2　前項の規定にかかわらず、経営支援資金(別表1資金使途の欄設備資金または運転資金に該当する資金であつて、同表1融資対象者の欄3に該当する融資対象者に係るものに限る。)、セーフティネット資金、政策推進資金(同表3資金使途の欄再生推進資金またはがんばる企業応援資金に該当する資金に限る。)、短期事業資金(同表4資金使途の欄原油価格・物価高騰対応資金に該当する資金に限る。)、開業資金および緊急経済対策資金にあつては、信用保証協会の信用保証を必ず付けさせるものとし、経営支援資金(同表1資金使途の欄設備資金または運転資金に該当する資金であつて、同表1融資対象者の欄2に該当する融資対象者に係るものに限る。)にあつては、信用保証協会の信用保証を原則として付けさせるものとする。

3　前2項の信用保証の保証料は、資金の種類ごとに信用保証協会が定めるところによるものとする。

2　県は、前項の融資に必要な資金に充てるため、毎年度予算の範囲内において、取扱金融機関に資金を預託するものとする。

3　前項の規定により県が預託する資金の額、利率、期間等は、別に定めるところによる。

2　取扱金融機関は、前項のあつせんがあつたときは、遅滞なく融資内容について審査を行い、融資の適否を決定し、借入申込者および関係機関にその旨を通知する。

3　取扱金融機関は、前項の審査において、借入希望条件を変更することができる。

2　取扱金融機関は、前項の審査において、借入希望条件を変更することができる。

2　知事は、前項の規定による申出があり、必要があると認めるときは、協議会を開催しなければならない。

3　協議会は、協議を行つたときは、その結果を書面により、取扱金融機関、信用保証協会その他の関係機関に通知するものとする。

1　この告示は、昭和59年4月1日から施行する。

2　滋賀県中小企業振興資金融資要綱(昭和53年滋賀県告示第141号)、滋賀県経済環境対応資金融資要綱(昭和53年滋賀県告示第142号)、滋賀県下請企業振興資金融資要綱(昭和53年滋賀県告示第143号)、滋賀県中小企業体質強化資金融資要綱(昭和54年滋賀県告示第231号)および滋賀県産地振興資金融資要綱(昭和56年滋賀県告示第253号)は、廃止する。

3　前項の規定による廃止前の各要綱の規定に基づき行われた資金の融資その他の行為は、その告示の相当規定に基づき行われた資金の融資その他の行為とみなして、この告示の規定を適用する。

4　平成7年兵庫県南部地震による被害を受けた者として別に定める要件に該当する者に対して、平成7年2月1日から平成8年1月31日までの間に行われる経営合理化資金の融資については、別表1経営合理化資金の表融資対象者の欄中「中小企業者」とあるのは、「中小企業者等」とし、同表融資利率の欄中「年1.8％」とあるのは、「年2.6％」とする。この場合における融資の決定の手続、借入申込先および借入申込書類については、第10条、第11条第1項および別表の規定にかかわらず、別に定める。

5　平成7年11月1日から平成8年1月31日までの間に、別に定めるところにより元金返済猶予措置を受けた者に係る融資期間および償還方法については、別表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

6　平成8年腸管出血性大腸菌禍による被害を受けた者で別に定める要件に該当するものに対して、平成8年9月2日から平成9年2月28日までの間に行われる経済変動対策資金および地域産業対策資金の融資については、別表7経済変動対策資金の表融資対象者の欄中「中小企業者等」とあるのは「中小企業者」とし、同表融資限度額の欄中「8,000万円以内。ただし、転貸の場合は1億円以内(組合員への転貸限度額は、1,000万円以内)なお、融資対象者の欄の(2)または(3)に該当する者にあつては、再生手続開始申立等事業者に対する関連債権額の範囲内」とあるのは「中小企業者2,000万円以内」とする。この場合における借入申込先、借入申込書類および融資の決定の手続については、第10条第1項、第11条第1項および同表の規定にかかわらず、別に定める。

7　経済環境の変化により、一時的に売上高が減少して、経営の安定に支障が生じている者として別に定める要件に該当する者に対して、平成9年1月6日から同年9月30日までの間に行われる経営合理化資金の融資に係る融資限度額および融資利率については、別表の規定にかかわらず、次のとおりとする。この場合における融資の決定の手続および借入申込書類については、第10条第1項、第11条第1項および同表の規定にかかわらず、別に定める。

8　平成10年10月8日から平成14年3月31日までの間に第11条の9の規定に基づき融資が実行された経済変動対策資金の融資(平成10年10月8日以後に第10条第1項の規定により当該融資に係る借入申込書が提出され、かつ、平成14年3月31日までに、第11条第1項の規定により当該融資に係る融資あつせん書が送付されたものに限る。)については、別表7経済変動対策資金の表の規定にかかわらず、融資期間は、7年以内とする。

