(目的)

第1条　この条例は、消費者と事業者との間の情報の質および量ならびに交渉力等の格差に鑑み、消費者の利益の擁護および増進に関し、消費者の権利の尊重およびその自立の支援その他の基本理念を定め、県、事業者および事業者団体(以下「事業者等」という。)ならびに消費者および消費者団体(以下「消費者等」という。)の責務を明らかにするとともに、県が実施する施策ならびに消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第10条第1項の規定に基づく消費生活センター(以下「消費生活センター」という。)の組織および運営等について必要な事項を定めることにより、県民の消費生活の安定および向上を図ることを目的とする。

(基本理念)

第2条　前条の目的を達成するための県の基本的かつ総合的な施策(以下「消費者施策」という。)は、県、事業者等および消費者等の相互の信頼を基調として、かつ、次に掲げる消費者の権利を尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護および増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として行われなければならない。

(県の責務)

第3条　県は、前条の消費者の権利の尊重およびその自立の支援その他の基本理念(以下「基本理念」という。)にのつとり、消費者施策を推進するものとする。

第4条　削除

(事業者等の責務)

第5条　事業者等は、基本理念にかんがみ、事業者の供給する商品および役務について、次に掲げる責務を有する。

(消費者等の責務)

第6条　消費者は、自ら進んで、消費生活に関して、必要な知識を修得し、および必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない。

(環境への配慮)

第7条　事業者等は、消費生活に係る商品および役務の供給に当たつては、省資源・省エネルギーを目指した商品および環境に悪影響を与えるおそれの少ない商品の開発または販売に努めるとともに、環境を汚染する物質の削減に努めなければならない。

(消費者基本計画)

第7条の2　知事は、消費者施策の計画的な推進を図るため、消費者施策の推進に関する基本的な計画(以下「消費者基本計画」という。)を策定するものとする。

(設置)

第8条　知事の諮問に応じ、県民の消費生活の安定および向上を図るための重要事項を調査審議し、ならびに知事の求めに応じ、消費者の苦情等を解決するためのあつせんまたは調停を行うため、滋賀県消費生活審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(組織)

第9条　審議会は、委員15人以内で組織する。

(専門部会)

第10条　審議会は、必要に応じ、専門部会を置くことができる。

(委任)

第11条　審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第12条　削除

(安全性の確保)

第13条　事業者等は、消費者に供給する商品または役務の安全性を確保するため、常に、自主的に監視、点検等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(危険な商品等の供給の禁止)

第14条　事業者等は、消費者の健康を損ない、もしくは損なうことが明らかになり、または消費者の身体もしくは財産に危害もしくは損害を及ぼし、もしくは及ぼすことが明らかになつた商品または役務(以下「危険な商品等」という。)を供給してはならない。

(安全性に疑いのある商品等の立証要求等)

第15条　知事は、事業者等が供給する商品または役務が消費者の健康を損ない、または消費者の身体もしくは財産に危害もしくは損害を及ぼす疑いがあると認定したときは、当該事業者等に対しその旨を通知し、期限を定めてその認否について回答を求めるものとする。

(危険な商品等の排除)

第16条　事業者等は、消費者に供給する商品または役務が危険な商品等であることが明らかになつたときは、法令または他の条例に特別の定めがある場合を除き、直ちにその旨を知事に報告するとともに、当該危険な商品等の製造または供給の中止、回収その他危害または損害の拡大防止のために必要な措置および品質、機能等の改善その他安全の確保のために必要な措置を講じなければならない。

(規格の適正化)

第17条　事業者等は、規格を定めることにより消費者の利益の擁護および増進に寄与すると認められる商品または役務について、適正な規格を定めるよう努めなければならない。

(計量の適正化)

第18条　事業者等は、商品の供給に当たり消費者が不利益を被ることのないよう、量目の明示および適正な計量の確保に努めなければならない。

(広告その他の表示の適正化)

第19条　事業者等は、消費者が商品の購入もしくは使用または役務の利用に際し適切な選択等を誤ることがないよう、事業者の供給する商品または役務の品質、規格その他の内容および価格その他の取引条件(以下「内容等」という。)について適正な広告その他の表示を行うよう努めなければならない。

(不当な広告その他の表示の禁止)

第20条　事業者等は、事業者の供給する商品および役務の内容等について、虚偽もしくは誇大なまたは消費者に誤認を与えるような表示を行つてはならない。

(包装の適正化)

