2　この条例において「希少野生動植物種」とは、県内に生息し、または生育する野生動植物の種(亜種または変種がある種にあっては、その亜種または変種とする。以下同じ。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとして規則で定めるものをいう。

3　この条例において「外来種」とは、県内に導入され、または他の都道府県に導入された後に県内に生息し、もしくは生育することとなることにより、その本来の生息地または生育地の外に存することとなる動植物の種をいう。

4　この条例において「野生鳥獣種」とは、鳥類または哺ほ乳類に属する野生動物(外来種に属する野生動物を除く。)の種をいう。

2　野生動植物との共生は、生態系が微妙な均衡を保つことにより成り立っていることにかんがみ、野生動植物の種の個体およびその生息または生育の環境が一体として適切に保全されるとともに、野生鳥獣種による被害の防止等を通じて野生動植物と人の生活環境との調和を保ち、野生動植物がその本来の自然環境において存続することを旨として推進されなければならない。

3　野生動植物との共生は、多様な生物により構成される良好な自然環境が、野生動植物と人との相互のかかわり合いの中で連綿と受け継がれ、県民等に様々な恵沢をもたらしてきたものであることにかんがみ、県民等がその恵沢に対する理解と関心を深め、その下で県と県民等が協働し、現在のみならず将来の県民等がその恵沢を享受することができるよう長期的な視点に立って、推進されなければならない。

2　県は、野生動植物との共生に関し、県民等、事業者および市町と相互に連携を図りながら協力するものとする。

2　基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　知事は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ県民等の意見を反映することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。

4　知事は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ滋賀県環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

5　知事は、基本計画を策定したときは、これを公表するものとする。

6　前3項の規定は、基本計画の変更について準用する。

2　長期構想には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　前条第3項から第5項までの規定は、長期構想の策定および変更について準用する。この場合において、同条第4項中「の意見」とあるのは、「および関係市町の長の意見」と読み替えるものとする。

2　知事は、国、他の地方公共団体その他規則で定める公共団体が県内において公共事業または公共施設の建設等を行う場合において必要があると認めるときは、長期構想の円滑な推進に配慮するよう要請することができる。

3　土地等の所有者または占有者は、長期構想の円滑な推進に配慮するよう努めるものとする。

2　知事は、前項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)に係る希少野生動植物種の選定に当たっては、県民等から希少野生動植物種に関する情報の提供を求めるものとする。

3　知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

4　知事は、指定をするときは、その旨および指定に係る希少野生動植物種を告示しなければならない。

5　指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

6　知事は、指定希少野生動植物種の個体の生息または生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるときまたは指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。

7　第3項から第5項までの規定(前項の指定を継続することが適当でないと認めるとき(指定希少野生動植物種が国内希少野生動植物種等となったときに限る。)に該当するものとして指定の解除をしようとする場合にあっては、第3項の規定を除く。)は、前項の規定による指定の解除について準用する。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に許可の申請をしなければならない。

3　知事は、前項の申請に係る捕獲等について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第1項の許可をしてはならない。

4　知事は、第1項の許可をする場合において、指定希少野生動植物種の保護のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。

5　知事は、第1項の許可をしたときは、規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。

6　第1項の許可を受けた者のうち法人であるものその他その許可に係る捕獲等に他人を従事させることについてやむを得ない事由があるものとして規則で定めるものは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者であることを証明する従事者証の交付を受けることができる。

7　第1項の許可を受けた者は、その者もしくはその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者が第5項の許可証もしくは前項の従事者証を紛失し、またはその許可証もしくは従事者証が滅失したときは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その許可証または従事者証の再交付を受けることができる。

8　第1項の許可を受けた者またはその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者は、捕獲等をするときは、第5項の許可証または第6項の従事者証を携帯しなければならない。

9　第1項の許可を受けて捕獲等をした者は、その捕獲等に係る個体を、適当な飼養等のための施設に収容することその他の規則で定める方法により適切に取り扱わなければならない。