9　西暦2000年問題に対応するための資金を調達しようとする中小企業者等で、別に定める要件に該当するものに対して、平成11年4月1日から平成11年12月31日までの間に行われる経営合理化資金の融資に係る融資限度額、融資利率、融資期間、償還方法および担保・保証人等については、別表の規定にかかわらず、次のとおりとする。この場合における融資決定の手続および借入申込書類については、第10条第1項、第11条および同表の規定にかかわらず、別に定める。

10　平成10年7月7日から平成11年3月31日までの間に高島信用組合と融資取引があつた中小企業者等のうち、高島信用組合の事業を譲り受けた金融機関から資金を調達しようとする者で、別に定める要件に該当するものに対して、平成11年4月1日から平成12年12月31日までの間に行われる経済変動対策資金の融資に係る融資限度額、融資利率、融資期間および取扱金融機関については、別表の規定にかかわらず、次のとおりとする。この場合における融資の決定の手続および借入申込書類については、第10条第1項、第11条および同表の規定にかかわらず、別に定める。

11　平成13年11月28日以後に第11条の9の規定に基づき融資が実行された経済変動対策資金の融資(平成14年3月31日以前に第11条第1項の規定による融資あつせん書が送付されたものに限る。)については、別表7経済変動対策資金の表の規定にかかわらず、融資利率は、年1.5％とする。

12　平成24年6月11日から平成24年9月30日までの間に行われる政策推進資金(別表3資金使途の欄省エネ・再生可能エネルギー推進資金に該当する資金に限る。)の融資に係る資金使途、融資対象者および融資限度額については、同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この告示は、昭和60年4月1日から施行し、この告示による改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、昭和60年度分の資金の融資から適用する。

この告示は、昭和60年9月1日から施行し、この告示による改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同年9月1日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、昭和60年11月1日から施行し、この告示による改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同年11月1日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、昭和61年3月1日から施行し、この告示による改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、昭和61年4月1日から施行し、この告示による改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、昭和61年6月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、昭和61年11月10日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同年11月1日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、昭和61年12月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、昭和62年4月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、昭和62年6月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、昭和62年7月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、昭和62年10月1日から施行する。

1　この告示は、昭和63年1月4日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金に係る融資のうち、昭和63年1月4日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

この告示は、昭和63年4月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、昭和63年11月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、昭和63年11月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、平成元年3月10日から施行する。ただし、別表2夏期年末資金の表取扱金融機関の欄中「京都相互銀行」を「京都共栄銀行」に改める改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

この告示は、平成元年11月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

1　この告示は、平成2年4月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成2年4月1日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

この告示は、平成2年4月27日から施行する。

1　この告示は、平成2年6月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成2年6月1日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

1　この告示は、平成2年10月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成2年10月1日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

1　この告示は、平成3年1月4日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成3年1月4日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

1　この告示は、平成3年4月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成3年4月1日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

1　この告示は、平成3年8月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成3年8月1日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

1　この告示は、平成3年10月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成3年10月1日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

1　この告示は、平成3年11月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成3年11月1日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

1　この告示は、平成4年2月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成4年2月1日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

1　この告示は、平成4年4月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成4年4月1日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

この告示は、平成4年5月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

1　この告示は、平成4年9月14日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成4年10月30日から施行する。

1　この告示は、平成5年3月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成5年3月8日から施行する。

この告示は、平成5年4月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、平成5年7月1日から施行する。

1　この告示は、平成5年10月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成5年10月1日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

この告示は、平成5年11月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

1　この告示は、平成5年12月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成5年12月1日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

1　この告示は、平成6年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県薬種商認定試験実施要綱等に規定する様式による用紙は、平成7年3月31日までの間は、これを使用することができる。

この告示は、平成6年4月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

1　この告示は、平成6年9月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成6年9月1日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

この告示は、平成6年10月12日から施行する。

この告示は、平成7年1月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、平成7年2月1日から施行する。

この告示は、平成7年4月3日から施行する。

1　この告示は、平成7年5月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成7年5月1日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

1　この告示は、平成7年8月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成7年8月1日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

1　この告示は、平成7年11月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱別表の規定は、平成7年11月1日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、平成8年4月1日から施行する。

この告示は、平成8年5月29日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

1　この告示は、平成8年6月3日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成8年6月3日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

この告示は、平成8年9月2日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

1　この告示は、平成8年10月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成8年10月1日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

この告示は、平成8年11月29日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、平成9年1月6日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

1　この告示は、平成9年2月3日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成9年2月3日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

1　この告示は、平成9年4月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正前の第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成9年4月1日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

3　改正前の第3条第4号に規定する同和地区産業振興資金に係る前項の規定の適用については、平成9年4月30日までの間に当該資金の融資が実行されない場合にあつては、同項中「なお」とあるのは「同年4月30日までの間は、なお」とする。

この告示は、平成9年11月17日から施行する。

この告示は、平成9年12月10日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

1　この告示は、平成10年2月2日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成10年2月2日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成10年4月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定(以下「新要綱」という。)は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条第1項第2号に掲げる資金の融資のうち、平成10年4月1日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

