(目的)

第1条　この条例は、文化の振興に関し、基本理念を定め、および県の責務を明らかにするとともに、文化の振興に関する施策(以下「文化振興施策」という。)の基本となる事項を定めることにより、文化振興施策の総合的な推進を図り、もって心豊かで潤いのある県民生活および個性豊かで活力にあふれる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　文化の振興に当たっては、県民一人ひとりが文化の担い手であることにかんがみ、文化に関する活動(以下「文化活動」という。)を行う者の自主性が尊重されるとともに、創造性が十分に発揮されるよう配慮されなければならない。

(県の責務)

第3条　県は、前条に定める基本理念にのっとり、文化振興施策を総合的に策定し、および実施するものとする。

第4条　知事は、文化振興施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、文化の振興に関する基本的な方針(以下「文化振興基本方針」という。)を定めるものとする。

(芸術活動の促進)

第5条　県は、文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊、メディア芸術(映画、漫画、アニメーションおよびコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術をいう。)その他の芸術について創造性豊かな活動を促進するため、これらの芸術の公演、展示等への支援およびその実施その他の必要な施策を講ずるものとする。

(地域において継承されてきた文化的資産の保存および活用)

第6条　県は、歴史、風土等に培われてきた有形および無形の文化財その他の地域において継承されてきた文化的資産の保存および活用を図るため、これらの文化的資産の調査およびその修復、公開等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

(魅力ある風景の保全および継承)

第7条　県は、人々の生活とともに形成されてきた滋賀の魅力ある風景を保全し、次の世代に継承するため、地域の風景を守り育てる活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

(文化活動の場の充実)

第8条　県は、文化施設(文化活動に係る公演、展示等を行うための施設をいう。以下同じ。)について、その特色を生かした事業の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。

(文化に関する情報の発信および取得)

第9条　県は、県民が文化に関する情報を効果的に発信し、および容易に取得することができるよう、文化に関する情報の発信および取得の環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。

(文化に関する交流の促進)

第10条　県は、県民と国内外の人々との文化に関する交流を促進するため、その機会の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

(産業の分野との連携)

第11条　県は、観光その他の産業の分野の発展とともに文化の振興を図るため、これらの分野への文化的資産の活用その他の必要な施策を講ずるものとする。

(高齢者、障害者等の文化活動の充実)

第12条　県は、高齢者、障害者等が行う文化活動の充実を図るため、これらの者の文化活動が活発に行われるような環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。

(青少年の文化活動の充実)

第13条　県は、次代の社会を担う青少年が行う文化活動の充実を図るため、青少年を対象とした文化活動に係る公演、展示等の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。

(学校教育における文化活動の充実)

第14条　県は、学校教育における文化活動の充実を図るため、文化に関する体験学習の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。

(文化の継承および発展を担う人材の育成)

第15条　県は、文化に関する専門的な活動を行う者、その活動を支える者その他の文化の継承および発展を担う人材の育成を図るため、これらの者が行う文化活動への支援、文化活動で顕著な成果を収めた者の顕彰その他の必要な施策を講ずるものとする。

(滋賀県文化審議会)

第16条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、知事の附属機関として、滋賀県文化審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(審議会の組織等)

第17条　審議会は、委員15人以内で組織する。