令和2年7月定例教育委員会

令和2年7月22日（水曜日） 午後2時00分〜午後3時20分

県教育委員会室

●教育長から開会の宣告があった。

●教育長から出席者の確認があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第3項の規定により、会議の成立が確認された。

●事務局から出席者の報告があった。

●教育長から、本日については全て公開で審議すべきとの発議があった。発議は全員異議なく了承された。また、審議の順番については、公開議案、報告事項の順で審議することが確認された。

●6月11日開催の定例教育委員会に係る会議録について、適正に記録されていることを確認し、承認された。

●教育長から、第18号議案「令和2年度滋賀県一般会計補正予算（第6号）のうち教育委員会所管の予算案に関する知事への意見に係る臨時代理の承認について」、事務局に説明を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質問・意見

（野村委員）

　保健体育課の事業で学校体育指導費と学校給食指導費の項目について、大学に委託する経費を計上するとのことであるが、詳細を教えてほしい。

（保健体育課長）

　2つの事業について、同様の趣旨で考えている。いずれも緊急雇用対策であり、実際に作業を行うのは5名程度の学生で、体育の教師を目指している方や栄養教諭を目指している方である。今は学生の方もアルバイトや生活の面で支援が必要であるとの考えから緊急雇用対策で対応した。体力アップ・元気アップサポート事業の内容としては、学校の休業が長く続いたことにより、運動や食について不規則になっているので、体操の動画を作成してネット上に掲載するものである。家族と一緒にできるようなプログラムを考えることで、教員を目指す方の人材育成の観点からも実施している。同様にしっかり朝食応援プロジェクトについても、生活の乱れが見られており、また朝食の摂取率を上げるということは以前からの課題であることから、この機会に栄養教諭を目指す方に、特色のあるメニューを考案いただくものであり、学内でコンテスト形式で競うような計画があると聞いている。委託については事業者との契約ではなく、直接学校と契約するため利益はないので、必要経費をもって委託額としている。

（野村委員）

　学生が関わるのは良いことであると思う。

（藤田委員）

　補正予算について、手厚くしたい部分、足りない部分などあるのか。

（教育総務課長）

　6月補正については国の補正予算が編成され、それに対応するかたちで編成した部分と、6月補正の時点で考えられる県独自の対応について計上した。ただ今年度末までを見通して十分であるかという点では、今後補正予算の都度、その時点ごとの状況をとらえながら検討していきたい。

（岡崎委員）

　5ページにある高校教育課の高等学校特別活動推進費の部活動応援事業と、7ページにある保健体育課の学校体育指導費の部活動応援事業とはどのような違いがあるのか。

（高校教育課長）

　5ページの部活動応援事業は滋賀県高等学校文化連盟に加入している文化部の活動の支援として計上したものである。

（保健体育課長）

　7ページの保健体育課の部活動応援事業は体育の活動であり、今回24競技でインターハイの中止に伴って中止となった県大会の代替大会を実施する。会場の賃借料のほか、生徒の喪失感も大きいので、練習にアスリートを招くなどの独自の企画や、感染症対策に使用する。高野連で高校野球を実施されているが、そちらでも密にならないような対策や、消毒、検温の対応を行っている。競技数が多いことや、皇子山球場や湖東スタジアム、彦根球場など大きな会場を使用することから大きな金額になっている。

（岡崎委員）

　大会が途中で終わってしまったり、競技によっては今週末で終わるものもある。特に3年生はもうすぐ引退ということもあるので、ぜひお願いしたい。

もう1点、ICTの推進のために追加計上されているが、この予算で県内の学校の不足部分は充足されるのか、または何割程度達成されるのか、分かることがあれば教えていただきたい。

（教育ICT化推進室長）

　今回の県立学校ICT環境整備事業として行うインターネット回線高速化についてであるが、GIGAスクール構想により、各学校のホームルーム教室と特別教室に校内無線LANをギガビットの形で整備することになっている。端末整備は今後進めていく。義務教育では1人1台整備ということになっているのに対し、県立学校は今後どのような形で整備していくかという段階であるが、端末が多数接続される形になる。その場合、現在でも回線速度が遅い状態なので、BICS（びわ湖情報ハイウェイ）回線を通さず直接高速回線で学校とデータセンタを結び、SINET（学術ネットワーク）経由でインターネットに1Gbpsで接続することを考えている。それにより生徒の学びが向上すると考えている。

●教育長から、第18号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第19号議案「滋賀県教育委員会における特殊の考慮を要する会計年度任用職員の給与に関する規程の一部改正について」、事務局に説明を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（藤田委員）

　対象者はどの程度の人数か。

（教職員課長）

　学習アシスタントは県内の全公立学校に配置予定であり合計384名。全ての学校の数である。スクールサポートスタッフについても基本的には全校配置であるが、県で直接雇用するのは県立学校のみであり、人数は79名を予定している。別途先ほどの予算書にもあったが、市町立の小中学校については市町が直接雇用することになるが、それに対して県から補助金を支給するかたちになる。直接この規程の適用はないが、人数としては296名。合計で375名の雇用を予定している。

●教育長から、第19号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第20号議案「令和3年度滋賀県立中学校入学者選抜要項について」、事務局に説明を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

特になし

●教育長から、第20号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第21号議案「令和3年度滋賀県立高等学校入学者選抜要項について」、事務局に説明を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（藤田委員）

