2　審議会は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の40第1項に規定する本人確認情報の保護に関する審議会とする。

3　審議会は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第1項に規定する同法の規定によりその権限に属させられた事項(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項に規定する審査請求に係るものに限る。)を処理するための機関とする。

2　委員は、学識経験を有する者その他知事が適当と認める者のうちから知事が任命する。

2　委員は、再任されることを妨げない。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員が、その職務を代理する。

2　専門委員は、学識経験のある者のうちから、知事が任命する。

3　専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

2　会長は、会議の議長となる。

3　審議会は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

4　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項の表の左欄に掲げる部会に属すべき委員および専門委員は、知事が指名する。

3　部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、会長が指名する者をもって充てる。

4　部会長は、部会の事務を掌理する。

5　部会長に事故があるとき、または部会長が欠けたときは、部会に属する委員のうちからあらかじめ部会長が指名した者が、その職務を代理する。

6　審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

7　前2条の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、第9条第1項および第2項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、審査部会が定める場合においては、審査部会に属する委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。

2　前条第1項および第2項の各合議体は、過半数の委員(同条第1項の合議体を構成する委員の数が3人である場合には、当該合議体を構成する全ての委員)の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

3　前条第1項および第2項の各合議体の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、当該合議体の長の決するところによる。

4　審査請求に係る事件につき特別の利害関係を有する委員は、部会の決議があったときは、当該事件に係る議決に参加することができない。

2　この章において「対象公文書等」とは、公文書管理条例第17条第1項に規定する利用決定等に係る特定歴史公文書等(公文書管理条例第2条第4項に規定する特定歴史公文書等をいう。)、情報公開条例第11条第1項に規定する公開決定等に係る公文書(情報公開条例第2条第2項に規定する公文書をいう。)および議会個人情報保護条例第20条第4号、第35条第1項または第42条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等または利用停止決定等に係る保有個人情報(議会個人情報保護条例第2条第3項に規定する保有個人情報をいう。)をいう。

2　諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、対象公文書等に記録され、または含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、または整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4　第1項および前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。次条および第21条において同じ。)または諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書または資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、または鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人または参加人は、審議会の定めるところにより、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書または資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審議会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審議会は、第1項の規定による送付をし、または前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付または閲覧に係る意見書または資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審議会は、第2項の規定による閲覧について、日時および場所を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(滋賀県情報公開条例の一部改正)

2　滋賀県情報公開条例の一部を次のように改正する。

(滋賀県個人情報保護条例の一部改正)

3　滋賀県個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

(滋賀県情報公開条例および滋賀県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行前に付則第2項の規定による改正前の情報公開条例第22条第1項の規定により設置されている滋賀県情報公開審査会(以下「旧情報公開審査会」という。)または前項の規定による改正前の個人情報保護条例第48条第1項の規定により設置されている滋賀県個人情報保護審議会(以下「旧個人情報保護審議会」という。)にされた諮問で、この条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、審議会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧情報公開審査会または旧個人情報保護審議会がした調査審議の手続は、審議会がした調査審議の手続とみなす。

5　旧情報公開審査会または旧個人情報保護審議会の委員であった者に係るその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、付則第2項および第3項の規定の施行後も、なお従前の例による。

6　付則第2項および第3項の規定の施行前にした行為ならびに前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(滋賀県住民基本台帳法施行条例の一部改正)

7　滋賀県住民基本台帳法施行条例(平成14年滋賀県条例第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会設置条例の一部改正に伴う経過措置)

9　この条例の施行前に旧条例第45条第1項の規定により滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会にされた諮問で、この条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものに係る調査審議の手続については、なお従前の例による。

10　第4項の規定によりなお従前の例によることとされる旧条例第45条第1項の規定による諮問に応じて審査請求について調査審議する場合における滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会設置条例の規定の適用については、なお従前の例による。