2　この条例において「屋外広告業」とは、屋外広告物(以下「広告物」という。)の表示または広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)の設置を行う営業をいう。

3　この条例において「広告主」とは、自らまたは屋外広告業者その他の者に委託することにより、広告物を表示し、または掲出物件を設置する者をいう。

4　この条例において「屋外広告業者」とは、第23条第1項または第3項の規定による登録を受けて屋外広告業を営む者をいう。

2　県は、広告主、屋外広告業者および県民に対し、広告物に関する知識の普及および啓発に努めるものとする。

3　県は、広告物に関する施策の策定および実施に当たつては、関係行政機関および屋外広告業者で組織される団体その他の関係者との連携に努めるものとする。

2　広告主から広告物の表示等の委託を受けた屋外広告業者その他の者は、広告主と連携し、当該委託に係る広告物の表示等を適正に行わなければならない。

3　広告主および屋外広告業者は、県が実施する広告物に関する施策に協力しなければならない。

2　何人も、道路(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第1号に規定する道路をいう。以下同じ。)の路面には、広告物を表示してはならない。

3　何人も、道路上の電柱、街灯柱その他電柱の類(第8条第1項第5号においてこれらを「電柱等」という。)には、はり紙、はり札、立看板もしくは広告旗またはこれらに類するもの(以下これらを「簡易広告物」という。)を表示してはならない。

2　知事は、県の区域(大津市および第29条の2の規定の適用を受ける市町の区域を除く。)について、地域の特性に応じた良好な景観の形成または風致の維持を図るため、規則で地域の区分を定めるものとする。

3　第1項の許可の基準は、前項の規定により区分された地域ごとに規則で定める。

4　知事は、前項の規定にかかわらず、良好な景観を形成し、または風致を維持するため特に必要があると認めるときは、第2項の規定により区分された地域のうち、知事が指定する地域について、前項の基準を強化し、または緩和することができる。

2　次に掲げる広告物または掲出物件については、第5条の規定は、適用しない。

3　国または地方公共団体が表示する広告物またはその掲出物件(前2項の規定の適用を受けるものを除く。)については、第4条および第5条の規定は、適用しない。この場合において、国または地方公共団体は、当該広告物またはその掲出物件を表示し、または設置しようとするときは、あらかじめ、その旨を知事に通知しなければならない。

2　第5条第2項の規定により既に区分されていた地域から同項の規定により他の区分された地域(以下この項において「他区分地域」という。)となつた際または同条第4項の規定により知事が指定する地域(以下この項において「知事指定地域」という。)となり、もしくは知事指定地域でなくなつた際現にこれらの地域に適法に表示され、または設置されている広告物または掲出物件で、当該他区分地域となり、または当該知事指定地域となり、もしくは当該知事指定地域でなくなつたことにより同条第3項の基準(同条第4項の規定の適用を受けた場合の当該基準を含む。第12条において同じ。)に適合しないこととなつたものについては、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「当該物件が禁止物件となつた」とあるのは「他区分地域となり、または知事指定地域となり、もしくは知事指定地域でなくなつた」と、「認定」とあるのは「許可または認定」と読み替えるものとする。

2　管理者は、県内に住所または事務所もしくは事業所を有する者でなければならない。

2　前項の許可期間は、3年を超えることができない。

2　前項の場合において、許可広告物等に規則で定める許可証票をはりつけたときは、同項の表示を省略することができる。

3　第5条第1項の許可を受けてはり紙を表示しようとする者は、前2項の規定にかかわらず、はり紙に規則で定める許可印の打刻を受けなければならない。

2　表示者等は、許可期間の満了後継続して当該許可広告物等を表示し、または設置しようとするときは、当該許可期間の満了の日の10日前までに知事に申請し、その許可を受けなければならない。

3　前項の許可の申請があつた場合において、許可期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4　前項の場合において、第2項の許可がされたときは、その許可期間は、従前の許可期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

5　第5条第3項および第4項ならびに第10条から前条までの規定は、第1項および第2項の許可について準用する。

2　前項の規定による認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添えて知事に提出しなければならない。

3　第10条第2項の規定は、管理者について準用する。

4　知事は、第1項の規定による認定をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。第19条第2項または第3項の規定によりこれを取り消したときも、同様とする。

