2　前項の申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。

2　開設者等たる法人の合併の場合(開設者等たる法人と開設者等でない法人が合併して開設者等である法人が存続する場合を除く。)または分割の場合(地方卸売市場における開設または卸売の業務に係る場合に限る。)において、当該合併または分割について知事の認可を受けたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該業務を承継した法人は、開設者等の地位を承継する。

3　第1項または前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

4　法第57条または法第58条第2項および第3項ならびに法第59条の規定は、第1項または第2項の認可について準用する。

2　前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、被相続人の死亡の日から起算して60日以内に申請書を知事に提出しなければならない。

3　相続人が第1項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があつた旨またはその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした法第55条または法第58条の許可は、相続人に対してしたものとみなす。

4　法第57条または法第58条第2項および第3項ならびに法第59条の規定は、第1項の認可について準用する。

5　第1項の認可を受けた者は、開設者等の地位を承継する。

2　開設者は、規則で定めるところにより、前項の届出を受けた者の名簿を知事に提出しなければならない。

2　前項第1号および第2号に掲げる生鮮食料品等(同項第2号に掲げる生鮮食料品等にあつては、同号の一定の割合に相当する部分に限る。)については、災害の発生その他の規則で定める特別の事情がある場合であつて、業務規程で定めるところにより、開設者がせり売または入札の方法によることが著しく不適当と認めたときは、同項の規定にかかわらず、相対取引によることができるものとする。

3　第1項第2号および第3号に掲げる生鮮食料品等については、当該市場における入荷量が一時的に著しく減少したときその他の規則で定める特別の事情がある場合であつて、業務規程で定めるところにより、開設者が指示したときは、同項の規定にかかわらず、せり売または入札の方法によらなければならない。

4　開設者は、第1項第2号の一定の割合を定め、または変更したときは、速やかに公表しなければならない。

2　卸売業者は、前項のせり人を置いたときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

2　買受人は、卸売業者から生鮮食料品を買受けたときは、業務規程で定めるところにより、すみやかにその代金を卸売業者に支払わなければならない。

2　法第57条第1項第5号の規定は、前項の承認について準用する。

3　事業計画を変更しようとする開設者は、規則で定めるところにより、知事にその旨を届け出なければならない。

2　開設者は、前項の主要な生鮮食料品等の卸売数量および当該価格を高値、中値および安値に区分して公表しなければならない。

2　審議会は、委員15人以内で組織する。

3　委員は、学識経験のある者のうちから知事が任命する。

4　審議会は、必要に応じ専門的事項を調査審議させるため専門部会を置くことができる。

5　審議会の組織および運営等に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

2　滋賀県食肉市場条例(昭和42年滋賀県条例第16号)は、廃止する。

3　滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に効力を有する卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成11年法律第109号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の卸売市場法(昭和46年法律第35号)第55条の許可を受けて開設されている地方卸売市場(次項において「既設地方卸売市場」という。)を開設している者は、改正後の滋賀県卸売市場法施行条例(以下「新条例」という。)の規定により必要となる業務規程の変更につき、この条例の施行の日から起算して6月を経過する日までに、新条例第17条第1項の定めるところにより、改正法第1条の規定による改正後の卸売市場法(以下「新法」という。)第64条第1項の規定による承認の申請をしなければならない。

3　既設地方卸売市場の業務規程は、この条例の施行の日から起算して9月を経過する日(その日までに前項の申請に係る業務規程の変更の承認の処分があった既設地方卸売市場にあっては当該変更の承認に係る業務規程の効力が発生する日、その日までに同項の申請に係る業務規程の変更の承認または変更の承認の拒否の処分がなかった既設地方卸売市場にあっては当該変更の承認または変更の承認の拒否の処分があった日(当該変更の承認の処分があった日後に当該変更の承認に係る業務規程の効力が発生するものにあっては、その効力が発生する日))までは、新法第4章および新条例の規定により定められた業務規程とみなす。この場合において、当該業務規程と新条例の規定が抵触する場合においては、当該抵触する部分については、新条例の規定は、適用しない。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に効力を有する卸売市場法(昭和46年法律第35号)第55条の許可を受けて開設されている地方卸売市場(以下「既設地方卸売市場」という。)を開設している者は、改正後の滋賀県卸売市場法施行条例(以下「新条例」という。)の規定により必要となる業務規程の変更につき、この条例の施行の日から起算して6月を経過する日までに、同法第64条第1項の規定による承認の申請をしなければならない。

3　既設地方卸売市場の業務規程は、この条例の施行の日から起算して6月を経過する日(その日までに前項の申請に係る業務規程の変更の承認の処分があった既設地方卸売市場にあっては当該変更の承認に係る業務規程の効力が発生する日、その日までに同項の申請に係る業務規程の変更の承認または変更の承認の拒否の処分がなかった既設地方卸売市場にあっては当該変更の承認または変更の承認の拒否の処分があった日(当該変更の承認の処分があった日後に当該変更の承認に係る業務規程の効力が発生するものにあっては、その効力が発生する日))までは、卸売市場法第4章および新条例の規定により定められた業務規程とみなす。この場合において、当該業務規程と新条例の規定が抵触する場合においては、当該抵触する部分については、新条例の規定は、適用しない。

この条例は、公布の日から起算して10月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。