第21条　事業者等は、その供給する商品について消費者に誤認を与え、または内容物の保護もしくは品質の保全に必要な限度を超える包装を行わないよう努めるとともに、包装に関し必要な基準を定めるよう努めなければならない。

第22条　削除

(不当な取引行為の禁止)

第23条　事業者等は、消費者との間で行う商品または役務の取引に関し、次の各号のいずれかに該当する行為で規則で定めるものを行つてはならない。

(アフターサービスの適正化)

第24条　事業者等は、商品の供給後、消費者から当該商品の修理、交換等の要求があつた場合において、その要求に正当な理由があるときは、これに応じるよう努めなければならない。

(基準等の設定等の手続)

第25条　知事は、第17条第2項に規定する規格、第18条第2項に規定する事業者等、第19条第3項に規定する広告その他の表示に関する基準、第21条第2項に規定する包装に関する基準ならびに第23条に規定する行為を定め、変更し、または廃止しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

(基準等の適合義務)

第26条　事業者等は、消費者に対し、第17条第2項に規定する規格、第19条第3項に規定する広告その他の表示に関する基準および第21条第2項に規定する包装に関する基準に適合しない商品または役務を供給してはならない。

(不当な取引行為等に関する調査)

第26条の2　知事は、事業者等が前条第2項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めるときは、その実態等について必要な調査を行うものとする。

(合理的な根拠を示す資料の提出)

第26条の3　知事は、第20条に規定する広告その他の表示に該当するか否か、または第23条第1号に規定する不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該事業者等に対し、期間を定めて、当該広告その他の表示または告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者等が当該資料を提出しないときは、第26条第2項の規定の適用については、当該事業者等は第20条に規定する広告その他の表示を行い、または第23条第1号に規定する不実のことを告げる行為をしたものとみなす。

(消費者啓発の推進)

第27条　知事は、消費者が的確な価値判断能力および適正な選択能力を有し、自ら消費生活の安定および向上を図ることができるよう、あらゆる機会を通じて、消費生活に関する知識の普及、情報の提供等教育啓発活動を推進するとともに、消費者が学習するための環境条件を整備するよう努めるものとする。

(消費者等の組織化の促進等)

第28条　知事は、消費生活の安定および向上を図るため、健全かつ自主的な消費者等の組織化が促進され、およびその活動が推進されるよう必要な支援を行うものとする。

(消費生活に関する協定の指導)

第29条　知事は、消費生活の安定および向上を図る目的をもつて、自主的に消費者等と事業者等との間に協定が締結されようとする場合において、当事者のいずれかから申出があるときは、必要な限度において指導するものとする。

(苦情等の処理)

第30条　事業者等は、商品または役務の供給その他事業者等と消費者との取引に関して生じた消費者の苦情または相談(以下「苦情等」という。)に誠意をもつて応じ、これを適切かつ迅速に処理しなければならない。

(苦情等の処理体制の整備)

第31条　事業者等で規則で定めるものは、規則で定めるところにより、苦情等の受付および処理をするために必要な体制(以下「苦情処理体制」という。)を整備しなければならない。

第32条　削除

(市町等への助言等)

第33条　知事は、市町その他の団体が実施する苦情等の受付およびその処理が適正に行われるよう、必要な助言、情報の提供等を行うものとする。

(審議会のあつせん、調停)

第34条　知事は、第30条第2項の規定によるあつせんその他の措置によつては当該苦情等を解決することが困難であると認めるとき、または当該苦情等の解決に専門的、技術的な判断、知識等を必要とするときは、審議会に対し、あつせんまたは調停を求めることができる。

(苦情等の公表)

第35条　知事は、苦情等について県民に広く周知させる必要があると認めるときは、審議会の意見を聴いて、当該事業者名、苦情等の原因およびその内容その他必要な事項を公表することができる。

(訴訟資金の貸付等)

第36条　知事は、商品または役務の供給その他の事業者等との取引によつて被害を受けた消費者が、当該事業者等を相手方として訴訟を提起する場合または当該事業者等から訴訟を提起された場合において、当該訴訟が次に掲げる要件のすべてを満たし、かつ、審議会において適当であると認めるときは、当該消費者に対し、当該訴訟に要する費用の資金の貸付けその他の当該訴訟を遂行するために必要な援助を行うことができる。

(貸付金の返還等)

第37条　前条の規定により資金の貸付けを受けた者は、当該訴訟が終了したときは、当該資金を県に返還しなければならない。ただし、知事が特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該資金の全部または一部の返還を免除し、または猶予することができる。

