2　条例第2条第3号に規定する規則で定める低所得世帯は、奨励資金の貸与を受ける者の属する世帯の収入の年額が日本育英会の定める奨学生の採用の際の収入基準額以下の世帯とする。

3　条例第2条第4号に規定する規則で定める奨学金等は、次に掲げるものとする。

2　高等学校等に在学している者であつて前年度に引き続き当該高等学校等に係る奨学金の貸与を受けようとするものは、修学奨励資金貸与継続申請書(別記様式第3号)に在学証明書等を添えて、奨学金の貸与を受けようとする年度の4月末日までに県教育委員会に提出しなければならない。

2　前項に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。

2　通学用品等助成金および通学用品等助成加算金は、高等学校等に入学した日の属する月の翌月に貸与する。

2　奨励資金の返還は、月賦、半年賦または年賦の均等返還の方法により行うものとする。ただし、繰上返還をすることを妨げない。

2　条例第9条第2項に規定する規則で定める事由は、次のとおりとする。

3　条例第9条第2項に規定する規則で定める額は、1度の免除決定につき貸与した奨励資金の額の20分の5の額とする。ただし、免除を認めた当該年度を含め、以後5年間でこの額を超えることができない。

2　奨学生等が死亡したときは、その相続人または連帯保証人は、修学奨励資金異動届にその事実を証明する書類を添えてその旨を県教育委員会に届け出なければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和62年10月分の奨学金に係る貸与の申請は、第4条第1項ただし書の規定にかかわらず、同年10月末日までとする。

3　昭和62年4月1日以後に、高等学校または高等専門学校に入学した者に係る同年10月分から12月分までの奨学金については、第8条第1項の規定にかかわらず、同年11月に貸与するものとする。

4　滋賀県地域改善対策大学修学奨励資金貸与条例施行規則(昭和57年滋賀県教育委員会規則第18号)および滋賀県地域改善対策大学修学奨励資金給付規則(昭和57年滋賀県教育委員会規則第15号)は、廃止する。

5　前項の規定による廃止前の滋賀県地域改善対策大学修学奨励資金貸与条例施行規則の規定に基づき行われた申請その他の手続は、この規則の相当規定に基づく申請その他の手続とみなす。

6　昭和62年4月1日前に、旧滋賀県地域改善対策大学修学奨励資金貸与条例(昭和57年滋賀県条例第36号)の規定に基づき奨励資金の貸与の決定を受けた者についての、第12条第2項の規定の適用については、同項中「1年につき、貸与した奨励資金の額の20分の1の額」とあるのは、「貸与した奨励資金の返還未済額の全部または一部の額」とする。

7　当分の間、第12条第2項第3号の規定の適用については、同号中「生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準」とあるのは、「平成25年厚生労働省告示第174号による改正前の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県奨学資金貸与条例施行規則、滋賀県高等学校定時制課程および通信制課程修学奨励金貸与条例施行規則、滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則、滋賀県公立学校の設置認可申請等の手続に関する規則および滋賀県技能教育施設の指定申請等の手続に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第1条中第3条の4、別表第1および別表第3ならびに別記様式第5号の改正規定ならびに第2条中第12条の改正規定は、同月6日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の教育職員免許状に関する規則および滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　滋賀県地域改善対策修学奨励資金貸与条例を廃止する条例(平成14年滋賀県条例第27号)付則第2項または第4項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における旧滋賀県地域改善対策修学奨励資金貸与条例(昭和62年滋賀県条例第34号)の規定に基づく奨励資金の貸与および返還については、廃止前の滋賀県地域改善対策高等学校等修学奨励資金貸与規則(以下「旧規則」という。)は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第2条第3項第1号中「滋賀県奨学資金貸与条例(昭和41年滋賀県条例第23号)」とあるのは、「滋賀県奨学資金貸与条例(平成14年滋賀県条例第26号)」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第12条第2項の規定は、平成2年度以後の奨励資金の返還債務について適用する。この場合において、平成2年度分から平成15年度分までの奨励資金の返還債務については、同項中「独立行政法人日本学生支援機構」とあるのは、「日本育英会」とする。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。