2　条例第4条第2項に規定する県営住宅の規格は、床面積が50平方メートル未満の規模であるものとする。

2　第1条の3各号に該当して、県営住宅に入居しようとする者は、前項各号に掲げる書類のほか、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を県営住宅入居申込書に添付しなければならない。

3　単身で県営住宅に入居しようとする者は、第1項各号に掲げる書類のほか、別記様式第2号の2による単身入居のための申立書および次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる書類を県営住宅入居申込書に添付し知事に提出しなければならない。

4　知事は、県営住宅入居申込書の記載事項に関し、入居資格の調査上必要があるときは、第1項各号、第2項各号および前項各号に掲げる以外の書類を提出または提示させることができる。

2　条例第7条第4項第4号の規則で定める者は、第1条の4第1項第2号、第4号または第8号に掲げる者とする。

2　知事は、条例第7条第6項の規定による通知をするときは、別記様式第3号の2によるものとする。

2　条例第9条第4項ただし書の規定により知事の承認を得ようとする者は、別記様式第5号の2による県営住宅入居延期承認申請書を知事に提出しなければならない。

2　知事は、前項の申請書の提出があつた場合において、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同居の承認をするものとする。

3　前項の規定にかかわらず、条例第9条の2第2項に規定する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、知事は、同居の承認をしないものとする。

4　入居者は、出生、死亡または転出により同居する者に変更を生じたときは、当該変更を生じた日から14日以内に別記様式第5号の5による県営住宅同居者変更届を知事に提出しなければならない。

2　知事は、前項の申請書の提出があつた場合において、申請者が次の各号のいずれにも該当するときは、入居の承継の承認をするものとする。

3　前項の規定にかかわらず、条例第10条第2項に規定する場合のほか、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、知事は、承継の承認をしないものとする。

4　前3項に定めるもののほか、入居の承継に関し必要な事項は、別に定める。

2　知事は、条例第12条第3項の規定により収入認定額を通知するときは、別記様式第6号の2による県営住宅収入認定通知書により、その旨を通知する。

2　前項の申立てに関する文書を郵便をもつて差し出す場合においては、郵送の日数は、同項の期間に算入しない。

3　前2項の規定は、条例第24条第2項または第25条第2項の規定により意見を述べる場合について準用する。

2　知事は、家賃の減免または徴収猶予を決定したときは、別記様式第8号による県営住宅家賃減免(徴収猶予)通知書により、その旨を申請者に通知する。

2　知事は、敷金の減免または徴収猶予を決定したときは、別記様式第8号の3による県営住宅敷金減免(徴収猶予)通知書により、その旨申請者に通知する。

2　条例第22条ただし書の規定により知事の承認を得ようとする者は、別記様式第11号による県営住宅一部転用承認申請書を知事に提出しなければならない。

3　条例第23条第1項ただし書の規定により知事の承認を得ようとする者は、別記様式第12号による県営住宅模様替(増築)承認申請書を知事に提出しなければならない。

2　知事は、条例第25条第1項の規定により高額所得者の認定の通知をするときは、別記様式第14号による高額所得者認定通知書により、その旨を通知する。

2　使用決定者は、前項の県営住宅駐車場使用決定書に記載された駐車場の使用開始日から14日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、特に知事の承認を得たときは、この限りでない。

2　条例第37条の規定により指定管理者に同条に規定する管理業務を行わせる場合における前項の規定の適用については、同項中「知事」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　条例別表第1第3項第4号の規則で定める措置は、住宅の床が、性能評価基準第5の8の8―1(3)イ④における等級2の基準または性能評価基準第5の8の8―1(3)ロ①c(鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅以外の住宅にあつては、評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①d)の基準に適合することとなる措置および住宅の外壁の開口部が、評価方法基準第5の8の8―4(3)ロにおける等級2の基準に適合することとなる措置とする。

3　条例別表第1第3項第5号の規則で定める措置は、住宅の構造耐力上主要な部分およびこれと一体的に整備される部分が、木造の住宅にあつては評価方法基準第5の3の3―1(3)イ②における等級2の基準に、木造の住宅以外の住宅にあつては評価方法基準第5の3の3―1(3)ロからニまでの建物の構造に応じて、当該ロ①、ハ①またはニ①における等級3の基準に適合することとなる措置とする。

4　条例別表第1第3項第6号の規則で定める措置は、住宅の給水、排水およびガスの設備に係る配管が、専用配管にあつては評価方法基準第5の4の4―1(3)ロにおける等級2の基準に、共用配管にあつては評価方法基準第5の4の4―2(3)ロにおける等級2の基準にそれぞれ適合することとなる措置とする。

5　県営住宅の各住戸の居室の内装の仕上げに評価方法基準第5の6の6―1(2)イ②に規定する特定建材を使用する場合における条例別表第1第3項第9号の規則で定める措置は、当該内装の仕上げが、当該評価方法基準第5の6の6―1(3)ロ①における等級3の基準に適合することとなる措置とする。

6　条例別表第1第3項第10号の規則で定める措置は、住戸内の各部が、評価方法基準第5の9の9―1(3)ハにおける等級3の基準に適合することとなる措置とする。

7　条例別表第1第3項第11号の規則で定める措置は、県営住宅の通行の用に供する共用部分が、評価方法基準第5の9の9―2(3)ハにおける等級3の基準に適合することとなる措置とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　滋賀県営住宅管理条例施行規則(昭和29年滋賀県規則第12号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則施行の際、現に県営住宅に入居している者が、旧規則の定めるところによりした手続は、この規則によりしたものとみなす。

この規則は、昭和37年5月1日から施行する。

1　この規則は、第16条の改正規定を除き、公布の日から施行する。

2　第16条の改正規定は、昭和38年3月1日から施行し、同年4月分の割増賃料から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の滋賀県営住宅管理条例に基づいてなされた手続、その他の行為は、この規則による改正後の滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例の施行規則に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例(平成9年滋賀県条例第15号)による改正前の滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例(昭和34年滋賀県条例第31号)の規定に基づいて供給された県営住宅または共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正前の滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第6条、第13条から第16条の3までおよび第19条の規定は、なおその効力を有する。

3　旧規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成10年11月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の別記様式第2号の2に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の5第2項第1号イの規定の適用については、平成20年3月31日までの間は、同号イ中「同居者のうち、高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要があると認められるもの」とあるのは、「同居者」とする。

3　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条に1項を加える改正規定ならびに第20条の2および第21条の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に56歳以上であった者についての改正後の第1条の2第1項の規定の適用については、同項第1号の規定にかかわらず、同項本文に該当する者とみなす。

3　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に57歳以上であった者については、改正後の滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例第1条の3第3号の規定にかかわらず、同号に規定する者とみなす。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例(令和2年滋賀県条例第26号)付則第2項の規定による届出は、付則別記様式による連帯保証人に係る届出書によらなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第22条第1項の規定は、この規則の施行の日後に建築に係る設計に着手した県営住宅について適用する。