(趣旨)

第1条　この規則は、滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例(平成14年滋賀県条例第52号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(規則で定める内湖)

第2条　条例第2条第1号の規則で定める内湖は、別表に掲げる内湖とする。

(規則で定める船舶)

第3条　条例第2条第5号エの規則で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。

(規則で定める方式)

第3条の2　条例第2条第7号の規則で定める方式は、燃焼室に直接燃料を噴射する方式、燃料の噴射を電子的に制御し、かつ、触媒により排出ガスを浄化する方式およびディーゼル方式とする。

(標識の設置)

第3条の3　知事は、条例第12条第1項の規定に基づき航行規制水域を指定したときは、当該航行規制水域内または当該航行規制水域に接する湖岸に、これを表示する標識として、次の各号に掲げる航行規制水域の区分に応じ、当該各号に定める標識を設置するものとする。

(航行規制水域の指定に係る規則で定める距離)

第4条　条例第12条第2項の規則で定める距離は、350メートルとする。

(航行規制水域の指定の案の公告)

第4条の2　条例第12条第5項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(航行規制水域における航行の禁止の適用除外)

第5条　条例第13条第4号の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(適合証)

第6条　条例第15条の2第1項に規定する適合証(以下「適合証」という。)は、船体貼付用適合証(別記様式第4号)および原動機貼付用適合証(別記様式第5号)とする。

(適合証の表示方法)

第6条の2　適合証は、次の各号に掲げる適合証の区分に応じ、当該各号に定めるところにより表示するものとする。

(指定保管業者保管施設標章)

第6条の3　知事は、指定保管業者が適合証の交付の請求をした場合において、適合証を交付するときは、当該適合証と併せて指定保管業者保管施設標章(別記様式第6号)を交付するものとする。

(適合証の交付の請求)

第6条の4　条例第15条の2第3項の書面は、適合証交付請求書(別記様式第7号)とする。

(適合証の再交付の請求)

第6条の5　条例第15条の2第4項の規定による再交付の請求は、適合証再交付請求書(別記様式第8号)により行うものとする。

(変更等の届出)

第6条の6　条例第15条の2第5項の規定による届出は、適合原動機搭載艇変更・廃止届出書(別記様式第9号)により行うものとする。

(適合証被交付者の地位の承継の承認の申請)

第6条の7　条例第15条の3第3項の承認の申請は、指定保管業者による適合証被交付者地位承継承認申請書(別記様式第10号)を知事に提出することにより行うものとする。

(適合証被交付者の地位の承継の届出)

第6条の8　条例第15条の3第5項の規定による地位の承継の届出は、適合証被交付者地位承継届出書(別記様式第11号)により行うものとする。

(指定保管業者の指定の申請)

第6条の9　条例第15条の4第1項の申請書は、指定保管業者指定申請書(別記様式第12号)とする。

(指定保管業者の指定等の告示)

第6条の10　条例第15条の4第2項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(指定保管業者の変更等の届出)

第6条の11　条例第15条の4第3項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(指定保管業者の地位の承継の届出)

第6条の12　条例第15条の4第4項において準用する条例第15条の3第5項の規定による届出は、指定保管業者地位承継届出書(別記様式第14号)によるものとする。

(騒音を防止する機能に著しい支障を及ぼす改造)

第7条　条例第16条の騒音を防止する機能に著しい支障を及ぼす改造で規則で定めるものは、次に掲げる改造とする。

(琵琶湖プレジャーボート取締員)

第7条の2　プレジャーボートの航行の規制に関する事務を行わせるため、琵琶湖プレジャーボート取締員(以下「取締員」という。)を置く。

(権限の委任)

第7条の3　次に掲げる知事の権限は、取締員に委任する。ただし、知事が当該権限を自ら行うことを妨げない。

(規則で定める魚類)

第8条　条例第18条の規則で定める魚類は、ブルーギル、オオクチバスおよびコクチバスとする。

(地域協定の認定に係る公告)

第8条の2　条例第19条の2第5項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(審議会の会長)

第9条　滋賀県琵琶湖レジャー利用適正化審議会(以下「審議会」という。)に会長を置き、委員の互選によって定める。

(会議)

第10条　審議会の会議は、会長が招集する。

(関係者の出席)

第11条　審議会は、必要があるときは、会議の議事に関係のある者の出席を求めて、その説明を受け、または意見を聴くことができる。

(庶務)

第12条　審議会の庶務は、滋賀県琵琶湖環境部において処理する。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(身分証明書)

第14条　条例第24条の2第2項の証明書は、琵琶湖プレジャーボート取締員証または立入調査員証(別記様式第16号)とする。

(過料処分に係る弁明の機会の付与等)

第15条　過料処分に係る弁明は、弁明を記載した書面(以下「弁明書」という。)を提出して行うものとする。

第16条　過料処分に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第255条の3第1項の規定による告知および弁明の機会の付与は、弁明書の提出期限の1週間前までに、当該過料処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知して行うものとする。

第17条　知事が前条の規定による通知をした場合において、やむを得ない理由があるときは、同条の通知を受けた者(以下「当事者」という。)は、知事に対し、弁明書の提出期限の変更を申し出ることができる。

第18条　当事者は、弁明の機会を放棄しようとするときは、あらかじめ、書面により知事に届け出なければならない。

(過料処分の通知)

第19条　知事は、過料処分を行う場合は、当該過料処分の名宛人となるべき者に対し、当該過料処分の理由を示した書面によりその旨を通知するものとする。