(趣旨)

第1条　知事は、技能労働者の養成の実施を促進し、その内容の向上を図るため、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第24条第1項(同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。)の認定を受けた職業訓練(以下「認定職業訓練」という。)を行う中小企業事業主、中小企業事業主の団体またはその連合団体(以下「中小企業事業主等」という。)に対し、認定職業訓練の運営に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、滋賀県補助金等交付規則(昭和48年滋賀県規則第9号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象)

第2条　補助の対象となる経費は、中小企業事業主等が行う認定職業訓練(別表に掲げる訓練についての認定を受けたものに限る。以下同じ。)に要する経費のうち次の各号に掲げるものとし、その経費に対する補助額は、知事が別に定める。

(交付申請書の添付書類)

第3条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書の添付書類は、補助事業計画書(別記様式第1号)とする。

(状況報告)

第4条　規則第10条の規定による報告は、認定職業訓練助成事業費補助金(運営費)補助事業実施状況報告書(別記様式第2号)によるものとする。

(実績報告書の添付書類)

第5条　規則第12条に規定する実績報告書の添付書類は、補助金精算調書(別記様式第3号)とする。

(申請の取下げ)

第6条　規則第7条に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付決定の通知を受けた日から2週間以内とし、その旨を書面で知事に申し出なければならない。

(変更承認等)

第7条　規則第4条の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた中小企業事業主等(以下「補助事業者」という。)は、補助金の対象となつた認定職業訓練に係る事業(以下「補助事業」という。)に要する経費もしくは補助対象経費の配分または補助事業の内容を著しく変更しようとするときは、あらかじめ認定職業訓練助成事業費補助金(運営費)補助事業変更承認申請書(別記様式第4号)を提出し、知事の承認を受けなければならない。

(提出期限)

第8条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書および第4条に規定する認定職業訓練助成事業費補助金(運営費)補助事業実施状況報告書の提出期限は、県の会計年度ごとに知事が定める。

(補助金等の交付決定の通知および額の確定の通知)

第9条　規則第6条の規定による補助金等の交付決定の通知は規則第3条の補助金等交付申請書の、規則第13条の規定による補助金等の額の確定の通知は規則第12条の補助事業等実績報告書の提出があつた日からそれぞれ30日以内に行うものとする。

(概算払の請求)

第10条　補助事業者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、認定職業訓練助成事業費補助金(運営費)交付請求書(概算払)(別記様式第6号)に関係書類を添えて知事に提出しなければならない。

(仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第11条　補助事業者は、補助事業完了後に、消費税および地方消費税の申告により補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)には、滋賀県認定職業訓練助成事業費補助金(運営費)に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記様式第7号)により、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度5月31日までに速やかに知事に報告しなければならない。

(書類の備え付け)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収支に関する帳簿および証拠書類、その他補助事業の実施の経過を明らかにするため必要な書類を整理保管しなければならない。

(電子情報処理組織による申請等)

第13条　補助事業者は、規則第3条第1項の規定による申請および規則第12条の規定による報告ならびに第4条の規定による報告、第6条の規定による申請の取下げ、第7条第1項および第2項の規定による承認の申請、第10条の規定による交付の請求ならびに第11条第1項の規定による報告については、滋賀県インターネット利用による行政手続等に関する条例(平成16年滋賀県条例第30号)第3条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して行うことができる。