○滋賀県教育委員会職員安全衛生管理規程

平成9年6月20日

滋賀県教育委員会訓令第4号

滋賀県教育委員会職員安全衛生管理規程

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 安全衛生管理体制(第5条―第18条)

第3章 事前管理(第19条―第25条)

第4章 健康診断(第26条―第30条)

第5章 ストレスチェック(第31条―第35条)

第6章 事後管理(第36条・第37条)

第7章 健康教育等(第38条・第39条)

第8章 雑則(第40条―第43条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、職員の安全および健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)その他の関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成21年教委訓令3号〕)

(用語)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事務局 滋賀県教育委員会事務局(滋賀県教育委員会事務処理規程(平成17年滋賀県教育委員会教育長訓令第18号)第2条第2項の規定により課とみなされる機関を含む。)をいう。

(2) 教育機関 滋賀県立学校および滋賀県教育委員会事務処理規程第2条第1項第2号に定める教育機関をいう。

(3) 職員 事務局および教育機関に勤務する職員をいう。

(4) 所属長 事務局の課長および所長ならびに教育機関の長をいう。

(一部改正〔平成17年教委訓令6号〕)

(所属長の責務)

第3条 所属長は、この訓令に定める事項を適切に実施するとともに、積極的に所属職員の健康の保持増進および安全確保を図り、快適な職場環境の形成に努めなければならない。

(職員の協力)

第4条 職員は、所属長その他職員の安全衛生管理に携わる者が実施する健康の保持増進および安全確保に関する措置に協力しなければならない。

第2章 安全衛生管理体制

(総括安全衛生管理者等)

第5条 事務局および教育機関の安全衛生管理業務を総括管理させるため、総括安全衛生管理者を置く。

2 総括安全衛生管理者は、教育次長の職にある者のうち、滋賀県教育委員会教育長職務代理者の指名に関する規則(昭和59年滋賀県教育委員会規則第13号)第3項に規定するあらかじめ教育長が指名する事務局の職員である者をもって充てる。

3 総括安全衛生管理者が、旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由により職務を行うことができないときは、教育委員会事務局教職員課健康福利室長の職にある者がその職務を代理する。

(一部改正〔平成25年教委訓令6号・28年2号〕)

(総括安全衛生管理者の職務)

第6条 総括安全衛生管理者は、所属長を指揮し、次に掲げる事項を総括管理する。

(1) 職員の危険または健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の安全または衛生のための教育の実施に関すること。

(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

(4) 公務災害の原因の調査および再発防止対策に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の安全および衛生に関すること。

(安全衛生管理責任者)

第7条 総括安全衛生管理者の職務を補助させるため安全衛生管理責任者を置く。

2 安全衛生管理責任者は、教育委員会事務局教職員課健康福利室長の職にある者をもって充てる。

(一部改正〔平成25年教委訓令6号〕)

(衛生管理者)

第8条 別表に定める基準に該当する事務局および教育機関に、同表に定めるところにより衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は、総括安全衛生管理者が選任する。この場合において、教育機関に置く衛生管理者を当該教育機関の職員のうちから選任しようとするときは、所属長の内申をまって行うものとする。

3 所属長は、衛生管理者が選任されたときは、所属職員に周知を図らなければならない。

(一部改正〔平成14年教委訓令1号〕)

(衛生管理者の職務)

第9条 衛生管理者は、産業医および総括安全衛生管理者(教育機関に置かれる衛生管理者が所属職員のうちから選任されている場合にあっては、所属長)の指揮を受け、次に掲げる職務を行う。

(1) 職員の健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の衛生のための教育の実施に関すること。

(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

2 衛生管理者は、職場を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するための必要な措置を講じなければならない。

(一部改正〔平成14年教委訓令1号・28年2号〕)

(衛生推進者)

第10条 教育機関の長は、所属職員のうちから衛生推進者を1人選任しなければならない。

2 衛生推進者は、衛生管理者の置かれている教育機関にあってはこれを補助し、衛生管理者の置かれていない教育機関にあっては産業医および所属長の指揮を受け前条の衛生管理者の職務に相当する職務を行うものとする。

3 所属長は、衛生推進者を選任したときは、遅滞なく選任報告書(別記様式第1号)を総括安全衛生管理者に提出するとともに、所属職員に周知を図らなければならない。

(一部改正〔平成14年教委訓令1号・28年2号〕)

(安全衛生担当者)

