○滋賀県流水占用料等徴収条例

平成12年3月29日

滋賀県条例第71号

滋賀県流水占用料等徴収条例をここに公布する。

滋賀県流水占用料等徴収条例

(趣旨)

第1条 この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第32条第1項に規定する流水占用料、土地占用料および土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(流水占用料等の徴収等)

第2条 県は、法第23条、第24条もしくは第25条の規定による許可または法第23条の2の規定による登録(以下「流水の占用等の許可等」という。)を受けた者から流水占用料等を徴収する。

2 前項の流水占用料等の額は、別表第1から別表第3までに定めるところにより算出した額とする。

3 流水もしくは土地の占用または土石その他の河川産出物の採取のうち消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるもの以外のものに係る流水占用料等の額は、前項の規定により算出した額に100分の110を乗じて得た額とする。

(一部改正〔平成25年条例72号・95号・31年40号〕)

(徴収の方法)

第3条 流水占用料等は、流水の占用等の許可等をした日または法第32条第4項の規定による通知を受けた日以後知事が別に定める日までに徴収するものとする。ただし、流水の占用等の許可等の期間が当該流水の占用等の許可等をした日の属する年度の翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の流水占用料等は、毎年度、当該年度分を徴収するものとする。

(一部改正〔平成25年条例72号〕)

(流水占用料等の減免)

第4条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、流水占用料等を減額し、または免除することができる。

(1) 国または地方公共団体が、直接公用、公共用その他公益上の目的のため流水もしくは土地の占用または土石その他の河川産出物の採取をする場合

(2) かんがいのために流水を占用する場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める場合

2 前項第3号の規定による流水占用料等の減額または免除を受けようとする者は、流水の占用等の許可等の申請と同時に、その旨およびその理由を記載した書面を知事に提出しなければならない。

(一部改正〔平成25年条例72号〕)

(流水占用料等の還付)

第5条 既納の流水占用料等は、還付しない。ただし、流水の占用等の許可等を受けた者の申請に基づき当該流水の占用等の許可等の内容を変更したことにより、または法第75条第2項の規定による処分により、流水占用料等の額に変更が生じた場合において、既納の流水占用料等の額が当該変更後の額を超えるときは、流水の占用等の許可等を受けた者からの申し出により、その額を超える額の流水占用料等を還付する。

2 前項ただし書に定めるもののほか、災害その他やむを得ない理由があると認める場合は、流水の占用等の許可等を受けた者からの申請により、流水占用料等の全部または一部を還付することができる。

(一部改正〔平成25年条例72号〕)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に行われた流水占用料等の徴収に係る処分、手続その他の行為でこの条例の施行の際現にその効力を有するものは、この条例の相当規定に基づき行われた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行前に徴収した流水占用料等は、第2条の規定により徴収した流水占用料等とみなす。

(平成12年条例第129号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(平成16年条例第38号抄)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成16年規則第66号で平成17年1月1日から施行)

(平成21年条例第11号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成25年条例第72号)

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成25年12月規則第98号で、同25年12月11日から施行)

(平成25年条例第95号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成31年条例第40号)

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(一部改正〔平成12年条例129号・21年11号・25年95号・31年40号〕)

1 流水占用料(発電の用に供する場合に限る。)

区分

単位

揚水式発電所以外の発電所

(1)

ア 昭和40年10月1日以降に発電(設備の点検のためにするものを除く。以下同じ。)を開始した発電所

イ 昭和40年9月30日以前に発電を開始した後に設備の増設をし、同年10月1日以降に当該増設に係る設備またはその部分を使用して行う発電を開始した発電所(増設以後の理論水力についてこの項に掲げる式により算出した額が、増設前の理論水力について(2)の項に掲げる式により算出した額に満たないものを除く。)

1年

次の式により算出した額

1,976円×常時理論水力+436円×(最大理論水力-常時理論水力)

(2) (1)の項に掲げる発電所以外の発電所

次の式により算出した額

1,976円×常時理論水力+988円×(最大理論水力-常時理論水力)

揚水式発電所

(3)

ア 昭和48年4月1日以降に発電を開始した発電所

イ 昭和48年3月31日以前に発電を開始した後に設備の増設をし、同年4月1日以降に当該増設に係る設備またはその部分を使用して行う発電を開始した発電所(次に掲げるものを除く。)

(ア) 昭和40年9月30日以前において発電を開始した発電所で、増設以後の理論水力についてこの項に掲げる式により算出した額が、増設前の理論水力について(5)の項に掲げる式により算出した額に満たないもの