　選抜は学校の特色によって様々であるが、各募集ごとの人数の配分は調査をしてこのような数字になるのか。事前に希望者の調査をしているのか。

（高校教育課長）

　事前に中学生に調査を行い、どの程度の志望者があるかを把握している。

（岡崎委員）

　スケジュールについて、周囲の府県との兼ね合いもあり大きく変えられないと思うが、例年通り実施できるのか。新型コロナの影響で子どもたちの学習状況など、不安材料はないのか。

（高校教育課長）

　日程については4月に入学することを想定した場合、最大限遅い時期に設定をしている。これよりも遅い時期にすることは厳しいと考えらえる。

（幼小中教育課長）

　昨年度は直前に新型コロナの感染拡大があったが、何とか選抜を実施することができた。今年度は今後どのような状況になるかわからないため、新たに追検査を設定した。全ての子どもたちが公平に選抜を受けることができるように対応してきたいと考えている。

（土井委員）

　今後検討が必要であると思うが、追検査の資格について、要項では提出書類を、受検願書と診断書や事故証明書等の証明文書としているが、新型コロナウイルス感染症の感染の場合の診断書は出せても、疑いの場合の診断書は出せない。発熱等があれば認めるという理解で良いか。

（高校教育課長）

　今後詳細は検討が必要であるが、基本的には生徒にとって不利にならないかたちにする必要があると考えている。

（土井委員）

　本検査の学力検査を3月9日、追検査を22日としており、およそ2週間あるのでその間に陽性であっても陰性になるという想定であると思うが、追検査の際はやはり陰性であることを要求するのか。もしくは何か配慮をするのか。

（高校教育課長）

　その点については今後検討が必要である。まずは2週間あれば陰性になるだろうという想定であるが、必要であれば個別の部屋での受検等も対応していかなければならないと考えている。

（土井委員）

　個別の対応ができればよいと思う。

●教育長から、第21号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第22号議案「滋賀県立高等学校在り方検討委員会の委員選任について」、事務局に説明を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

特になし

●教育長から、第22号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、報告事項ア「学校再開後の対応状況について」、事務局に説明を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（土井委員）

　今の滋賀県の新型コロナウイルスの検査の状況であるが、濃厚接触者は全員PCR検査を受けているのか。

（保健体育課長）

　そのとおりである。

（土井委員）

　そうすると感染者が出ればクラスや部活動等の同級生等は全員PCR検査を受けて2週間自宅待機とするということか。

（保健体育課長）

　そのとおりである。

（藤田委員）

　ここでの議論が適切であるかわからないが、例えばニューヨークなどではものすごい数のPCR検査を実施している。今は日本では検査数も少なく、感染してからPCR検査をうけるという方法であるが、全体的にPCR検査を増やして、自発的に検査を受けられるかたちにした方が良いのではないか。

（教育長）

　対策本部の会議でも検査の在り方については常に議論をされているところ。PCR検査、抗原検査、抗体検査、LAMP法など様々な方法があるが、どこまで検査するか、またどこを優先して検査をするか、医療関係者の方々やクラスターが発生した企業、事業所、学校等をどうするかという点は議論になっている。負担についても公費負担であるのか、保険適用なのかという議論もある。

（窪田委員）

　学校全体の臨時休業はおおむね3日ということであるが、部活動等で感染者が出た場合に、クラスのなかで数人だけが濃厚接触者として2週間自宅待機になり、一方で学校としては3日たてば再開して授業が進んでいくといったばらつきが出る。自宅待機となる児童生徒の不利にならないような工夫や心のケアが必要であり、入試が近づく中で感染によって不利になることが無いように、丁寧に細やかに配慮して進めていただきたい。

（幼小中教育課長）

　一部の学級のみ授業が遅れることも考えられるので、時間割の編成や授業内容の工夫等により、休んだ子どもが不利になることのないように、各学校と連携を取りたいと考えている。

●教育長から、報告事項イ「令和2年3月高等学校等卒業者就職決定状況調査について」、事務局に説明を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（藤田委員）

　今年は急激にウェブ面接が増えているが、高校生の面接でも適用しているのか。

（高校教育課長）

　ウェブ面接にも対応していかなければならないと考えているが、生徒側の機材の整備が整わないことも懸念されるので、基本的には対面でお願いしたいと考えている。

（岡崎委員）

　こういう時期であるからこそ、限られた企業にはなると思うが、ウェブを利用した採用担当者との対話の場を、県や労働局主体で学校の機材を利用して設定できないか。夏季休暇が短いため制約が多いと思うが、なるべく生徒たちが企業を理解しやすく、また企業側もPRしやすいタイミングを増やせるように、やり方を変えて推進した方が良いのではないか。

（藤田委員）

　インターンシップも今年はキャンセルが多い。PCR検査を受けていないために感染の有無の判断ができない。企業側も面接を受ける側も、受験生についても検査を受けることができれば安全性の確認ができるわけであるから、PCR検査を増やすことが必要ではないか。

（岡崎委員）

　企業訪問を積極的に増やし、個別対応をしてもらえるよう、企業に働きかければ就職がしやすいのではないか。

（高校教育課長）

　これからはウィズコロナの時代で、従来通りのままではいかない面がたくさん出てくると考えている。学校としては、基本的に全ての生徒にとって不公平にならないことを大事に考え、また社会の状況の変化に合わせた方法を検討する必要があると考えている。

●教育長から、本日の議事が全て終了した旨の発言があり、閉会の宣告があった。