2　前項の公募は、県営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項について県公報により公告するほか、住民が周知できるような方法により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者のうち前項(第2号を除く。)に規定する入居資格を有する者は、県営住宅(規則で定める規格のものに限る。)に入居することができる。

3　特定県営住宅に入居することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条または福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第30条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者は、前条第1項第1号から第5号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

3　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成24年法律第48号)第8条第1項に規定する支援対象地域に存する住宅に平成23年3月11日において居住していた者は、前条第1項第1号に掲げる条件を具備する者とみなす。

4　前条第1項第3号アに掲げる県営住宅の入居者は、同項各号(同条第2項の規則で定める者にあつては、同条第1項各号(第2号を除く。))に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失つた者でなければならない。

2　1世帯(これに類する場合を含む。)は、1公募につき1箇所に限つて応募することができる。

3　前項の規定に反して2箇所以上応募したときは、その応募を無効とする。

2　県営住宅の入居申込者の数が入居させるべき戸数を超える場合においては、知事は、住宅に困窮する実情を調査し、令第7条に規定する選考基準に従い、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定するものとする。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定めがたいとき、または特定県営住宅の入居申込者の数が入居させるべき戸数を超える場合は、公開抽選により入居者を決定するものとする。

4　知事は、前項の場合において、入居申込者のうちに令第7条各号のいずれかに該当する者で、次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、別に定めるところにより入居者を決定することができる。

5　知事は、前各項の規定により県営住宅の入居者を決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、通知するものとする。

6　知事は、借上げに係る県営住宅の入居決定者に対して前項の規定による通知をするときは、当該県営住宅の借上げの期間の満了時に当該県営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知しなければならない。

2　知事は、入居決定者が県営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから、入居順位に従い実情調査のうえ入居者を決定するものとする。

3　第1項の入居補欠者は、入居決定者が決定に係る住宅に入居した日または次の県営住宅入居者の募集開始日のいずれか早い日に、その資格を失う。

2　県営住宅の入居決定者は、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができない場合において知事の承認を得たときは、知事が別に指示する期間内に同項に定める手続をすることができる。

3　知事は、県営住宅の入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　県営住宅の入居決定者は、知事が入居指定日として指定する日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に知事の承認を得たときは、この限りでない。

2　知事は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　知事は、引き続き入居しようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、知事が別に定めるものとする。

3　特定県営住宅の毎月の家賃は、近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しない範囲内で規則で定める額とする。

2　前項の規定による収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　知事は、第1項の規定による収入の申告(同項ただし書の規定の適用を受ける者にあつては、第27条第1項の規定により知事が把握した収入の状況)に基づき、入居者の収入を認定し、当該認定した収入を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　知事は、入居者の居住の安定を図るため、当該特定県営住宅の管理開始後規則で定める期間を限度として、家賃の減額を行うことができる。

2　入居者が新たに入居した場合または県営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割によつて計算する。

3　入居者が第28条に規定する手続きをしないで県営住宅を立ちのいたときは、第1項の規定にかかわらず、知事が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の規定により徴収した敷金は、入居者が県営住宅を立ち退くとき、還付する。ただし、未納の家賃または金銭があるときは、敷金をこれらに充当することができる。

3　敷金には、利子をつけない。

2　入居者の責に帰すべき理由によつて前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、知事の選択に従い、修繕し、またはその費用を負担しなければならない。

3　知事は、前2項の規定にかかわらず、借上げに係る県営住宅の修繕費用の負担に関しては、別に定めるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき理由により当該県営住宅または共同施設が滅失し、または損傷したときは、入居者が原形に復し、またはこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　知事は、前項ただし書の承認を与える場合においては、当該入居者が当該県営住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用で原状回復または撤去を行うことを条件とするものとする。

3　入居者が第1項ただし書の承認を得ずに当該県営住宅を模様替えし、または増築したときは、当該入居者の費用で原状回復または撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

3　収入超過者は、当該県営住宅を明け渡すように努めなければならない。

4　第1項の規定により収入超過者として認定された入居者は、第11条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に県営住宅を明け渡した場合にあつては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、知事が収入超過者の収入を勘案して令第8条第2項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

2　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

3　知事は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該県営住宅の明渡しを請求するものとする。

4　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

5　第3項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。

6　入居者が第3項の規定に該当する場合において当該県営住宅に引き続き入居しているときは、当該県営住宅の毎月の家賃は、第11条第1項および前条第4項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

7　知事は、第3項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても県営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

8　知事は、第3項の規定による請求を受けた者が次に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

9　第13条の規定は、第6項に規定する家賃または第7項に規定する金銭について準用する。

2　知事が第27条の3の規定による申込みをした者を県営住宅建替事業により新たに整備された県営住宅に入居させた場合における前2条の規定の適用については、その者が当該県営住宅建替事業により除却すべき県営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された県営住宅に入居している期間に通算する。

2　知事は、前項に規定する権限を職員を指定して行わせることができる。

3　知事または前項の職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、または窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。

3　第25条第7項の規定は、第1項の規定による請求を受けた者が、同項の期限が到来しても県営住宅を明け渡さない場合について準用する。

2　入居者が第23条第1項の承認を得て当該県営住宅を模様替えし、または増築したときは、前項の検査の時までに、当該入居者の費用で原状回復または撤去を行わなければならない。

3　知事は、第1項の規定による場合のほか、県営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員または特に指定した者に随時県営住宅の検査をさせ、または入居者に対して適当な指示をさせることができる。

4　前項の検査において、現に使用している県営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該県営住宅の入居者の承認を得なければならない。この場合において、当該県営住宅の入居者は、正当な理由がなければ同項の検査を拒むことができない。

