な視点、一般的な視点から見てどうなのかということで委員をお願いする面もあるのではないかと思う。

●教育長から第9号議案から第11号議案までの3議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案通り可決された。

●教育長から第12号議案「滋賀県特別支援教育支援委員会委員の任免について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

なし

●教育長から第12号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案通り可決された。

●教育長から第13号議案「滋賀県立図書館協議会委員の選任について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

なし

●教育長から第13号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案通り可決された。

5 報告（公開）

●教育長から報告事項ア「県立高等学校、県立特別支援学校における1人1台端末の導入状況について」、事務局に報告を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（森委員）

　貸出用の端末は、持ち帰ってはいけない等の制限はあるのか。

（鴫原教育ICT化推進室長）

　貸出用の端末については各学校でルールを取り決めているところであるが、例えば長期休業中に持ち帰るといったことも、できる場合とできない場合があると聞いている。しかしながら昨今、端末を用いて取り組む課題等を学校で求められるケースも増えているということなので、持ち帰りが可能な場面が増えていると認識している。

（森委員）

　金銭的余裕がなく端末を買うことができない方にとっても不利益にならないよう、ルールを定めていただきたい。

　また、小学校の先生からは、端末の取扱いについて小学校の段階から一体的に考えてもらいたいという要望がある。小・中学生の段階で使われる端末について、高校で別の機種になるのか、また同じ機種を使用するのかといったリンクについて、長期的に考えていただければと思う。

（鴫原教育ICT化推進室長）

　小学校、中学校では学校からの端末を使用し、高校では県立学校に進学した場合は学校指定のものといったように、機種が変わるということがあるかと思う。各校での端末選定については、各校での授業の状況により進めているところではあるが、ご指摘いただいた通り、中学校での端末と新しく違うものを使用するとなると、使用するソフトが変わったり、OSが変わったりといったことについて、新しく学ばないといけないというところがあるかと思う。そういった面に関しては、共同調達の会に県として参加し、例えば特別支援学校においてはiPadを統一的に導入し、WindowsのOSのパソコンについても各学校で使用しているところ。県立の高等学校においてはChromeのOSを使用している学校はないため、小中学校においてChromeを使用している学校については、高校に進学した際、OSが違う端末を使用しなければならないという状況があるが、ご意見を頂戴したことを踏まえ、今後の検討とさせていただきたい。

（村井教育長）

　今現在、公立の小中学校は1人1台端末をそれぞれの市から貸与という形になっており、保護者が初めて端末を購入するのは本県においては高校に入った段階である。市町間でのOSの違いや中学校と高校での使用端末の違いということもある。また、高校の中でも学校の目指す教育の中身により、スペックも違うという状況。発達段階におけるそれぞれの必要性や各高校の目指す教育の必要性に応じ、今は選定されている。一方でご指摘いただいた通り、違いがあることにより円滑さに欠ける部分も場合によってはありうる。実際お聞きしたところでは、意外と子ども達はすぐ慣れていくともお聞きしている。今後様々な課題を見ながら、必要な対応を検討していく。

●教育長から報告事項イ「令和7年度滋賀県立高等学校入学者選抜のまとめ」について、事務局に報告を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（塚本委員）

　結果のとりまとめの中において、特に日本語に困難をきたすような外国籍の受検者に関するデータはないのか。そういった方に関する分析や今後気をつけなければならないというような制度上の検討はあるか。

（岸村高校教育課長）

　外国籍の日本語使用において特段の配慮が必要な生徒について、抽出して分析はできていないが、昨年度も今年度も問題文にルビを振って実施したケースがあり、それについては各学校で特別受検という形で対応している。渡日または帰国した日から6年以内かつ海外の在住期間が1年以上の生徒について、申請を出してもらうことでルビ振りや時間延長の配慮を行っている。

（塚本委員）

　昨今、言語の壁はAIやデジタル化の進展に伴い、乗り越えていけそうなところもあろうかと思うが、それらをどのように取り入れていくのか。学力はありながら、日本語が壁となるが故に将来の進路に関して一定の障害になってしまうことがないよう、技術の進展が取り入れられるのであれば、入試の方法に関してどういったことが可能か検討していくべきだと思う。また、入学すればそれで終わりということでもないため、その後の学校生活においても日本語のサポートが必要な生徒への配慮について、普段から考えていただいているところではあるが、引き続き日本社会の中でアイデンティティをしっかりと持ちながら、自分の力を発揮できるという環境を整えていくことが、多文化共生という視点からも大切であると考える。

（岸村高校教育課長）

　入学者選抜での配慮はもちろんであるが、入学後に学びを継続していけるということも大変重要なことであるため、併せて今後も検討する。

（土井委員）

　信楽高校の全国募集枠が近年どういう状況なのかお教えいただきたい。

（岸村高校教育課長）

　信楽高校の全国募集枠の出願状況は、令和7年度入学者選抜については、8名の出願があり、5名が入学許可、3名が残念ながら不合格となった。令和6年度については、4名の出願があり、4名が入学許可となっている。令和5年度についても4名が出願し、4名が入学許可。令和4年度については8名出願し、5名が入学許可という形になっている。

（土井委員）

　高島高校と安曇川高校では、新しい学科・系列について2学年の卒業生が出たかと思う。また、伊香高校の森の探究科と守山北高校のみらい共創科が新しく始まった。新学科の設置や学科改編の対応状況がどうなっているのか、機会があれば報告していただければと思う。

（岸村高校教育課長）

　魅力ある高校づくり推進室と状況の整理を行い、報告する機会を設けさせていただく。

（村井教育長）

　高島高校や安曇川高校の状況はこの数年間で見えてくることもあり、また、新しい学科の入学者の状況は定員を必ずしも満たしているわけではない。そういった新たな取り組みの分析についても、今後益々必要になるかと思う。

6 議事（議案:非公開）

●第4号議案について、原案どおり可決された。

●第7号議案について、原案どおり可決された。

●第8号議案について、原案どおり可決された。

7 閉会

●教育長から、本日の議事が全て終了した旨の発言があり、閉会の宣告があった。