2　この条例において「土地所有者等」とは、水源森林地域の区域内の土地の所有権または使用および収益を目的とする権利であって規則で定めるもの(以下「所有権等」という。)を有する者をいう。

2　県は、水源森林地域の保全に関する施策の実施に当たっては、市町との連携に努めるとともに、市町に対し必要な情報の提供または助言を行うものとする。

2　基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、滋賀県森林審議会の意見を聴かなければならない。

4　知事は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5　前2項の規定は、基本方針の変更について準用する。

2　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町の長および滋賀県森林審議会の意見を聴かなければならない。

3　知事は、第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、当該指定の案を当該公告の日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

4　前項の規定による公告があったときは、第1項の規定による指定をしようとする区域の保全の見地からの意見を有する者および当該区域内の土地の所有権等を有する者その他の利害関係人は、前項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された指定の案について、知事に意見書を提出することができる。

5　知事は、縦覧に供された指定の案について異議がある旨の前項の意見書の提出があった場合において、当該意見書に口頭で意見を述べたい旨の記載があるときは、規則で定めるところにより、当該意見書を提出した者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

6　知事は、第1項の規定による指定をするときは、規則で定めるところにより、その旨および当該指定の区域を告示しなければならない。

7　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

8　第2項から前項までの規定は、水源森林地域の区域の変更について準用する。

2　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しない。

3　前条第1項の規定による指定(当該指定の区域の変更を含む。)の日から起算して30日を経過する日までの間に当該指定に係る水源森林地域の区域(水源森林地域の区域の変更の場合にあっては、当該変更により新たに水源森林地域となった区域に限る。)内の土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合における第1項の規定の適用については、同項中「その日の30日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

4　第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　届出者は、前項の指導または助言を受けたときは、規則で定めるところにより、当該届出に係る土地の所有権等の移転もしくは設定を受けようとする者または移転もしくは設定を受けた者に当該指導または助言の内容を伝達するものとする。

2　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係る者に意見を述べる機会を与えなければならない。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第7条から第14条までの規定は、平成28年1月1日から施行する。

2　平成28年1月1日から同月30日までの間に、同月1日において現に第6条第1項の規定により指定されている水源森林地域の区域内の土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合における第7条第1項の規定の適用については、同項中「その日の30日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。この場合において、同条第3項の規定は、適用しない。