2　前項第1号から第5号までに掲げる申請書または第10号の協議書には、権利関係者の同意書(同意を得ることができない場合にあつては、その理由書)その他知事が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　前項の許可等の期間が満了した場合において、引き続き許可等を受けようとする者は、許可等の期間が6月未満のものにあつては許可等の期間満了の日の1月前、その他のものにあつては2月前までに許可等申請書を提出しなければならない。

3　前項の申請をする場合においては、当該申請書に許可書または登録書の写しおよび許可等の内容を記載した調書を添付しなければならない。

2　条例別表第3の土石採取料その他の河川産出物採取料は、法第25条の許可の際にその全額を徴収する。ただし、砂利採取法(昭和43年法律第74号)第3条に規定する砂利採取業者が行う砂利の採取に対して徴収する同表の土石採取料その他の河川産出物採取料は、当月分を翌月20日までに徴収する。

3　この規則に定めるもののほか、流水占用料等の徴収については、滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条中発電用流水占用料に係る徴収については、昭和40年10月1日から、その他の徴収については昭和41年4月1日から適用する。

(滋賀県河川管理規則の廃止)

2　滋賀県河川管理規則(昭和33年滋賀県規則第29号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　この規則の施行前に旧規則の規定によつてした処分、手続その他の行為については、この規則に相当する規定がある場合においては、この規則によりしたものとみなす。

4　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和45年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際既に許可されている占用等に係る流水占用料等については、当該許可期間の満了の日までは、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和48年11月1日から施行する。

2　この規則は、昭和48年11月1日以降における流水の占用に係る流水占用料について適用し、同年10月31日以前における流水の占用に係る流水占用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和50年9月1日から施行する。

2　この規則は、昭和50年9月1日以降における流水占用料等について適用するものとし、同年8月31日以前における流水の占用等に係る流水占用料等については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この規則は、昭和51年4月1日以降における流水の占用等に係る流水占用料等について適用し、昭和51年3月31日以前における流水の占用等に係る流水占用料等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の滋賀県河川管理規則別表第2の規定は、昭和54年4月1日以後における流水の占用に係る流水占用料について適用し、同日前における流水の占用に係る流水占用料については、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の滋賀県河川管理規則別表第2の規定は、昭和59年4月1日以後における流水の占用に係る流水占用料について適用し、同日前における流水の占用に係る流水占用料については、なお従前の例による。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に規定する様式による用紙は、平成7年3月31日までの間は、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に、改正前の第6条の規定に基づき別記様式第2号に規定する様式により設置された標識は、当該承認または許可に係る期間中は、改正後の第4条の規定に基づき別記様式に規定する様式により設置された標識とみなす。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、改正前の別記様式に規定する様式により設置された標識は、当該承認または許可に係る期間中は、改正後の別記様式に規定する様式により設置された標識とみなす。

この規則は、平成25年12月11日から施行する。ただし、第5条第1項にただし書を加える改正規定は、平成26年4月1日から施行する。