第11条 所属長は、所属職員のうちから安全衛生担当者を1人選任しなければならない。

2 安全衛生担当者は、事務局にあっては所属長を補助し、教育機関にあっては衛生管理者および衛生推進者を補助するものとする。

3 第10条第3項の規定は、安全衛生担当者の選任について準用する。

(一部改正〔平成14年教委訓令1号〕)

(産業医)

第12条 事務局および教育機関に産業医を置く。

2 産業医は医師の資格を有する者のうちから教育委員会が選任する。

3 教育委員会は、前項の規定により選任された産業医のほか、必要に応じて産業医若干人を選任することができる。

(一部改正〔平成20年教委訓令2号・28年2号〕)

(産業医の職務等)

第13条 産業医は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とする職務を行う。

(1) 健康診断、面接指導等の実施およびその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。

(2) 職場環境の維持管理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、職員の健康管理に関すること。

(4) 健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

(5) 衛生教育に関すること。

(6) 職員の健康障害の原因の調査および再発防止のための措置に関すること。

(7) 職場の巡視に関すること。

2 産業医は、前項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、または所属長、衛生管理者および衛生推進者を指導し、もしくは助言することができる。

3 総括安全衛生管理者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

(一部改正〔平成28年教委訓令2号〕)

(作業主任者)

第14条 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条各号の作業を行う所属の長は、当該作業に従事する職員のうちから作業主任者を選任しなければならない。

2 所属長は、作業主任者を選任したときは、遅滞なく選任報告書(別記様式第2号)を総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

(作業主任者の職務)

第15条 作業主任者は、次に掲げる職務を行う。

(1) 作業に従事する職員の指揮に関すること。

(2) 取り扱う機械、薬品等の安全点検およびこれに伴う必要な処置に関すること。

(3) 安全用具等の使用状況の監視に関すること。

(滋賀県教育委員会職員総括安全衛生委員会)

第16条 事務局および教育機関の安全衛生に関する事項について総合的に調査審議させるため、滋賀県教育委員会職員総括安全衛生委員会(以下「総括委員会」という。)を置く。

2 総括委員会は、次に掲げる事項を調査審議し、教育長に意見を述べることができる。

(1) 職員の危険および健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

(3) 公務災害の原因および再発防止対策に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の危険および健康障害を防止ならびに健康の保持増進に関する重要事項

3 総括委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(1) 総括安全衛生管理者

(2) 衛生管理者のうちから教育長が指名する者

(3) 産業医のうちから教育長が指名する者

(4) 安全または衛生に関し経験を有する職員のうちから教育長が指名する者

4 総括委員会の委員の定数は、11人以内とする。ただし、前項第1号の委員を除く委員の半数については、職員をもって組織する職員団体の推薦に基づき指名する。

5 総括委員会の委員(第3項第1号の委員を除く。)の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任を妨げない。

7 総括委員会に委員長を置き、第3項第1号の委員をもって充てるものとする。

8 総括委員会の会議は、委員長が招集する。

9 委員長に事故あるとき、または欠けたときは、委員長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

10 総括委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

11 委員長は、必要があると認める場合または委員の請求がある場合には、議事に関係のある職員の出席を求めることができる。

12 総括委員会の庶務は、教育委員会事務局教職員課健康福利室において処理する。

(一部改正〔平成25年教委訓令6号・28年2号〕)

(滋賀県教育委員会職員地方安全衛生委員会)

第17条 職員数50人以上の教育機関に、滋賀県教育委員会職員地方安全衛生委員会(以下「地方委員会」という。)を置く。

2 地方委員会は、当該教育機関における前条第2項各号に掲げる事項を調査審議し、総括安全衛生管理者に意見を述べることができる。

3 地方委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(1) 当該所属長

(2) 当該教育機関の衛生管理者(所属長である衛生管理者を除く。)のうちから所属長が指名する者

(3) 当該教育機関を担当する産業医のうちから所属長が指名する者

(4) 当該教育機関の職員で安全または衛生に関し経験を有するもののうちから所属長が指名する者

4 地方委員会の委員の定数は、9人以内とする。ただし、前項第1号の委員を除く委員の半数については、当該教育機関の職員の過半数で組織する職員団体がある場合にあってはその職員団体の推薦、当該教育機関の職員の過半数で組織する職員団体がない場合にあっては当該教育機関の職員の過半数の推薦に基づき所属長が指名する。

5 前条第5項から第11項までの規定は、地方委員会について準用する。

(一部改正〔平成14年教委訓令1号・28年2号〕)

