2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　教育委員会等は、電子申請等を行う者が前項第2号に定める書面等のうち教育長が定めるものに記載されている事項を入力する場合は、教育長が定める期間、当該入力に係る事項の確認のため必要な限度において、当該書面等を提出させることができる。

3　電子申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、教育長が定める申請等については、この限りでない。

4　電子申請等を行う者は、識別符号および暗証符号の入力を要する申請等として教育長が定めるものを行う場合は、これらの符号を当該電子申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して当該申請等を行わなければならない。

5　前項の規定による申請等を行う者は、教育長が定めるところにより、あらかじめ、氏名または名称、使用しようとする識別符号および暗証符号その他必要な事項を届け出て、これらの事項について教育長の確認を受けなければならない。

6　他の規則の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本または写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

7　教育委員会等は、電子申請等を行う者がその者に係る次の各号に掲げる電子証明書を送信する場合は、当該申請等を書面により行うときに他の規則の規定により併せて提出するべきこととされている当該各号に定める書面等の提出を要しないものとすることができる。

2　教育委員会等は、前項の場合のほか、処分通知等を受ける者があらかじめ電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを求めた場合は、当該処分通知等をインターネット利用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3　教育委員会等は、前2項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を教育委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。この場合において、教育委員会等は、当該処分通知等が電子署名を要するものと認めるときは、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該情報と併せて当該教育委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

4　処分通知等を受ける者が処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となった時から24時間以内に記録しない場合その他教育委員会等が必要と認める場合は、教育委員会等は、前項の規定にかかわらず、書面等により当該処分通知等を行うことができる。

2　インターネット利用条例第4条第4項または第6条第3項の氏名または名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名に係る電子証明書が併せて記録されるものに限る。)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年12月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。