2　この条例において「マリーナ施設」とは、公共港湾施設のうち、スポーツまたはレクリエーションの用に供するヨット(機関を有するものに限る。)またはモーターボートを使用する者の利便に供するための施設をいう。

2　次の各号に掲げる公共港湾施設の供用日は、当該各号に定めるとおりとする。

3　知事は、必要と認めるときは、第1項に規定する供用時間を変更し、または前項に規定する供用日を変更し、もしくは臨時に供用日を定めることができる。

2　公共港湾施設は、公共港湾施設の一部に限り、期間を定めて専ら特定の者の使用(以下「専用使用」という。)に供することができる。

3　公共港湾施設は、その用途または目的を妨げない限度において、規則で定めるところにより、知事が適当と認める者が当該施設の目的以外の目的のためにする使用(以下「目的外使用」という。)に供することができる。

2　公共港湾施設の使用に当たつて、工作物その他の設備をしようとするときは、あらかじめ知事の許可を受けなければならない。その設備を変更しようとするときも、同様とする。

3　前項の設備を廃止しようとするときは、あらかじめ知事に届け出なければならない。

2　前条第1項の許可(マリーナ施設の一般使用に係るものを除く。)は、知事の許可により更新を受けることができる。

2　一般使用料等は、許可に係る公共港湾施設の使用の開始前で知事が別に定める納期までに納めなければならない。ただし、規則で特別の定めをする場合は、この限りでない。

3　一般使用料等は、還付しない。ただし、知事が必要と認める場合は、この限りでない。

4　知事は、特別の事情があると認めるときは、一般使用料等を減免することができる。

5　詐欺その他不正の行為により一般使用料等の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

2　前項の規定による原状の回復その他必要な措置に要する費用は、すべて違反者の負担とする。

2　前項の規定により知事が指定管理者に同項各号に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行わせる場合における当該管理業務についての第5条、第6条第2項、第7条から第10条まで、第15条および第16条の規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは「指定管理者」と、第10条第2号中「使用料」とあるのは「公共港湾施設の利用に係る料金」とする。

2　知事は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

3　知事は、指定管理者の指定に当たつては、あらかじめ滋賀県土木交通部指定管理者等選定委員会の意見を聴かなければならない。

2　指定管理者は、次に掲げる事項について知事と協定を締結しなければならない。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金は、別表第2に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

4　利用料金は、許可に係る公共港湾施設の使用の開始までに納めなければならない。ただし、指定管理者が別に納期を定めた場合は、この限りでない。

5　利用料金は、還付しない。ただし、災害その他使用者の責めによらない理由により許可に係る公共港湾施設を使用することができないときその他指定管理者が必要と認める場合であつて知事の承認を得たときは、この限りでない。

6　指定管理者は、特別の事情があると認めるときは、あらかじめ知事の承認を得て、利用料金を減免することができる。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

1　この条例は、平成5年3月1日から施行する。

2　滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定および次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第18条第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定およびこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の第19条、第20条、第21条第2項および第23条第3項の規定の例により行うことができる。

3　指定管理者に公共港湾施設の管理に関する業務を行わせる場合においては、当該業務を行わせる日前に滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例の規定により知事がした許可その他の行為または知事に対してなされた申請その他の行為(同日以後の使用に係るものであって、当該指定管理者に行わせる業務に係るものに限る。)は、同条例の規定により当該指定管理者がした許可その他の行為または当該指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。