2　知事は、前条第1項の許可を受けた者がこの条例もしくはこの条例に基づく規則の規定またはこの条例に基づく処分に違反した場合において、指定希少野生動植物種の保護に支障を及ぼすと認めるときは、その許可を取り消すことができる。

2　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　前項本文の規定による指定(以下この条および次条において「指定」という。)は、指定の区域、指定に係る希少野生動植物種および指定の区域の保護に関する指針を定めてするものとする。

3　知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会および関係市町の長の意見を聴かなければならない。

4　知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、指定の区域、指定に係る希少野生動植物種および指定の区域の保護に関する指針の案(次項において「指定案」という。)を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

5　前項の規定による公告があったときは、指定をしようとする区域の住民および利害関係人は、同項に規定する縦覧期間満了の日までに、知事に指定案についての意見書を提出することができる。

6　知事は、第4項に規定する縦覧期間満了後、指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催することができる。

7　知事は、指定をするときは、その旨ならびに指定の区域、指定に係る希少野生動植物種および指定の区域の保護に関する指針を告示しなければならない。

8　指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

9　知事は、生息・生育地保護区に係る希少野生動植物種の個体の生息または生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるときまたは指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。

10　第3項、第7項および第8項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

11　生息・生育地保護区の区域内において第22条第1項各号に掲げる行為をする者は、第2項の指針に留意しつつ、希少野生動植物種の保護に支障を及ぼさない方法でその行為をしなければならない。

2　第16条第2項から第9項までの規定は、前項の許可について準用する。この場合において、これらの規定中「第1項」とあるのは「第21条の3第1項」と、「指定希少野生動植物種」とあるのは「保護対象希少野生動植物種」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第21条の3第1項」と、同条第3項中「前項」とあるのは「第21条の3第2項において読み替えて準用する前項」と、同条第7項中「第5項」とあるのは「第21条の3第2項において読み替えて準用する第5項」と、「前項」とあるのは「第21条の3第2項において読み替えて準用する前項」と、同条第8項中「第5項」とあるのは「第21条の3第2項において読み替えて準用する第5項」と、「第6項」とあるのは「第21条の3第2項において読み替えて準用する第6項」と読み替えるものとする。

2　知事は、前項の規定による届出(以下この条において「届出」という。)があった場合において届出に係る行為が前条第2項の指針に適合しないものであるときは、届出をした者に対し、届出に係る行為を禁止し、もしくは制限し、または必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

3　前項の規定による命令は、届出があった日から起算して30日(30日を経過する日までの間に同項の規定による命令をすることができない合理的な理由があるときは、届出があった日から起算して60日を超えない範囲内で知事が定める期間)を経過した後または第5項ただし書の規定による通知をした後は、することができない。

4　知事は、前項の規定により期間を定めたときは、これに係る届出をした者に対し、遅滞なく、その旨およびその理由を通知しなければならない。

5　届出をした者は、届出をした日から起算して30日(第3項の規定により知事が期間を定めたときは、その期間)を経過した後でなければ、届出に係る行為に着手してはならない。ただし、知事が希少野生動植物種の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めてその者に通知したときは、この限りでない。

6　次に掲げる行為については、第1項の規定は、適用しない。

2　知事は、第21条の3第1項の許可を受けた者がこの条例もしくはこの条例に基づく規則の規定またはこの条例に基づく処分に違反した場合において、保護対象希少野生動植物種の保護に支障を及ぼすと認めるときは、その許可を取り消すことができる。

3　知事は、希少野生動植物種の保護のため必要があると認めるときは、生息・生育地保護区の区域内において前条第1項各号に掲げる行為をしている者に対し、その行為の実施方法について指示をすることができる。

4　知事は、前条第1項の規定による届出をしないで同項各号に掲げる行為をした者または同条第2項の規定による命令に違反した者がその違反行為によって希少野生動植物種の個体の生息地または生育地の保護に支障を及ぼした場合において、希少野生動植物種の保護のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、その他希少野生動植物種の個体の生息地または生育地の保護のため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