5　第1項および第3項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

2　前項の規定により県営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該県営住宅を明け渡さなければならない。

3　知事は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　知事は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　知事は、県営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定による許可に条件を付すことができる。

2　県営住宅を使用している社会福祉法人等が社会福祉事業等において県営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の使用料の額を超えてはならない。

2　駐車場使用申込者の数が使用させるべき駐車場の区画数を超える場合においては、知事は、公開抽選により駐車場の使用者を決定するものとする。ただし、駐車場使用申込者に身体障害その他の駐車場の使用について配慮を必要とする事情がある場合には、公開抽選によらないで当該駐車場使用申込者を駐車場の使用者として決定することができる。

3　知事は、前2項の規定により駐車場の使用者を決定したときは、その旨を当該駐車場の使用者として決定した者に対し、通知するものとする。

2　知事は、特に必要があると認めるときは、駐車場の使用料の減免または徴収猶予をすることができる。

2　前項の規定による請求を受けた駐車場の使用者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　知事は、第1項の規定による請求を行つたときは、当該請求を受けた駐車場の使用者に対して、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間については、毎月、当該駐車場の使用料の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　住宅監理員は、知事が県職員のうちから任命する。

3　知事は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

5　前4項に規定するもののほか、住宅監理員および住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

3　知事は、指定管理者の指定に当たつては、あらかじめ滋賀県土木交通部指定管理者等選定委員会の意見を聴かなければならない。

2　指定管理者は、次に掲げる事項について知事と協定を締結しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の滋賀県営住宅管理条例(昭和29年滋賀県条例第1号。以下「旧条例」という。)に規定する第1種県営住宅または第2種県営住宅でこの条例の施行の際現に県が管理するものは、それぞれこの条例による第1種県営住宅または第2種県営住宅とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定による許可を受けて県営住宅に入居している者は、この条例の規定による許可を受けて入居した者とみなす。

4　第24条第1項の規定の適用については、昭和34年6月1日以前に県営住宅に入居した者は同日に、同年同月2日以後この条例の施行の日の前日までに県営住宅に入居した者は当該入居の日に、それぞれ当該県営住宅に入居したものとみなす。

5　法附則第6項の規定による貸付けを受けて建設される公営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については、同号中「補助」とあるのは、「補助または法附則第6項の規定による無利子の貸付け」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第14号の改正規定は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は、第15条の改正規定を除き、公布の日から施行し、昭和37年6月1日から適用する。

2　第15条の改正規定は、昭和38年3月1日から施行し、同年4月分の家賃から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。ただし、滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例第24条および第26条の改正規定ならびに同条例付則第5項および第6項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　昭和43年12月1日前に入居者の公募が終了した県営住宅に係る入居者資格については、この条例による改正後の滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例第2条第5号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第1条中滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例第4条第6号および第7号の改正規定ならびに別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条第3項、第26条第2項ならびに付則第5項および第6項の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年8月1日から施行する。ただし、第1条中滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例別表の改正規定は、公布の日から起算して6箇月を超えない範囲において規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和58年12月1日から施行する。

この条例は、昭和59年12月15日から施行する。

この条例は、昭和61年3月20日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例の規定(第9条第1項および第15条の規定を除く。)は、昭和61年7月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中「八日市市下二俣町」を「八日市市沖野四丁目」に、「草津市矢倉町」を「草津市西矢倉二丁目」に改める部分は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年12月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年11月15日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年1月18日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年2月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

2　滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて供給された県営住宅または共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例(以下「新条例」という。)第4条、第5条、第11条、第14条、第16条、第24条から第27条の3までおよび第29条の規定は適用せず、旧条例第5条、第11条、第13条、第14条、第16条、第24条から第27条の3までおよび第29条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の県営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第3条第1項ただし書の規定は適用せず、旧条例第4条第8号中「他の公営住宅の入居者が世帯構成に異動があつたことにより当該県営住宅に」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があつたことまたは既存入居者もしくは同居者が加齢、病気等によつて日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となつたことにより、県営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

4　新条例第11条第1項、第24条第4項または第25条第6項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、付則第2項の県営住宅または共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に付則第2項の県営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第11条第1項本文または第13条の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条または第13条の規定による家賃の額を超える場合にあつては新条例第11条第1項本文または第13条の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条または第13条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条または第13条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第24条第4項または第25条第6項もしくは第9項の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条または第13条の規定による家賃の額に旧条例第26条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあつては新条例第24条第4項または第25条第6項もしくは第9項の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条または第13条の規定による家賃の額および旧条例第26条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条または第13条の規定による家賃の額および旧条例第26条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

(滋賀県使用料および手数料条例の一部改正)

6　滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に入居補欠者の資格を有する者に係る当該資格については、改正後の第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、同年1月1日から施行する。

2　改正後の第37条第1項の規定により滋賀県住宅供給公社(以下「公社」という。)に県営住宅および共同施設の管理を行わせる場合においては、当該管理を行わせる目前に公営住宅法(昭和26年法律第193号)または滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例の規定により知事がした承認その他の行為または知事に対してなされた申請その他の行為(同日以後の使用に係るものであって、公社に行わせる管理に係るものに限る。)は、同法または同条例の規定により公社がした承認その他の行為または公社に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第37条に規定する指定管理者の指定およびこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の第38条、第39条および第40条第2項の規定の例により行うことができる。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第12条第2項および第23条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に県営住宅に入居している者は、この条例の施行の日以後にその連帯保証人につき改正前の第9条の2第3項第1号または第4号に掲げる事実が発生したときは、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

3　この条例の施行の日前に到来した支払期に係る改正前の第29条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。