2　前項の期間は、2年を超えることができない。

2　前項ただし書に規定する場合および特定水量を変更する場合は、第3条および前2条の規定を準用する。

2　前項の工事に要する費用は、使用者の負担とする。

3　第1項の規定により使用者において行なう工事については、管理者の設計審査、材料検査およびしゆん工検査を受けなければならない。

2　前項の規定により前納した工事費は、工事完成後精算して過不足があるときは、これを還付し、または追徴する。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、当該費用を加算する。

3　工事費の算出について必要な事項は、管理者が定める。

2　管理者は、給水の適正を図るため必要があると認めるときは、その指定する職員をして給水施設の検査を行なわせ、または必要な措置を指示させることができる。

3　前項の職員は、給水施設の検査の業務に従事するときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　給水の制限または停止のため使用者に損害を生ずることがあつても、県は、その責任を負わないものとする。

2　管理者は、使用水量を決定したときは、すみやかに使用者に通知するものとする。

2　水圧は、配水管末において49キロパスカル以上とする。

2　相続、合併または分割により相続人、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により工業用水の使用に係る事業を承継した法人が使用者の地位を承継したときは、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。使用者の名称または住所の変更を生じたときも、同様とする。

3　使用者は、給水施設に係る所有権その他一切の権利を移転しようとするときは、すみやかにその旨を管理者に届け出なければならない。

2　料金徴収の時期は、管理者の定めるところによる。

3　基本料金は、基本水量にその月の日数を乗じて得た水量に対し、第8項の料率を乗じて得た額とする。

4　基本使用料金は、その月分の基本使用水量に対し、第8項の料率を乗じて得た額とする。

5　特定料金は、特定水量にその月のうち第6条の規定により承認された日数を乗じて得た水量に対し、第8項の料率を乗じて得た額とする。

6　特定使用料金は、その月分の特定使用水量に対し、第8項の料率を乗じて得た額とする。

7　超過料金は、その月分の超過使用水量に対し、次項の料率を乗じて得た額とする。

8　料金の料率は、次の表のとおりとする。

9　月の中途において使用を開始し、または引き続き10日以上休止し、もしくは廃止したときの基本料金および特定料金の算定は、日割計算による。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において、湖南工業用水道事業から工業用水の給水を受けていた者が、この条例の施行後も引き続き南部工業用水道事業から工業用水の給水を受ける場合の昭和54年度の当該工業用水に係る料率は、この条例による改正後の滋賀県工業用水道条例第21条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において滋賀県工業用水道事業から工業用水の給水を受けていた者が、この条例の施行後も引き続き滋賀県工業用水道事業から工業用水の給水を受ける場合におけるこの条例による改正後の滋賀県工業用水道条例第21条第1項の規定の適用については、昭和58年度に限り、同項中「12円50銭」とあるのは「10円50銭」と、「25円」とあるのは「21円」と、「40円」とあるのは「35円」と、「80円」とあるのは「70円」とする。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前から継続して供給している工業用水の使用で、同日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、改正後の第21条第3項から第5項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。ただし、第26条第5号の改正規定および第27条の改正規定(「偽り」を「詐欺」に、「手段」を「行為」に改める部分に限る。)は、同年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県工業用水道条例の規定は、この条例の施行の日以後に供給する工業用水の料金について適用し、同日前に供給する工業用水の料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前から継続して供給している工業用水の使用で、同日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の第21条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に供給する工業用水の料金について適用し、同日前に供給する工業用水の料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前から継続して供給している工業用水の使用で、同日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の第21条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に供給する工業用水の料金について適用し、同日前に供給する工業用水の料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県工業用水道条例第21条の規定は、この条例の施行の日以後に供給する工業用水の料金について適用し、同日前に供給する工業用水の料金については、なお従前の例による。