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更新日:2026年11月4日
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持続可能な地域づくりの仕組みづくりに寄与する取組に対して補助金を交付します!
滋賀県では、人口減少社会において、魅力ある地域づくりは住民のみならず、外部人材等がかかわり、地域の資源(モノ・ヒト・コト)を最大限活用できる方策や、それを実行する担い手を確保することが重要であると考えています。このことから、人口減少社会においても持続可能な地域づくりの仕組みづくりに寄与する取組に対し、1件あたり最大50万円の「地域の担い手補助金」を交付します。ぜひ積極的な活用をご検討ください。
対象となる事業
次の各号の要件を満たすものが補助対象事業です。
(1)地域課題の解決に向けて、担い手の人材育成や外部人材の活用を目的として行われる取組。
(2)補助終了後も継続して実施する、または事業実施効果を継続・波及させる仕組みや体制が図られている取組。
補助対象となる経費
次の各号に掲げるものは、補助経費対象外となります。
(1)補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を行ったもの
(2)県の他の補助金等の交付を受けている、または受ける予定の経費
(3)補助対象事業者が継続して実施してきた事業であり、財源更正と認められる経費
(4)公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
(5)団体の運営に要する経費、個人給付的な経費、飲食に要する経費、出資等に要する経費、土地の取得に要する経費
補助限度額
交付限度額および補助率は下記に定めるとおりです。
| 補助対象事業 | 補助事業者 | 補助対象経費 | 交付限度額 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| 地域課題の解決に向けて、担い手の人材育成や外部人材の活用を目的として行われる取組 | 地域団体等 | 補助対象事業を実施する経費として知事が認める費用 | 500千円 | 1/2 |
ただし、本補助金以外の補助金等の補助対象として現に交付を受ける、または交付を受けることを予定しているものを除く。
補助金の申請について
受付期間
令和8年11月4日(水曜日)から令和9年2月26日(金曜日)【必着】まで
書類を受付次第、随時交付決定を行います。
募集期間中に補助金の申請金額の総額が予算総額に達しなかった場合、または交付決定金額の総額が予算総額に達しなかった場合は、再度募集を行うこととします。
申請総額が予算額を超過する場合には、申請締切前であっても募集を終了します。
令和9年2月26日(金曜日)までに事業完了をお願いします。
以下受付窓口まで持参、郵送またはメールにてご提出ください。
滋賀県総務部市町振興課地域戦略支援係
郵送先:滋賀県大津市京町四丁目1-1(滋賀県庁総務部市町振興課地域戦略支援係宛)
メールアドレス:bh0001@pref.shiga.lg.jp
交付要綱等
様式(申請時)
申請時提出物
- 交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第1号および関係書類:別紙1)
- 収支予算書(様式第1号および関係書類:別紙2)
- 事業概要説明資料(様式任意)
- 事業費積算内訳書(様式任意)
変更申請時提出物
- 変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)
- 事業計画書(様式第1号および関係書類:別紙1)
- 事業費積算内訳書(様式第1号および関係書類:別紙2)
様式(実績報告時)
- 【様式第4号】交付事業遂行状況報告書(DOCX:24KB)
- 【様式第5号および関係書類】実績報告書(DOCX:28KB)
- 【様式第7号】消費税等仕入控除税額報告書(DOCX:24KB)
- 【様式第8号】財産処分承認申請書(DOCX:42KB)
実績報告時提出物
- 実績報告書(様式第5号)
- 事業実績書(様式第5号および関係書類:別紙1)
- 収支決算内訳書(様式第5号および関係書類:別紙2)
- その他必要書類(実績の分かる資料や位置図・写真、その他必要な書類)
該当時提出物
- 消費税等仕入控除税額報告書(様式第7号)
- 財産処分承認申請書(様式第8号)