5　第1項の規定による認定を受けた者(以下この条において「認定表示者等」という。)は、規則で定めるところにより、定期的に、同項の規定による認定を受けた広告物または掲出物件(以下「認定公共的広告物等」という。)の管理の状況について、知事に報告しなければならない。

6　認定表示者等は、第2項第1号および第2号に掲げる事項に変更があつたときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

7　認定表示者等は、認定公共的広告物等について改装または改造をしようとするときは、知事の認定を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な改装または改造については、この限りでない。

8　第2項から第6項までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、第5項中「同項」とあるのは、「第7項」と読み替えるものとする。

2　知事は、前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ景観審議会の意見を聴かなければならない。第19条第4項の規定によりこれを取り消そうとするときも、同様とする。

3　前条第2項から第6項までの規定は、第1項の規定による認定について準用する。この場合において、同条第4項中「第3項」とあるのは、「第4項」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する者は、規則で定める広告物または掲出物件についての同項の点検を法第10条第2項第3号イに規定する試験に合格した者(第25条第1項第1号において「試験合格者」という。)その他これと同等以上の知識を有するものとして規則で定める者(以下この項において「有資格者」という。)に行わせなければならない。ただし、前項に規定する者が有資格者である場合において、自ら当該点検を行う場合は、この限りでない。

2　前項の規定により許可広告物等、認定公共的広告物等または認定優良広告物を除却した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、勧告をしようとする場合において違反広告物等を表示し、もしくは設置し、または管理する者を過失がなくて確知することができないときは、規則で定めるところにより、当該違反広告物等にこの条例に違反する旨を表示することができる。

3　知事は、第1項の規定による表示をしようとするときは、あらかじめ、勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　知事は、前項に規定する場合のほか、公衆に対する危害を防止するために特に必要があると認めるときは、違反広告物等を表示し、もしくは設置し、または管理する者に対し、5日以上の期間を定め、当該違反広告物等の除却その他公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

3　知事は、前2項の規定により措置を命じようとする場合において当該違反広告物等を表示し、もしくは設置し、または管理する者を過失がなくて確知することができないとき(勧告をすべき者を過失がなくて確知することができないため第1項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、これらの措置をその命じた者または委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期間を定めて、当該掲出物件を設置し、または管理する者は、その期間内に知事に申し出るべき旨およびその期間内にその申出がないときは、知事の命じた者または委任した者が除却する旨を告示しなければならない。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第15条の2第1項もしくは第7項または第15条の3第1項の規定による認定(以下この項においてこれらを「認定」という。)を取り消すことができる。

3　知事は、前項に規定する場合のほか、第15条の2第1項または第7項の規定による認定を受けた者が前条第1項の規定による知事の命令に従わず、認定公共的広告物等(第15条の2第7項の認定に係る広告物または掲出物件を含む。)が良好な景観もしくは風致を害し、または公衆に対して危害を及ぼすおそれがあると認められるに至つたときは、これらの認定を取り消すことができる。

4　知事は、第2項に規定する場合のほか、認定優良広告物が特に良好な景観の形成に寄与しなくなつたと認められ、または公衆に対して危害を及ぼすおそれがあると認められるに至つたときは、第15条の3第1項の規定による認定を取り消すことができる。

2　前項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

3　知事は、第1項の規定による公示を行うほか、保管広告物等一覧簿を備え付け、かつ、これを関係者の閲覧に供しなければならない。

2　前項の保管広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該保管広告物等の使用期間、損耗の程度その他当該保管広告物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。

3　第1項の規定による保管広告物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない保管広告物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる保管広告物等については、随意契約により売却することができる。

4　前3項に定めるもののほか、保管広告物等の売却に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　前項の登録の有効期間は、5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があつた場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、登録申請者が第23条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項が前条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当する場合を除き、届出があつた事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

3　第23条の2第2項の規定は、第1項の規定による届出に準用する。

2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、屋外広告業者の登録は、その効力を失う。

2　前項の講習会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　業務主任者は、次に掲げる業務の総括に関することを行うものとする。

2　第23条の4第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

2　知事は、前条第1項の規定による処分をしたときは、前項の屋外広告業者監督処分簿に当該処分の年月日および内容その他規則で定める事項を登載しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　第24条第1項に規定する講習会の講習を受けようとする者は、滋賀県使用料および手数料条例の定めるところにより、受講手数料を納めなければならない。