(イ) 昭和40年10月1日から昭和48年3月31日までの間において発電を開始した発電所で、増設以後の理論水力についてこの項に掲げる式により算出した額が、増設前の理論水力について(4)の項に掲げる式により算出した額に満たないもの

次の式により算出した額

{1,976円×常時理論水力+436円×(最大理論水力-常時理論水力)}×補正係数a

(4) 昭和40年10月1日から昭和48年3月31日までの間において発電を開始した発電所((3)の項イに掲げるものを除く。)

次の式により算出した額

{1,976円×常時理論水力+436円×(最大理論水力-常時理論水力)}×補正係数b

(5) (3)の項および(4)の項に掲げる発電所以外の発電所

次の式により算出した額

{1,976円×常時理論水力+988円×(最大理論水力-常時理論水力)}×補正係数b

1 常時理論水力および最大理論水力の単位は、キロワットとする。

2 補正係数aおよび補正係数bは、各発電所ごとに国土交通大臣が次の式により算定した数とする。ただし、純揚水式発電所(常時使用水量が零の揚水式発電所をいう。)に係る補正係数にあっては、補正係数aを0.167とし、補正係数bを0.25とする。

(1) 補正係数a

(年間発生電力量-揚水に係る年間発生電力量×(5/6))/年間発生電力量

(2) 補正係数b

(年間発生電力量-揚水に係る年間発生電力量×(3/4))/年間発生電力量

3 常時理論水力および最大理論水力に1キロワット未満の端数があるときは、その端数は、1キロワットとする。

4 流水の占用の期間が1年未満であるとき、またはその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお1月未満の端数があるときはその端数を1月として計算する。

5 流水占用料の額に1円未満の端数を生じたときは、その端数は、切り捨てる。

2 流水占用料(発電の用に供するものを除く。)

区分

単位

数量

期間

鉱工業の用に供する場合

許可使用水量1リットル毎秒

1年

5,460

養漁の用に供する場合

1,210

その他の用に供する場合

4,040

1 許可使用水量とは、許可書に記載された毎秒最大取水量をいう。

2 許可使用水量に1リットル毎秒未満の端数があるときは、その端数は、1リットル毎秒とする。

3 流水の占用の期間が1年未満であるとき、またはその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお1月未満の端数があるときはその端数を1月として計算する。

4 流水占用料の額に1円未満の端数を生じたときは、その端数は、切り捨てる。

別表第2(第2条関係)

(一部改正〔平成16年条例38号・21年11号・25年95号・31年40号〕)

土地占用料

区分

単位

数量

期間

市の区域にある場合

町の区域にある場合

1

店舗(住宅を兼ねるものを含む。)、工場その他建物およびこれらに付属する施設の敷地

占用面積1平方メートル

1年

970

720

2

専ら住宅の用に供する建物およびこれに付属する施設の敷地

820

580

3

通路および通路橋(以下「通路等」という。)

510

410

4

桟橋(浮桟橋を含む。)および揚陸施設

970

720

5

係船場

970

720

6

仮設の店舗

1日

440

260

7

農用地

1年

16

9

8

漁業施設

ア 小割式網生いけす養殖場および真珠養殖場

15

15

イ ア以外の区画漁業の用に供する施設

4

4

ウ えり漁業および漬柴漁業の用に供する施設

6

6

エ 養漁池

49

49

オ やな漁業の用に供する施設

49

49

9

電柱、支柱および支線ならびに信号標

1本

1,020

770

10

鉄塔

占用面積1平方メートル

970

720

11

埋設管類および架設管類(開きょの水路等を含む。)

外径0.2メートル未満のもの

占用物件の長さ1メートル

100

70

外径0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

150

110

外径0.4メートル以上1.0メートル未満のもの

310

210

外径1.0メートル以上のもの

610

420

12

広告物

表示部分の面積1平方メートル

3,890

2,210

13

試掘やぐらおよび砂利採取機

1基

1月

1,430

1,430

14

係船くいおよび係船環浮標

1本または1個

1年

870

580

15

撮影、興行その他催物のための土地の占用

1回

1日

11,200

11,200

16

工事用台船係留場

占用面積1平方メートル

1年

360

360

17

1の項から16の項までに分類されないもの

500

410

1 通路等を住宅地の用に供する場合において、当該通路等の幅が2.5メートル以下であるときにあっては土地占用料を徴収しないものとし、当該通路等の幅が2.5メートルを超えるときにあっては当該通路等の幅から2.5メートルを減じた幅を当該通路等の幅とみなして、占用面積を計算する。