2　知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、生息・生育地保護区の区域内の土地もしくは保護対象希少野生動植物種の個体の捕獲等に係る施設に立ち入り、保護対象希少野生動植物種の個体、飼養等のための施設、書類その他の物件もしくは生息・生育地保護区の区域内において第22条第1項各号に掲げる行為をした者がした行為の実施状況について検査させ、もしくは関係者に質問させ、またはその行為が希少野生動植物種の保護に及ぼす影響について調査をさせることができる。

3　前項の規定による立入検査または立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第1項および第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　前項の損失の補償に関し必要な事項は、規則で定める。

2　保護増殖指針は、保護増殖事業の対象とすべき指定希少野生動植物種ごとに、保護増殖事業の目標、保護増殖事業が行われるべき区域および保護増殖事業の内容その他保護増殖事業が適正かつ効果的に実施されるために必要な事項について定めるものとする。

3　知事は、保護増殖指針を定めたときは、その概要を告示し、かつ、その保護増殖指針を一般の閲覧に供しなければならない。

4　第1項および前項の規定は、保護増殖指針の変更について準用する。

2　県以外のものは、その行う保護増殖事業について、そのものがその保護増殖事業を適正かつ確実に実施することができ、およびその保護増殖事業の事業計画が保護増殖指針に適合している旨の知事の認定を受けることができる。

3　知事は、前項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。次条第2項および第3項の規定によりこれを取り消したときも、同様とする。

4　第2項の認定を受けた保護増殖事業は、保護増殖指針に即して行われなければならない。

5　第2項の認定を受けた保護増殖事業として実施する行為については、第15条および第22条第1項の規定は、適用しない。

6　生息・生育地保護区の区域内の土地の所有者または占有者は、県の保護増殖事業および第2項の認定を受けた保護増殖事業として実施される給餌じ設備その他の保護増殖事業のために必要な施設の設置に協力するように努めなければならない。

7　知事は、第2項の認定を受けて保護増殖事業を行うものに対し、その保護増殖事業の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

2　知事は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る前条第2項の認定を取り消すものとする。

3　知事は、前条第2項の認定を受けた保護増殖事業が保護増殖指針に即して行われていないと認めるとき、またはその保護増殖事業を行うものがその保護増殖事業を適正かつ確実に実施することができなくなったと認めるとき、もしくは同条第7項に規定する報告をせず、もしくは虚偽の報告をしたときは、その認定を取り消すことができる。

2　知事は、指定外来種による生態系等に係る被害の状況の変化その他の事情の変化により前項の規定による指定の必要がなくなったと認めるときまたはその指定を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を解除しなければならない。

3　第12条第3項から第5項までの規定(前項の指定を継続することが適当でないと認めるとき(指定外来種が特定外来生物となったときに限る。)に該当するものとして指定の解除をしようとする場合にあっては、同条第3項の規定を除く。)は、第1項の規定による指定および前項の規定による指定の解除について準用する。

2　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る飼養等をやめたとき、またはその届出に係る事項に変更(規則で定める軽微な変更を除く。)があったときは、規則で定めるところにより、その日から起算して30日を経過する日までの間に、その旨を知事に届け出なければならない。

3　一の種が指定外来種に指定された際現にその指定外来種の個体の飼養等をしている者は、その種が指定外来種に指定された日から起算して30日以内に、規則で定めるところにより、第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。この場合において、この項の規定による届出をした者は、第1項の規定による届出をしたものとみなす。

2　指定外来種の個体の飼養等をする者は、飼養等に当たっては、当該個体の飼養等の状況の確認および適合飼養等施設の保守点検を定期的に行うことその他の規則で定める方法によらなければならない。

2　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　知事は、前項の規定による防除の実施に当たっては、当該防除を効果的に実施するため、防除の実施に係る計画を策定するものとする。ただし、緊急に防除を行う必要がある場合は、この限りでない。

3　前項の計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

4　知事は、第2項の計画を策定したときは、その内容を告示しなければならない。

2　知事は、その職員に前項の規定による行為をさせる場合には、あらかじめ、その土地もしくは水面の占有者または立木竹の所有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

