○滋賀県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例施行規則
平成11年12月24日
滋賀県教育委員会規則第15号
滋賀県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例施行規則をここに公布する。
滋賀県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例施行規則
(趣旨)
第1条 この規則は、滋賀県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年滋賀県条例第48号。以下「条例」という。)第2条の規定に基づき、市町が処理することとする事務その他必要な事項を定めるものとする。
(一部改正〔平成12年教委規則31号・17年1号・令和2年6号〕)
(市町が処理する事務の範囲等)
第2条 条例第2条第1号イに規定する滋賀県職員等の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)の施行に係る事務のうち人事委員会規則に基づく事務であって別に教育委員会規則で定めるものおよび同条第2号イに規定する滋賀県公立学校職員の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第28号)の施行に係る事務のうち人事委員会規則に基づく事務であって別に教育委員会規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 職員等の給与の支給等に関する規則(昭和32年滋賀県人事委員会規則第5号)第12条第2項の規定による扶養親族届に係る事実および扶養手当の月額の認定ならびに同条第4項の規定による扶養手当の確認に関する事務
(2) 職員の住居手当に関する規則(昭和49年滋賀県人事委員会規則第36号)第7条の規定による住居届に係る事実の確認および住居手当の月額の決定または改定ならびに同規則第11条の規定による住居手当の確認に関する事務
(3) 職員等の通勤手当に関する規則(昭和33年滋賀県人事委員会規則第11号)第4条の規定による通勤届に係る事実の確認および通勤手当の月額の決定または改定ならびに同規則第20条の規定による通勤手当の確認に関する事務
(一部改正〔平成12年教委規則31号・17年1号・令和2年6号〕)
第3条 条例第2条第3号エに規定する滋賀県地域改善対策修学奨励資金貸与条例を廃止する条例(平成14年滋賀県条例第27号)付則第2項または第4項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における旧滋賀県地域改善対策修学奨励資金貸与条例(昭和62年滋賀県条例第34号)の施行に係る事務のうち教育委員会規則に基づく事務であって別に教育委員会規則で定めるものは、滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則を廃止する規則(平成14年滋賀県教育委員会規則第7号)付則第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則(昭和62年滋賀県教育委員会規則第8号。以下この条において「旧規則」という。)に基づく事務のうち、次に掲げる事務とする。
(1) 旧規則第7条の規定による誓約書の受付
(2) 旧規則第10条の規定による借用証書の受付
(3) 旧規則第17条の規定による連帯保証人の変更の届出の受付
(4) 旧規則第18条の規定による異動の届出の受付
(追加〔平成12年教委規則31号〕、一部改正〔平成14年教委規則7号・令和2年6号〕)
付則
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
付則(平成12年教委規則第31号)
1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際職員の給与の支給等に関する規則(昭和32年滋賀県人事委員会規則第5号。以下「支給規則」という。)第12条第2項の規定により滋賀県教育委員会がした処分その他の行為で現にその効力を有するもののうち、この規則の施行の日以後においては滋賀県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年滋賀県条例第48号)第2条に規定する市町村の教育委員会が管理し、および執行することとなる事務に係るものは、同日以後における支給規則の適用については、当該市町村の教育委員会がした処分その他の行為とみなす。
付則(平成14年教委規則第7号抄)
1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。
付則(平成17年教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成28年教委規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(令和2年教委規則第6号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。