(滋賀県教育委員会職員健康管理懇話会)

第18条 職員の安全および健康の確保ならびに快適な職場環境の形成の促進に関する事項について、医学的立場からの意見を聴くため、滋賀県教育委員会職員健康管理懇話会(以下「懇話会」という。)を置く。

2 懇話会は、産業医およびその他の医師14人以内の委員をもって構成する。

3 前項に掲げる委員は、総括安全衛生管理者が選任する。

4 懇話会に座長を置く。

5 座長は、委員の互選による。

6 座長は、懇話会の会議の議長として会議の進行を行う。

7 座長に事故あるとき、または欠けたときは、あらかじめ、その指名する委員が座長を代理する。

8 懇話会の会議は、総括安全衛生管理者が招集する。

9 総括安全衛生管理者は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。

10 第16条第5項第6項および第12項の規定は、懇話会について準用する。

(一部改正〔平成20年教委訓令2号・25年6号・28年2号〕)

第3章 事前管理

(危険または健康障害防止措置)

第19条 所属長は、職員の危険および健康障害を防止するため、次に掲げる必要な措置を講じなければならない。

(1) 機械、発火性の物、電気等による危険の防止

(2) 病原体、放射線、排気、排液等による健康障害の防止

(職場環境)

第20条 所属長は、快適な職場環境の形成を図るため、職員の勤務場所、勤務内容等に応じ、換気、採光、照明、保温、防湿、避難、騒音防止および清潔保持に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(作業の管理)

第21条 所属長は、職員の健康に配慮して、職員の従事する作業を適切に管理するよう努めなければならない。

(精神保健)

第22条 所属長は、精神疾患の予防のため、職員相互の融和、生活指導、適正配置等に努めるとともに、疾患の疑いのある者を発見した場合には、産業医または専門医と協議の上、受診の勧奨等適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

(一部改正〔平成28年教委訓令2号〕)

(健康相談)

第23条 産業医および所属長は、職員から健康について相談を受けた場合は、適切な指導および助言を行わなければならない。

(一部改正〔平成28年教委訓令2号〕)

(健康の保持増進のための措置)

第24条 所属長は、職員の健康の保持増進を図るため、教育委員会が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第42条の規定により実施する厚生活動において、参加の便宜を供与するよう努めなければならない。

(予防措置)

第25条 総括安全衛生管理者は、伝染病等の発生のおそれがあると認められるときは、直ちに消毒その他必要な予防措置を講じなければならない。

第4章 健康診断

(健康診断)

第26条 総括安全衛生管理者は、次に掲げる健康診断を実施しなければならない。

(1) 採用時健康診断

(2) 定期健康診断

(3) 特殊業務従事職員健康診断

(4) その他健康管理上必要と認める健康診断

2 前項各号に掲げる健康診断の検査項目等については、総括安全衛生管理者が別に定める。

(健康診断担当医)

第27条 健康診断は、産業医が担当する。ただし、前条第1項各号に掲げる健康診断のうち、他の医療機関等で行うことが適当と認める健康診断にあっては、委託の方法により実施することができる。

(一部改正〔平成28年教委訓令2号〕)

(健康診断の周知)

第28条 所属長は、健康診断の実施に当たっては、総括安全衛生管理者の指示に基づき職員に周知するとともに、定められた期間内に健康診断を受けさせなければならない。

(受診の義務)

第29条 職員は、指定された期日または期間内に健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師または医療機関等において、当該健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証する書面を総括安全衛生管理者に提出したとき、または特別な事由のあるときは、この限りでない。

(健康診断個人票)

第30条 所属長(事務局および学校以外の教育機関にあっては、総括安全衛生管理者)は、職員の健康診断の結果を健康診断個人票に記録し、5年間保存しなければならない。

(一部改正〔平成28年教委訓令2号〕)

第5章 ストレスチェック

(追加〔平成28年教委訓令2号〕)

(ストレスチェックの実施)

第31条 総括安全衛生管理者は、心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を実施しなければならない。

(追加〔平成28年教委訓令2号〕)

(検査結果の通知)

第32条 総括安全衛生管理者は、ストレスチェックを受けた職員に対し、遅滞なく、当該ストレスチェックの結果を通知しなければならない。

(追加〔平成28年教委訓令2号〕)

(医師の面接指導)

第33条 総括安全衛生管理者は、ストレスチェックの結果により高ストレス者と選定された職員が医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした職員に対し、医師による面接指導を実施しなければならない。

