(目的)

第1条　この規程は、滋賀県工業用水道条例(昭和43年滋賀県条例第23号。以下「条例」という。)第28条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(基本水量の申込みおよび承認)

第2条　条例第3条の規定による基本水量の給水の申込みをしようとする者は、基本水量申込書(別記様式第1号)を提出しなければならない。

(特定水量の申込みおよび承認)

第3条　条例第3条の規定による特定水量の給水の申込みをしようとする者は、60日前までに特定水量申込書(別記様式第3号)を提出しなければならない。

(基本水量等の変更申込みおよび承認)

第4条　条例第7条の規定による基本水量または特定水量の変更の申込みをしようとする者は、60日前までに基本(特定)水量変更申込書(別記様式第5号)を提出しなければならない。

(給水施設工事の申込等)

第5条　条例第8条第1項ただし書の規定による工事の申込みをしようとする者は、給水施設工事施行申込書(別記様式第7号)を提出し承認を受けなければならない。

(工事費の算出)

第6条　条例第10条第1項各号に規定する工事費の算出は、次の各号に掲げるところによる。

(量水器の規格)

第7条　条例第11条に規定する量水器は、電磁流量計を検出器とする水道メーターとする。ただし、特別の理由があるときは、庁長の承認を得て他の型式の量水器を使用することができる。

(受水そうの不設置)

第8条　条例第11条ただし書の規定による承認を受けようとする者は、受水そうを設置しない旨およびその理由を記載した文書により申請しなければならない。

(身分証明書)

第9条　条例第13条第3項の規定による身分を示す証票は、身分証明書(別記様式第10号)による。

(使用開始等の届出)

第10条　条例第14条第2号の規定による届出は、給水施設使用開始(休止・廃止)届(別記様式第11号)によつてしなければならない。

(給水制限の通知)

第11条　条例第16条第1項の規定による通知は、緊急の理由がある場合のほかは、文書によつてするものとする。

(使用水量の通知)

第12条　条例第17条第2項の規定による使用水量の通知は、使用水量通知書(別記様式第12号)によるものとする。

(他用途への転用の承認)

第13条　条例第19条の規定による承認を受けようとする者は、工業用水を使用しようとする目的およびその理由を記載した文書により申請しなければならない。

(権利義務の承継等)

第14条　条例第20条第1項の承認を受けようとする者は、給水に関する権利義務の移転承認申請書(別記様式第13号)を提出しなければならない。