2　景観審議会は、広告物に関する事項について、知事に建議することができる。

2　第2条の2から第5条まで、第8条から第19条までおよび第20条の2から第22条までの規定は、市(大津市を除く。)の区域内においては、適用しない。

2　第18条第1項または第2項の規定による知事の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

1　この条例は、昭和49年12月1日から施行する。ただし、第23条および第25条の規定は、昭和50年3月1日から施行する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の滋賀県屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいてされた許可その他の処分または申請、届出その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定に基づいてされた処分または手続とみなす。

3　前項の規定により、この条例の規定に基づき受けたものとみなされる許可期間は、従前の許可の有効期間の満了の日までとする。

4　この条例の施行の際新たに第4条および第5条の規定の適用を受けることになる物件または地域もしくは場所において現に広告物または掲出物件を表示し、もしくは設置する者またはそれらを管理する者は、この条例の施行後1年以内(旧条例の規定による許可に係る従前の有効期間がこの条例の施行後1年を超えるものにあつては、当該従前の有効期間の満了の日まで)に当該広告物または掲出物件を除却しなければならない。

5　この条例の施行の際新たに第6条の規定の適用を受けることとなる区域、地域または場所において現に広告物を表示し、または掲出物件を設置する者は、この条例の施行の日から起算して90日以内に知事の許可を受けなければならない。

6　付則第4項の規定に違反して広告物もしくは掲出物件を除却しない者または前項の規定に違反して許可を受けないで広告物を表示し、もしくは掲出物件を設置する者に対しては、第20条の規定を適用する。

7　第23条の規定の施行の際現に屋外広告業を営んでいる者については、同条の施行の日から30日間は、同条第1項の届出をしないで引き続き屋外広告業を営むことができる。

8　知事は、この条例の施行の日から起算して90日以内に第24条第1項に規定する講習会を開催しなければならない。

9　この条例の施行前にした旧条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に表示され、または設置されているこの条例による改正後の滋賀県屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第2条第1項に規定する屋外広告物またはこれを掲出する物件(以下「既存広告物等」という。)で新条例第4条第3項の規定により新たに禁止されることとなるものまたは新条例第6条もしくは第8条第3項の規定により新たに許可を要することとなるものについては、これらの規定にかかわらず、この条例の施行の日から1年間(この条例による改正前の滋賀県屋外広告物条例第6条または第8条第3項の規定に基づき許可を受けているものにあつては、当該許可の有効期間の満了の日まで)は、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為および前項の規定によりなお従前の例によることとされる既存広告物等に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、平成8年6月24日(同日前に同条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、改正前の滋賀県屋外広告物条例第5条第1号の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第5条および第6条の改正規定中伝統的建造物群保存地区、市民農園整備促進法(平成2年法律第44号)第2条第2項に規定する市民農園ならびに都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園および都市公園等整備緊急措置法(昭和47年法律第67号)第2条第1項第2号または第3号に規定する公園または緑地に係る部分、第10条に1項を加える改正規定、第14条第3項の改正規定、第15条第1項の改正規定(「、改造または移転」を「または改造」に改める部分に限る。)ならびに第31条第2項第2号の改正規定ならびに次項から付則第4項までの規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に表示され、または設置されている改正後の滋賀県屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第2条第1項に規定する屋外広告物またはこれを掲出する物件(以下「既存広告物等」という。)で新条例第5条第1号、第2号もしくは第12号の規定により新たに禁止されることとなるものまたは新条例第6条第2号の規定により新たに許可を要することとなるものについては、これらの規定にかかわらず、この条例の施行の日から3年間(改正前の滋賀県屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)第6条または第8条第3項の規定に基づき許可を受けているものにあっては、当該許可の期間の満了の日まで)は、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定による許可を受けている屋外広告物またはこれを掲出する物件を管理する者については、当該許可の期間の満了の日までは、新条例第10条第2項の規定は、適用しない。

4　この条例の施行前にした行為および付則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる既存広告物等に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　前項第1号に掲げる規定の施行の際現に改正前の滋賀県屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)第23条第1項の規定に基づく届出をして屋外広告業を営んでいる者については、平成17年4月1日から6月間(以下「特例期間」という。)(当該特例期間内に改正後の滋賀県屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第23条の4第1項の規定に基づく登録の拒否の処分があったときは、その日までの間)は、新条例第23条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による登録を受けなくても、引き続き屋外広告業を営むことができるものとする。この場合において、当該屋外広告業を営む者が特例期間内に同項の規定による登録の申請をした場合において、特例期間を経過したときは、その申請について登録または登録の拒否の処分があるまでの間も同様とする。

