○滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例施行規則

昭和39年5月1日

滋賀県規則第19号

滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例施行規則をここに公布する。

滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例(昭和39年滋賀県条例第54号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用の許可申請等)

第2条 次の各号に掲げる許可を受けようとする者は、当該各号に掲げる申請書を知事(条例第18条第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に大津港の公共港湾施設の管理に関する業務を行わせる場合における当該業務に係るものにあつては、指定管理者。以下この条および第4条から第8条までにおいて同じ。)に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合その他知事がやむを得ないと認める場合は、口頭または信号によつて申請をすることができる。

(1) 一般使用または専用使用の場合における条例第5条第1項もしくは第2項の許可または条例第6条第2項の更新の許可 公共港湾施設使用許可申請書(別記様式第1号)

(2) 目的外使用の場合における条例第5条第1項もしくは第2項の許可または条例第6条第2項の更新の許可 公共港湾施設目的外使用許可申請書(別記様式第2号)

(3) 条例第9条の許可 公共港湾施設制限行為許可申請書(別記様式第3号)

2 前項の規定にかかわらず、長浜港の船揚場および駐車施設の一般使用の許可を受けようとする場合にあつては、利用券の購入をもつてこれに代えるものとする。

3 条例第5条第3項の届出があつたときは、第1項の規定により提出された申請書にその旨を記入するものとする。ただし、届出が文書でなされた場合はこの限りでない。

4 第1項の規定による申請書の提出は、マリーナ施設の専用使用に係る条例第6条第2項の更新の許可の申請にあつては、許可期間満了の日の1月前までに行わなければならない。

(一部改正〔平成5年規則9号・8年66号・12年98号・17年70号・20年18号〕)

(条例第5条第1項第5号の規則で定める要件)

第2条の2 条例第5条第1項第5号の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当するものであることとする。

(1) 長浜港の船揚場および駐車施設の区域のうち、知事が別に定める区域以外の区域の一般使用であること。

(2) 次のおよびに掲げる日の区分に応じ、当該およびに定める時間における一般使用であること。

 3月1日から6月30日までおよび9月1日から11月30日までの間の日(土曜日、日曜日および休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)を除く。)ならびに12月1日から翌年2月末日までの間の日 終日

 3月1日から6月30日までおよび9月1日から11月30日までの間の日(土曜日、日曜日および休日に限る。)ならびに7月1日から8月31日までの間の日 午前零時から午前8時までおよび午後6時から午後12時まで

(追加〔平成20年規則18号〕)

(使用者の表示義務)

第3条 条例第5条第1項または第2項の規定による専用使用、一般使用(マリーナ施設に係るものに限る。)または目的外使用の許可を受けた者は、別記様式第4号の許可標識を見やすい場所に掲出しておかなければならない。

(一部改正〔平成5年規則9号・8年66号・17年70号〕)

(住所等の変更の届出)

第4条 条例第5条第6条第2項または第9条の許可を受けた者が住所もしくは氏名または主たる事務所の所在地もしくは名称を変更したときは、15日以内に別記様式第5号による届出書を知事に提出しなければならない。

(追加〔平成8年規則66号〕、一部改正〔平成17年規則70号〕)

(き損の届出義務)

第5条 公共港湾施設をき損した者はその旨を直ちに知事に届け出てその指示を受けなければならない。

2 知事は、前項の届出を受けたときは損傷の程度を確認して別記様式第6号の公共港湾施設損傷現認証を作成するものとする。

(一部改正〔平成5年規則9号・8年66号〕)

(工事の着手および完了の届出義務)

第6条 条例第5条第2項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る工事の着手前に、工事着手届(別記様式第7号)を知事に提出しなければならない。

2 前項の者は、同項の工事が完了したときは、工事しゆん工届(別記様式第8号)を知事に提出し、当該工事に係る知事の検査を受けなければならない。

(追加〔平成5年規則9号〕、一部改正〔平成8年規則66号・17年70号〕)

(艇の出港制限)

第7条 マリーナ施設を使用している艇で、出港しようとするとき、または帰港したときは、運航責任者は別記様式第9号による届出書を知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項に規定する届出があつた場合において、湖上における危険防止のため必要があると認めるときは、出港を禁止し、または制限することができる。

(追加〔平成8年規則66号〕、一部改正〔平成17年規則70号〕)

(権利義務の承継)

第8条 条例第5条の許可(マリーナ施設の専用使用に係るものに限る。)を受けた者が死亡し、合併によつて消滅し、または分割(当該許可に基づく権利義務を承継させるものに限る。)をしたときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該許可を受けた行為を引き続き行う相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該許可に基づく権利義務を承継する法人は、その死亡、合併または分割の日から1月以内に権利義務の承継について、別記様式第10号による届出書を知事に提出しなければならない。

(追加〔平成8年規則66号〕、一部改正〔平成12年規則98号・13年101号・17年70号〕)

(指定の申請)

第9条 条例第19条第1項の規定による申請は、別記様式第11号による指定管理者指定申請書に、次に掲げる書類を添付して知事に提出することにより行わなければならない。

(1) 定款その他これに準ずるもの

(2) 法人の登記事項証明書(法人である場合に限る。)