(法第10条の2第1項の条例で定める事項)

第37条の2　法第10条の2第1項の条例で定める事項は、次条から第37条の7までに定めるところによる。

(名称および所在地等の告示)

第37条の3　知事は、消費生活センターの名称および所在地ならびに法第10条の3第2項に規定する消費生活相談の事務を行う日および時間を告示するものとする。これらを変更したときも、同様とする。

(職員の配置等)

第37条の4　消費生活センターに、所長、消費生活相談員その他所要の職員を置く。

(消費生活相談員の人材および処遇の確保)

第37条の5　知事は、任期を定めて消費生活相談員を任用する場合には、任期ごとに客観的な能力実証を行った結果として同一の者を再任することができることその他の消費生活相談員の専門性に鑑み適切な人材および処遇の確保に必要な措置を講ずるものとする。

(研修の機会の確保)

第37条の6　知事は、消費生活センターの職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

(情報の安全性の確保)

第37条の7　知事は、法第8条第1項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。

(流通機構の整備の促進)

第38条　知事は、県民の日常生活に必要な物資(以下「生活必需物資」という。)の円滑な流通を図るため、事業者等が行う流通機構の整備について指導および援助に努めるものとする。

(情報の収集および提供)

第39条　知事は、生活必需物資について、必要に応じてその価格および需給の動向ならびに流通の実態について調査し、これを県民に周知させるよう努めるものとする。

(事業者等に対する協力要請)

第40条　知事は、前条に規定する調査の結果、生活必需物資の価格および需給の実態が適正を欠くおそれがあると認めるときは、その原因等を究明し、必要があるときは、当該生活必需物資の価格の安定および供給の確保について、事業者等に協力を求めるものとする。

(重要物資の指定)

第41条　知事は、生活必需物資が不足し、もしくはその価格が著しく高騰し、またはそのおそれがあり、県民生活に重大な影響を及ぼすと認めるときは、法令に特別の定めがある場合を除き、その価格の安定および供給の確保を図る必要がある物資を重要物資として指定するものとする。

(重要物資の監視)

第42条　知事は、重要物資の価格および需給の動向を監視するものとする。

(重要物資の調査)

第43条　知事は、事業者等が重要物資の円滑な流通を不当に妨げ、または適正な利得を著しく超える価格で重要物資を販売している疑いがあると認めるときは、当該事業者等に対して、当該重要物資の在庫量、原価等について調査することができる。

(勧告)

第44条　知事は、前条の規定による調査の結果、重要物資の価格の安定および円滑な供給を妨げる原因が事業者等にあると認めるときは、当該事業者等に対し、当該重要物資の価格の安定または円滑な供給について必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(試験、検査の実施等)

第45条　知事は、消費生活の安定および向上に資するため、必要があると認めるときは、商品または役務について試験、検査等を行うとともに、必要に応じてその結果について県民に情報を提供するものとする。

(立入調査等)

第46条　知事は、法令に特別の定めがある場合を除き、第15条第1項もしくは第3項の規定による認定、第16条第1項の規定による措置の実施状況の調査、同条第2項、第26条第2項もしくは第31条第2項の規定による指示の遵守状況の調査または第26条の2、第43条もしくは第48条第3項の規定による調査のため必要があると認めるときは、当該事業者等に対し、報告もしくは関係資料の提出を求め、またはその職員に、その事務所、営業所その他の事業所に立ち入らせ、必要な帳簿、書類その他の物件を調査させ、もしくは関係者に質問させることができる。

(国等への措置要請)

第47条　知事は、この条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、国および関係地方公共団体ならびに県外事業者等に対して、適切な措置をとるよう要請し、または協力を求めるものとする。

(知事への申出)

第48条　何人も、事業者等がこの条例の定めを遵守していないため、または県がこの条例に定める措置をとつていないため消費者の利益が害され、または害されるおそれがあるときは、知事に対し、その旨を申し出て、適切な措置をとるべきことを求めることができる。

(公表)

第49条　知事は、事業者等が次の各号のいずれかに該当し、かつ、事業者等に正当な理由がないと認めるときは、事業者等の氏名または名称、当該事実その他必要な事項を公表することができる。

(適用除外)

第50条　第3章第1節の規定は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第1項に規定する医薬品および同条第9項に規定する再生医療等製品については、適用しない。

(規則への委任)

第51条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。