令和5年度滋賀県任期付職員(林業・農業土木・土木)および任期付短時間勤務職員（林業・農業土木・土木）採用選考第1次考査受験案内（令和6年4月1日採用予定）

2024年2月14日

滋賀県では、近年の自然災害の頻発化等に対応するため、安全・安心なインフラを整備・維持管理し、災害に強い県土づくりや県土の強靭化等を進めています。

このため、一時的に増加する業務に対応し、事業の着実な進捗を図るため、本県の機関において当該業務に従事する任期付職員（週5日勤務）および任期付短時間勤務職員（週4日および週3日勤務）を募集します。

1 選考区分

採用予定人員および受験資格
選考区分	採用予定人員	任用形態	受験資格	申込先および問合せ先
林業	2人程度	週5日勤務・週4日勤務・週3日勤務	平成18年4月1日までに生まれた者	琵琶湖環境部森林政策課 077-528-3911
農業土木	2人程度	週5日勤務・週4日勤務・週3日勤務	平成18年4月1日までに生まれた者	農政水産部耕地課 077-528-3941
土木	3人程度	週5日勤務・週4日勤務・週3日勤務	平成18年4月1日までに生まれた者	土木交通部監理課 077-528-4110

2 勤務条件等

勤務条件等
任用形態	週5日勤務	週4日勤務	週3日勤務
勤務時間	週38時間45分勤務 ※原則として月曜日から金曜日までの8時30分から17時15分まで、1日7時間45分勤務です。※休憩時間は、正午から13時までの1時間です。	週31時間勤務 ※原則として月曜日から金曜日までの8時30分から17時15分まで、1日7時間45分勤務です。※休憩時間は、正午から13時までの1時間です。※日曜日および土曜日に加えて、職務の内容に応じて月曜日から金曜日までの5日間において、1日の週休日を設けます。	週23時間15分勤務 ※原則として月曜日から金曜日までの8時30分から17時15分まで、1日7時間45分勤務です。※休憩時間は、正午から13時までの1時間です。※日曜日および土曜日に加えて、職務の内容に応じて月曜日から金曜日までの5日間において、2日の週休日を設けます。
給料月額（地域手当を含む。）（令和5年4月1日現在）	4年制大学卒210,914円年齢34歳、大学卒業後、民間企業における職務経験が12年の場合250,797円	4年制大学卒168,730円年齢34歳、大学卒業後、民間企業における職務経験が12年の場合200,636円	4年制大学卒126,548円年齢34歳、大学卒業後、民間企業における職務経験が12年の場合150,477円
その他	給料の他に扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当等がそれぞれの支給要件に基づき支給されます。	給料の他に通勤手当、期末手当、勤勉手当等が勤務時間に応じて支給されます（扶養手当、住居手当等は支給されません。）。	給料の他に通勤手当、期末手当、勤勉手当等が勤務時間に応じて支給されます（扶養手当、住居手当等は支給されません。）。

3 任用期間

任用期間は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までとします。

※任期は、最長で令和8年3月31日まで延長することがあります（1年更新）。

4 勤務予定先および職務内容

勤務予定先および職務内容
選考区分	勤務予定先	職務内容
林業	県内の各森林整備事務所	防災・減災対策等に係る治山・林道等の事業に関する企画・設計・施工管理等および関連する行政事務
農業土木	県内の各農業農村振興事務所	防災・減災対策等に係る農業農村整備事業に関する企画・設計・施工管理等の業務および関連する行政事務
土木	県内の各土木事務所	防災・減災対策等に係る道路・河川・港湾・都市計画の事業に関する企画・設計・施工管理等の業務および関連する行政事務

5 第1次考査

日時および場所

日時:令和6年3月10日（日）9時30分（集合時間9時）から15時頃まで
場所:大津市内（集合場所の詳細は、受験番号と併せて連絡します。）

6 受付期間

(1) 持参の場合:令和6年2月14日（水）から令和6年2月28日（水）までの各日9時から17時までの時間帯に受け付けます（土曜日、日曜日および祝日を除く。）。

(2) 郵送の場合:令和6年2月14日（水）から令和6年2月27日（火）まで（消印有効）

(3) インターネットの場合:令和6年2月14日（水）正午から令和6年2月27日（火）17時まで
※インターネットによる申込みは、下記リンク先から申請ください。

https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure-alias/23bc00010113

7 日本国籍を有しない方の任用について

(1) 日本国籍を有しない方は、「公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員のうち、職務の内容または権限と統治作用との関わり方の程度が強い公務員には日本国籍が必要であり、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としない」という基本原則を踏まえた任用が行われます。
(2) 日本国籍を有しない方は、採用時に当該職務に従事可能な在留資格がない場合には採用されません。