2 漁業施設(8の項ウおよびオに掲げる施設を除く。)を釣り堀の用に供する場合の土地占用料の額は、8の項アおよびイに掲げる施設に係るものにあってはこの表により算定した額の3倍に相当する額とし、8の項エに掲げる施設に係るものにあってはこの表により算定した額の5倍に相当する額とする。

3 えり漁業の用に供する施設の占用面積は、当該施設の縦の長さに当該施設の横の長さを乗じて得た面積に3分の1を乗じて得た面積とする。ただし、当該施設の形状等によりこれによりがたい場合にあっては、知事がその都度別に定める面積とする。

4 9の項に掲げる工作物のうち、H型の形状をした工作物に係る土地占用料は、この表により算定した額の2倍に相当する額とする。

5 14の項に掲げる工作物を係船場として占用する区域に設置する場合の土地の占用料は、徴収しない。

6 撮影、興行その他催物のために土地を占用する場合であって、工作物を設置するときは、当該工作物をこの表の区分に従い区分して、それぞれの項に定めるところにより算定した額を加算して徴収する。

7 数量の算出方法は、次に定めるところによる。

(1) 占用面積もしくは表示部分の面積が1平方メートル未満であるとき、またはその面積に1平方メートル未満の端数があるときは、その満たない数またはその端数は、1平方メートルとする。

(2) 占用物件の長さが1メートル未満であるとき、またはその長さに1メートル未満の端数があるときは、その満たない数またはその端数は、小数点以下第1位に満たない数を四捨五入して得た長さとする。

8 土地占用料の額が年額で定められている物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、またはその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお1月未満の端数があるときはその端数を1月として計算する。

9 土地占用料の額が月額で定められている物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、またはその期間に1月未満の端数があるときは、その満たない数またはその端数を1月として計算する。

10 土地占用料の額に1円未満の端数を生じたときは、その端数は、切り捨てる。

別表第3(第2条関係)

(一部改正〔平成31年条例40号〕)

土石採取料その他の河川産出物採取料

種別

単位

土砂

1立方メートル

180円

270円

砂利

330円

ぐり

370円

転石

1個

180円に控長30センチメートルから控長10センチメートル増すごとに39円を加えた額

庭石

5,040円に控長80センチメートルから控長10センチメートル増すごとに550円を加えた額

よしおよびかや

1平方メートル

4円

芝草

39円

ささその他の草

1平方メートル1年

4円

1平方メートル

知事が時価を勘案して定める額

束の外周の長さ1メートル

1 石については、控長30センチメートル未満のものをぐり石に、控長30センチメートル以上80センチメートル未満のものを転石に、控長80センチメートル以上のものを庭石に区分する。

2 控長80センチメートル以上の石で土石の採取の区域において分割するものは、当該分割後の石の大きさに応じて注1の規定の例により区分してこの表を適用する。

3 数量の算出方法は、次に定めるところによる。

(1) 採取物件の体積が1立方メートル未満であるとき、またはその体積に1立方メートル未満の端数があるときは、その満たない数またはその端数は、1立方メートルとする。

(2) 転石または庭石の控長に10センチメートル以下の端数があるときは、その端数は、10センチメートルとする。

(3) 採取面積が1平方メートル未満であるとき、またはその面積に1平方メートル未満の端数があるときは、その満たない数またはその端数は、1平方メートルとする。

(4) 採取物件の束の外周の長さが1メートル未満であるとき、またはその長さに1メートル未満の端数があるときは、その満たない数またはその端数は、1メートルとする。

4 土石採取料その他の河川産出物採取料の額が年額で定められている採取物件に係る採取の期間が1年未満であるとき、またはその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお1月未満の端数があるときはその端数を1月として計算する。

5 土石採取料その他の河川産出物採取料の額に1円未満の端数を生じたときは、その端数は、切り捨てる。

滋賀県流水占用料等徴収条例

平成12年3月29日 条例第71号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11編 土木・建築・観光/第3章
沿革情報
平成12年3月29日 条例第71号
平成12年12月26日 条例第129号
平成16年10月25日 条例第38号
平成21年1月23日 条例第11号
平成25年10月18日 条例第72号
平成25年12月27日 条例第95号
平成31年3月22日 条例第40号