(追加〔平成28年教委訓令2号〕)

(ストレスチェック結果および面接指導記録の保存)

第34条 総括安全衛生管理者は、職員のストレスチェックの結果および面接指導記録を、5年間保存しなければならない。

(追加〔平成28年教委訓令2号〕)

(実施に関する事項)

第35条 ストレスチェックの実施に関する事項は、総括安全衛生管理者が別に定める。

(追加〔平成28年教委訓令2号〕)

第6章 事後管理

(一部改正〔平成28年教委訓令2号〕)

(療養状況報告)

第36条 所属長は、疾病のため職員が30日以上勤務を離れて療養したときは、療養状況報告(別記様式第3号)に医師の診断書を添えて、総括安全衛生管理者に速やかに提出しなければならない。

(一部改正〔平成28年教委訓令2号〕)

(保健指導等)

第37条 総括安全衛生管理者は、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める職員に対し、医師または保健師による保健指導を行うよう努めなければならない。

2 所属長は、健康診断の結果の通知を受けたときは、職員の健康管理上必要な事後措置および適切な指導を行わなければならない。

3 職員は、健康診断の結果および第1項の規定による保健指導を利用して、その健康の保持に努めるものとする。

(一部改正〔平成14年教委訓令1号・28年2号〕)

第7章 健康教育等

(一部改正〔平成28年教委訓令2号〕)

(衛生管理者等に対する教育等)

第38条 総括安全衛生管理者および所属長は、職場における安全衛生の水準の向上を図るため、衛生管理者、衛生推進者等に対し、これらの者が従事する職務に関する能力向上を図るための教育、講習等を行い、またはこれらを受ける機会を与えるよう努めなければならない。

(一部改正〔平成28年教委訓令2号〕)

(職員に対する健康教育等)

第39条 総括安全衛生管理者および所属長は、職員に対する健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(一部改正〔平成28年教委訓令2号〕)

第8章 雑則

(一部改正〔平成28年教委訓令2号〕)

(秘密の保持)

第40条 職員の健康管理業務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その業務に従事しなくなった後も同様とする。

(一部改正〔平成28年教委訓令2号〕)

(共催事業)

第41条 総括安全衛生管理者は、健康管理の事業を公立学校共済組合等と共催により実施することができる。

(一部改正〔平成28年教委訓令2号〕)

(他の任命権者等との協議)

第42条 教育長は、他の任命権者等から当該所属職員の安全衛生に関し要請があった場合には、協議の上職員の例により措置することができる。

(一部改正〔平成28年教委訓令2号〕)

(その他)

第43条 この訓令に定めるもののほか、職員の安全および衛生に関して必要な事項は、別に定める。

(一部改正〔平成28年教委訓令2号〕)

付 則

この訓令は、平成9年7月1日から施行する。

付 則(平成14年教委訓令第1号)

1 この訓令は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第32条第1項の改正規定は、平成14年3月1日から施行する。

2 改正前の第8条第2項の規定により選任された衛生管理者は、改正後の第8条第2項の規定により選任されたものとみなす。

付 則(平成17年教委訓令第6号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成20年教委訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年教委訓令第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成25年教委訓令第6号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成28年教委訓令第2号)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現にある改正前の滋賀県教育委員会職員安全衛生管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

付 則(令和元年教委訓令第1号)

1 この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現にある改正前の滋賀県教育委員会職員安全衛生管理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

別表(第8条関係)

衛生管理者選任基準

常時勤務する職員の数

衛生管理者数

50人以上200人以下

1人

201人以上500人以下

2人

501人以上1,000人以下

3人

(一部改正〔平成14年教委訓令1号・令和元年1号〕)

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(一部改正〔平成14年教委訓令1号・令和元年1号〕)

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(一部改正〔平成14年教委訓令1号・28年2号・令和元年1号〕)

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滋賀県教育委員会職員安全衛生管理規程

平成9年6月20日 教育委員会訓令第4号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第14編 育/第1章
沿革情報
平成9年6月20日 教育委員会訓令第4号
平成14年1月25日 教育委員会訓令第1号
平成17年4月1日 教育委員会訓令第6号
平成20年3月31日 教育委員会訓令第2号
平成21年4月1日 教育委員会訓令第3号
平成25年4月1日 教育委員会訓令第6号
平成28年4月1日 教育委員会訓令第2号
令和元年6月28日 教育委員会訓令第1号