3　第1項の規定による行為をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の損失の補償に関し必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、前項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。次条第2項および第3項の規定によりこれを取り消したときも、同様とする。

3　第1項の認定を受けた防除は、第34条第2項の計画に即して行われなければならない。

4　第1項の認定を受けた防除として実施する行為については、第28条の規定は、適用しない。

5　知事は、第1項の認定を受けて防除を行うものに対し、その防除の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

2　知事は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る前条第1項の認定を取り消すものとする。

3　知事は、前条第1項の認定を受けた防除が第34条第2項の計画に即して行われていないと認めるとき、またはその防除を行うものがその防除を適正かつ確実に実施することができなくなったと認めるとき、もしくは前条第5項に規定する報告をせず、もしくは虚偽の報告をしたときは、その認定を取り消すことができる。

2　知事は、国、他の地方公共団体その他規則で定める公共団体が緑地の造成その他の緑化の事業を行う場合は、指定外来種以外の外来種に属する植物であって生態系に影響を及ぼすおそれのあるものを使用しないように配慮するよう要請することができる。

2　知事は、指定野生鳥獣種による農林水産業等に係る被害の状況の変化その他の事情の変化により前項の規定による指定の必要がなくなったと認めるときまたはその指定を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を解除しなければならない。

3　第12条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による指定および前項の規定による指定の解除について準用する。

2　知事は、被害防除対策に係る指定野生鳥獣種について鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第7条第1項に規定する第1種特定鳥獣保護計画または同法第7条の2第1項に規定する第2種特定鳥獣管理計画が定められているときは、被害防除対策を当該第1種特定鳥獣保護計画または当該第2種特定鳥獣管理計画に基づく対策と一体的に推進するものとする。

3　知事は、被害防除対策を推進するに当たっては、関係都道府県との連携を図るものとする。

2　地域協議会において協議が整った実施計画等については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。

2　知事は、前項の認定の申請があった場合において、その生きもの生息地等保護協定が野生動植物との共生の推進に資するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

3　知事は、第1項の認定をしようとするときは、あらかじめ、その認定に係る生きもの生息地等保護協定の対象となる土地または木竹の存する市町の長の意見を聴かなければならない。

4　第1項の認定を受けたものは、その認定に係る生きもの生息地等保護協定を変更しようとするときは、知事の認定を受けなければならない。

5　第2項および第3項の規定は、前項の規定による生きもの生息地等保護協定の変更の認定について準用する。

6　知事は、第1項または第4項の認定をした生きもの生息地等保護協定の実施に関し、技術的な助言および指導をすることができる。

7　知事は、第1項または第4項の認定をしたときは、その認定に係る生きもの生息地等保護協定の内容を公表するものとする。

2　県は、自然体験活動が野生動植物の種の個体の生息および生育の環境の保全に配慮して行われるよう、自然体験活動を行うに当たり配慮すべき事項を定めた指針を策定し、これを公表するものとする。

2　国等は、第15条第3号に掲げる場合以外の場合に指定希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等をしようとするとき、または第21条の2第3号に掲げる場合以外の場合に保護対象希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等をしようとするときは、規則で定める場合を除き、あらかじめ知事に協議しなければならない。

3　国等は、第22条第1項または第28条各項の規定により届出をすべき行為に該当する行為をし、またはしようとするときは、規則で定める場合を除き、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第1章、第2章、第49条、第50条、次項および付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　第12条第1項、第21条第1項、第27条第1項および第39条第1項の規定による指定に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、第12条第2項、同条第3項(第27条第3項および第39条第3項において準用する場合を含む。)および第21条第2項から第6項までの規定の例により行うことができる。

3　滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第12条および第27条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第25条の2第1項に規定する保護増殖指針の策定に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、同項および同条第2項の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　付則第1項ただし書に規定する規定の施行の日からこの条例の施行の日の前日までの間における改正後の第12条第1項の規定の適用については、同項中「第7項および第21条の2」とあるのは、「第7項」とする。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。