3　付則第1項第1号の規定の施行の際現に旧条例第25条第1項に規定する講習会修了者等である者については、新条例第25条第1項に規定する業務主任者となる資格を有する者とみなす。

4　この条例(付則第1項各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(滋賀県使用料および手数料条例の一部改正)

5　滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県収入証紙条例の一部改正)

6　滋賀県収入証紙条例(昭和39年滋賀県条例第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第33条の改正規定(同条を第32条とする部分を除く。)、第34条の改正規定(同条を第33条とする部分を除く。)、付則第6項の規定、付則第8項中滋賀県屋外広告物条例(昭和49年滋賀県条例第51号)第12条および第28条の改正規定ならびに付則第9項および第10項の規定は平成20年7月1日から施行する。

(滋賀県屋外広告物条例の一部改正に伴う経過措置)

9　平成20年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間における前項の規定による改正後の滋賀県屋外広告物条例第12条第2項の規定の適用については、同項中「第32条第1項」とあるのは、「第33条第1項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第71号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第71号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第71号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第71号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第71号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第71号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第71号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第71号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第5条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第71号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の滋賀県屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第28条第1項の規定による滋賀県景観審議会の意見の聴取およびこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、同項の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行前に改正前の滋賀県屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)第6条または第8条第3項の規定によりされた許可は、新条例第5条第1項の規定によりされた許可とみなす。この場合において、当該みなされた許可の期間は、従前の許可の期間の満了の日までとする。

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ新条例の相当規定に基づいてされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　前項の規定により新条例第5条第1項の許可の申請とみなされた旧条例第6条または第8条第3項の許可の申請(付則第8項において「みなし申請」という。)に係る滋賀県屋外広告物条例第2条第1項に規定する屋外広告物(以下「屋外広告物」という。)または同条第2項に規定する掲出物件(以下「掲出物件」という。)についての新条例第5条第1項の許可の基準は、同条第3項および第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　この条例の施行の際現に適法に表示され、または設置されている屋外広告物または掲出物件(次項に規定する簡易広告物(新条例第4条第3項に規定する簡易広告物をいう。以下この項および次項において同じ。)またはその掲出物件を除く。)で、新条例第5条第1項の規定により新たに許可を要することとなるものについては、次の各号に掲げる屋外広告物または掲出物件の区分に応じ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)からそれぞれ当該各号に定める期間(当該期間内に新条例の規定による許可または認定の申請があった場合において、当該期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、その処分がされる日までの間)は、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　この条例の施行の際現に旧条例第9条の規定の適用を受けている簡易広告物またはその掲出物件(当該簡易広告物またはその掲出物件に係る同条に規定する日から施行日までの年数(その期間に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)を3年から控除した残余の年数が1年を超えるものに限る。)で、新条例第5条第1項の規定により新たに許可を要することとなるものについては、施行日から当該残余の年数を経過する日までの間(当該期間内に新条例の規定による許可または認定の申請があった場合において、当該期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、その処分がされる日までの間)は、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　付則第3項の規定により新条例第5条第1項の許可とみなされた旧条例第6条もしくは第8条第3項の許可またはみなし申請に対してされた新条例第5条第1項の許可に係る屋外広告物または掲出物件であって、同条第3項の基準(同条第4項の規定の適用を受けた場合の当該基準を含む。)に適合しないものに係る新条例第15条第2項の許可の基準については、付則第6項各号に掲げる屋外広告物または掲出物件の区分に応じ、施行日からそれぞれ当該各号に定める期間は、同条第5項において準用する新条例第5条第3項および第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

9　新条例第10条第2項(新条例第15条第5項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後にされる新条例第5条第1項または第15条第1項もしくは第2項の許可の申請に係る屋外広告物または掲出物件の管理を行う者について適用する。

10　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

11　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

12　滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第71号)の一部を次のように改正する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされまたは改正前もしくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)または旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役または禁錮はそれぞれその刑と長期および短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期および短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。ただし、第15条の規定は、公布の日から施行する。