(3) 指定を受けようとする期間における公共港湾施設の管理に関する事業計画書および収支予算書

(4) 事業報告書、貸借対照表、損益計算書その他これらに準ずるもの

(5) 団体の概要を記載した書類

(6) 役員名簿

(7) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類

(追加〔平成17年規則70号〕、一部改正〔平成20年規則73号〕)

(供用時間等の変更の承認の手続)

第10条 指定管理者は、条例第22条の規定により供用時間等の変更の承認を受けようとするときは、別記様式第12号による供用時間等変更承認申請書を知事に提出しなければならない。

(追加〔平成17年規則70号〕)

(利用料金の承認の手続等)

第11条 指定管理者は、条例第23条第3項前段の規定により同項に規定する利用料金(以下「利用料金」という。)の承認を受けようとするときは、別記様式第13号による利用料金承認申請書を知事に提出しなければならない。

2 指定管理者は、利用料金の承認を受けたときは、当該承認に係る利用料金の額を周知させなければならない。

3 前2項の規定は、条例第23条第3項後段の規定により利用料金の変更の承認を受けようとするときについて準用する。この場合において、第1項中「別記様式第13号による利用料金承認申請書」とあるのは、「別記様式第14号による利用料金変更承認申請書」と読み替えるものとする。

(追加〔平成17年規則70号〕)

(利用料金の還付の承認の手続)

第12条 指定管理者は、条例第23条第5項ただし書の規定により利用料金の還付の承認を受けようとするときは、別記様式第15号による利用料金還付承認申請書を知事に提出しなければならない。

(追加〔平成17年規則70号〕)

(利用料金の減免の承認の手続)

第13条 指定管理者は、条例第23条第6項の規定により利用料金の減免の承認を受けようとするときは、別記様式第16号による利用料金減免承認申請書を知事に提出しなければならない。

(追加〔平成17年規則70号〕)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成4年規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成5年規則第9号)

1 この規則は、平成5年3月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に滋賀県公有財産事務規則(昭和40年滋賀県規則第1号)に定める手続により公共港湾施設についてなされている地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第4項の規定による許可は、改正後の滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例施行規則に定める手続によりなされた許可とみなす。

3 改正前の滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(平成8年規則第66号)

この規則は、平成8年11月1日から施行する。ただし、別記様式第1号の改正規定は、同年9月1日から施行する。

(平成10年規則第61号)

1 この規則は、平成10年11月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

(平成12年規則第98号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成13年規則第101号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(平成17年規則第1号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(平成17年規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(平成17年規則第70号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成20年規則第18号)

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

(平成20年規則第73号抄)

1 この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(令和元年規則第4号)

1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(令和3年規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(全部改正〔平成5年規則9号〕、一部改正〔平成8年規則66号・10年61号・12年98号・13年101号・17年24号・70号・令和元年4号・3年18号〕)

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(全部改正〔平成5年規則9号〕、一部改正〔平成8年規則66号・10年61号・13年101号・17年70号・令和元年4号・3年18号〕)

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(追加〔平成5年規則9号〕、一部改正〔平成8年規則66号・10年61号・13年101号・17年70号・令和元年4号・3年18号〕)

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(全部改正〔平成8年規則66号〕、一部改正〔平成17年規則1号・70号〕)

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(追加〔平成8年規則66号〕、一部改正〔平成10年規則61号・13年101号・17年70号・令和元年4号〕)

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(一部改正〔平成5年規則9号・8年66号・10年61号〕)

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(追加〔平成5年規則9号〕、一部改正〔平成8年規則66号・10年61号・13年101号・17年70号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成5年規則9号〕、一部改正〔平成8年規則66号・10年61号・13年101号・17年70号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成8年規則66号〕、一部改正〔平成13年規則101号・17年70号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成8年規則66号〕、一部改正〔平成10年規則61号・12年98号・13年101号・17年70号・令和元年4号・3年18号〕)

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(追加〔平成17年規則70号〕、一部改正〔令和元年規則4号・3年18号〕)

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(追加〔平成17年規則70号〕、一部改正〔令和元年規則4号・3年18号〕)

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(追加〔平成17年規則70号〕、一部改正〔令和元年規則4号・3年18号〕)

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(追加〔平成17年規則70号〕、一部改正〔令和元年規則4号・3年18号〕)

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(追加〔平成17年規則70号〕、一部改正〔令和元年規則4号・3年18号〕)

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(追加〔平成17年規則70号〕、一部改正〔令和元年規則4号・3年18号〕)

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滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例施行規則

昭和39年5月1日 規則第19号

(令和3年3月30日施行)

体系情報
第11編 土木・建築・観光/第3章
沿革情報
昭和39年5月1日 規則第19号
平成4年5月1日 規則第37号
平成5年2月26日 規則第9号
平成8年9月2日 規則第66号
平成10年10月1日 規則第61号
平成12年4月1日 規則第98号
平成13年10月12日 規則第101号
平成17年1月1日 規則第1号
平成17年3月31日 規則第24号
平成17年8月8日 規則第70号
平成20年3月28日 規則第18号
平成20年11月28日 規則第73号
令和元年6月28日 規則第4号
令和3年3月30日 規則第18号