現在の位置 ホーム > 県政情報 > 人事・採用・資格・試験 > 組織・人事の計画・方針 > 一人ひとりすべての職員がいきいきと活躍できる健やかな県庁を目指して(次世代育成支援および女性職員の活躍推進のための取組方針(特定事業主行動計画))

ページID:9273

更新日:2026年7月29日

ここから本文です。

一人ひとりすべての職員がいきいきと活躍できる健やかな県庁を目指して(次世代育成支援および女性職員の活躍推進のための取組方針(特定事業主行動計画))

1 一人ひとりすべての職員がいきいきと活躍できる健やかな県庁を目指して

滋賀県では、仕事と家庭が両立できる職場環境づくりの取組をより一層推進するため、「次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)」および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」に基づく特定事業主行動計画を平成31年(2019年)3月に統合し、各種取組を一体的に進めてきました。

ワーク・ライフ・バランスの実現を図りながら、複雑化・多様化する社会課題に適切に対応していくためには、職員一人ひとりが県政のあらゆる分野において自らの個性と能力を十分に発揮し、既存の仕組みや考え方に捉われない柔軟な発想や多様な視点をもって仕事に打ち込める環境づくりが大切になります。
新しい特定事業主行動計画では、「一人ひとり すべての職員が いきいきと活躍できる 健やかな県庁」を目指す姿とし、すべての職員が能力を発揮し活躍できる職場づくりや、中長期的な視点に立った女性職員のキャリア形成支援・登用の推進、男性職員の主体的な家事・育児参画の促進などに取り組んでいきます。

(令和8年(2026年)4月一部改定)

令和8年(2026年)4月から「びわこボートレース事業庁」が設置されることに伴い、特定事業主行動計画のうち、「職場の環境、意識改革」に関する対象範囲にびわこボートレース事業庁に勤務する職員を追加する改正を行いました。

取組の実施状況および女性の職業選択に資する情報の公表

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第6項および第21条ならびに次世代育成支援対策推進法第19条第5項に基づき公表しています。

※令和7年度の職員の給与の男女の差異については、「女性の職業選択に資する情報公表(女活法第21条関係)」で公表しています。

2 過去の計画について

すべての職員がいきいきと活躍できる健やかな県庁を目指して(次世代育成支援および女性職員の活躍推進のための取組方針)

計画期間:2019年度から2022年度まで

取組の実施状況および女性の職業選択に資する情報の公表

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第6項および第21条ならびに次世代育成支援対策推進法第19条第5項に基づき公表しています。

このページを見た人はこんなページも見ています。

このページの内容にどのくらい満足しましたか?

このページの内容にどのくらい満足しましたか?