2　県は、県土の景観形成に関し、市町との連携を図るとともに、市町が行う景観形成に関する施策との調整に努めるものとする。

2　景観指針には、次に掲げる事項を定める。

3　知事は、景観指針を定めようとするときは、あらかじめ、滋賀県景観審議会の意見を聴かなければならない。

4　知事は、景観指針を定めたときは、これを公表するものとする。

5　前2項の規定は、景観指針の変更について準用する。

2　景観行政団体協議会においては、次に掲げる事項について協議を行うものとする。

2　沿道景観形成地区は、河川景観形成地区以外の区域のうち、次の各号のいずれかに該当すると認められる道路の区間およびその沿道の景観形成を図るため必要と認められる区域とする。

3　河川景観形成地区は、沿道景観形成地区以外の区域のうち、次の各号のいずれかに該当すると認められる河川の区間およびその河川沿いの景観形成を図るため必要と認められる区域とする。

4　法第8条第2項第2号の良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項は、第1項各号に掲げる区域および当該区域以外の景観計画区域ごとに定めることができる。

2　法第16条第1項第4号の条例で定める行為に係る同項の条例で定める事項は、行為をしようとする者の氏名および住所(法人その他の団体にあつては、その名称および主たる事務所の所在地)ならびに行為の完了予定日とする。

3　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、沿道景観形成地区または河川景観形成地区における次に掲げる行為とする。

4　法第16条第1項第4号の条例で定める行為に係る同条第2項の条例で定める事項は、設計または施行方法のうち、その変更により同条第1項の届出に係る行為が同条第7項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。

2　知事は、法第16条第3項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、その勧告に係る措置の実施状況その他必要な事項について報告させることができる。

3　知事は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に従わなかつた場合は、その旨、勧告の内容その他規則で定める事項を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめ、その者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　知事は、公共事業等の技術指針を定めようとするときは、あらかじめ、滋賀県景観審議会の意見を聴かなければならない。

3　知事は、公共事業等の技術指針を定めたときは、これを公表するものとする。

4　前2項の規定は、公共事業等の技術指針の変更について準用する。

2　前項の協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　市町長は、第1項の規定により締結された協定の内容が当該市町における景観形成に資するものであると認めるときは、近隣景観形成協定として認定するよう知事に推薦することができる。

4　知事は、前項の規定による市町長の推薦があつた場合において、当該協定の内容が県内の景観形成に資するものであると認めるときは、規則で定めるところにより、近隣景観形成協定として認定するものとする。

5　知事は、前項の規定により近隣景観形成協定を認定したときは、当該近隣景観形成協定の内容を公表するものとする。

2　知事は、前項の啓発に併せ、都市緑地法(昭和48年法律第72号)に基づく緑地協定、建築基準法に基づく建築協定、都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく地区計画等景観形成を図る上で活用できる制度で、県民等が相互に協力して行うことができるものについて、必要な啓発に努めるものとする。

2　市町長は、当該市町の景観形成に関する基本的な方針の策定および市街地、歴史的建造物の存する区域等における景観形成のための措置、樹木、樹林の保存の措置等当該市町の地域の実情に即した景観形成を図るための施策について、知事に対し、必要な助言を求めることができる。

2　審議会は、この条例および滋賀県屋外広告物条例(昭和49年滋賀県条例第51号)の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、知事の諮問に応じ、景観形成に関する事項を調査審議するものとする。

3　審議会は、景観形成に関する事項について、知事に意見を述べることができる。

2　審議会の委員は、景観形成に関し学識経験を有する者その他知事が適当と認める者のうちから知事が任命し、または委嘱する。

3　委員の任期は、3年とする。ただし、再任されることを妨げない。

4　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際現に第24条第1項各号に掲げる行為に着手している者については、同項の規定を適用しない。

3　滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第34条の改正規定は、同年8月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に、改正後の第10条第1項各号または同条第2項各号に掲げる行為に着手している者については改正後の第13条の2第1項の規定、改正後の第19条第1項各号に掲げる行為に着手している者については改正後の第22条の2第1項の規定、改正後の第24条第1項各号に掲げる行為に着手している者については改正後の第27条の2第1項の規定は、適用しない。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の次に3条を加える改正規定(第10条の4に係る部分を除く。)、第13条に1項を加える改正規定および第24条第1項の改正規定ならびに次項の規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　前項ただし書に規定する規定の施行の際現に改正後の第10条の2第1項各号に掲げる行為に着手している者については、同項の規定は、適用しない。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第33条の改正規定(同条を第32条とする部分を除く。)、第34条の改正規定(同条を第33条とする部分を除く。)、付則第6項の規定、付則第8項中滋賀県屋外広告物条例(昭和49年滋賀県条例第51号)第12条および第28条の改正規定ならびに付則第9項および第10項の規定は平成20年7月1日から施行する。

(準備行為)

2　景観行政団体協議会(改正後のふるさと滋賀の風景を守り育てる条例(以下「新条例」という。)第7条第1項に規定する景観行政団体協議会をいう。)の整備および景観計画(景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画をいう。)の策定ならびにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、新条例第7条および第3章の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行前に改正前のふるさと滋賀の風景を守り育てる条例(以下「旧条例」という。)第10条第1項もしくは第2項、第19条第1項または第24条第1項の規定により届け出られた行為でこの条例の施行前に着手されたものに係る旧条例第10条の3、第13条、第22条および第27条の規定の適用については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前に着手された琵琶湖景観形成地域の区域のうち琵琶湖景観形成特別地区に含まれない区域内における旧条例第10条第1項各号に掲げる行為、琵琶湖景観形成特別地区内における同条第2項各号に掲げる行為、沿道景観形成地区内もしくは河川景観形成地区内における旧条例第19条第1項各号に掲げる行為または旧条例第24条第1項各号に掲げる行為に係る旧条例第12条、第13条の2第1項、第2項および第4項、第21条、第22条の2第1項、第2項および第4項、第26条ならびに第27条の2の規定の適用については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に旧条例第14条第1項または第23条第1項の規定により定められている技術指針は、新条例第16条第1項の規定により定められた公共事業等の技術指針とみなす。

6　平成20年7月1日から平成21年9月18日までの間において、新たに任命され、または委嘱された滋賀県景観審議会の委員の任期は、新条例第33条第3項の規定にかかわらず、同日までとする。

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(滋賀県屋外広告物条例の一部改正)

8　滋賀県屋外広告物条例の一部を次のように改正する。

(滋賀県屋外広告物条例の一部改正に伴う経過措置)

9　平成20年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間における前項の規定による改正後の滋賀県屋外広告物条例第12条第2項の規定の適用については、同項中「第32条第1項」とあるのは、「第33条第1項」とする。

(滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正)

10　滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の第11条の2の規定は、この条例の施行の日以後に行われる景観法(平成16年法律第110号)第16条第1項の規定による届出に係る行為について適用する。