同和問題啓発強調月間特集
滋賀県では、「滋賀県人権尊重の社会づくり条例」に基づき、人権が尊重される社会の実現に向けて、様々な施策を進めています。5年ごとに実施している「人権に関する県民意識調査」の令和3年度の結果がまとまりましたので、ご紹介します。今一度、みんなで人権の大切さについて考えてみましょう。
「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせると56.3%、半数を超えています。これまでの人権に関する教育や啓発が浸透し、成果が出てきていると考えられます。
差別や人権侵害を受けたことが「ある」と回答した人は11.9%でした。
その時の対応をたずねると、約3割の人は「何もしなかった」と回答しています。
「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせると35.0%でした。
しかし、同和問題について何も知らずに誤った情報に接すると、その情報をそのまま信じてしまい、結果として差別を温存することにつながります。
「自分も実現に向けて努力したい」と回答した人の割合は39.3%であり、過去の調査と同様、最も高くなりました。
県および市町では、昭和60年(1985年)から毎年9月を「同和問題啓発強調月間」と定め、啓発イベントや街頭啓発など、様々な啓発活動を行っています。皆さんもこの機会に同和問題への理解を深め、差別の解消に向けて、できることから始めてみませんか。