3　新要綱第3条第11号に掲げる資金(平成11年3月31日前に新要綱第11条第1項の規定により融資あつせん書の送付がされた資金で、平成11年4月30日までに融資の実行がなされたものを除く。)に係る規定は、平成11年3月31日限り、その効力を失う。

この告示は、平成10年6月8日から施行し、改正後の中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、平成10年7月7日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

1　この告示は、平成10年10月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要項の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、小規模企業者経営安定資金(小規模事業資金)の融資のうち、平成10年10月1日前に改正前の第11条の2第1項の規定による通知がなされたものについては、なお従前の例による。

この告示は、平成10年10月8日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、平成10年10月26日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成10年11月1日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、平成10年12月8日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成11年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成11年4月1日から施行する。

2　別段の定めがあるもののほか、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用し、同日前の融資に係る資金については、なお従前の例による。

3　改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱第11条の2に掲げる資金の融資のうち、平成11年4月1日前に知事が融資を適当と決定したものについては、なお従前の例による。

4　改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱付則第8項の規定の適用を受けた者に係る経済変動対策資金に係る同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「別表」とあるのは「平成11年滋賀県告示第189号による改正前の別表」と、「第10条第1項、第11条、第11条の5および同表」とあるのは「平成11年滋賀県告示第189号による改正前の第10条第1項、第11条、第11条の5および同表」とする。

この告示は、平成11年4月5日から施行する。

1　この告示は、平成11年5月1日から施行する。

2　建築確認通知書の確認年月日が平成11年4月30日以前である建築物に係る資金の融資を受けようとする者は、改正後の別表の規定にかかわらず、同表に規定する建築確認済証の写しに代えて建築確認通知書の写しを提出するものとする。

1　この告示は、平成11年11月1日から施行する。

2　この告示の施行前にした第10条第1項の規定による経営合理化資金(開業時の資金に限る。)の申込み(改正前の第11条の2の規定による融資の適否の決定がなされていないものに限る。)は、この告示による改正後の第10条第1項の規定による開業資金の申込みとみなして、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定を適用する。

この告示は、平成11年12月3日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

1　この告示は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成12年4月1日以後の融資に係る資金から適用し、同日前の融資に係る資金については、なお従前の例による。

3　滋賀県倒産関連中小企業信用補完実施要綱(昭和43年滋賀県告示第237号)は、廃止する。

1　この告示は、平成13年10月22日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成13年4月1日以後の融資に係る資金から適用し、同日前の融資に係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成13年10月24日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成13年10月24日以後の融資に係る資金から適用し、同日前の融資に係る資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成13年11月28日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、平成14年4月1日から施行し、改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、同日以後の融資に係る資金から適用する。

この告示は、平成14年11月22日から施行する。

1　この告示は、平成15年2月20日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成15年2月20日以後の融資に係る資金から適用し、同日前の融資に係る資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成15年3月12日から施行する。

1　この告示は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成15年4月1日以後の融資に係る資金から適用し、同日前の融資に係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成16年4月1日以後の融資に係る資金から適用し、同日前の融資に係る資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成16年7月20日から施行する。

この告示は、平成16年12月15日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年9月16日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成18年10月2日から施行する。

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成19年4月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成19年10月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成19年10月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年10月14日から施行する。

この告示は、平成21年3月2日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年6月1日から施行する。

1　この告示は、平成21年10月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成21年10月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成22年3月1日から施行する。

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成22年4月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成22年10月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成22年10月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成23年4月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成23年5月25日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成23年5月25日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成23年6月27日から施行する。

1　この告示は、平成23年10月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成23年10月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成24年3月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成24年3月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成24年4月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成24年6月11日から施行する。

1　この告示は、平成24年10月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成24年10月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成24年11月1日から施行する。

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成25年4月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成25年9月20日から施行する。

この告示は、平成26年3月1日から施行する。

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成26年4月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成27年4月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成27年11月25日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成27年11月25日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成28年4月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成28年7月27日から施行する。

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成29年4月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成30年4月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成30年8月21日から施行する。

この告示は、平成30年9月25日から施行する。

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成31年4月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

この告示は、令和元年10月15日から施行する。

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、令和2年4月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和2年5月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この告示は、令和2年6月15日から施行する。

この告示は、令和2年10月2日から施行する。

この告示は、令和3年1月29日から施行する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、令和3年4月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この告示は、令和3年7月16日から施行する。

1　この告示は、令和3年9月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この告示は、令和3年11月5日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、令和3年11月5日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

この告示は、令和3年12月17日から施行する。

1　この告示は、令和4年2月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、令和4年2月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、令和4年4月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現にある改正前の別記様式第2号による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この告示は、令和4年6月10日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、令和4年6月10日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この告示は、令和4年10月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、令和4年10月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和5年1月10日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、令和5年1月10日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現にある改正前の別記様式第2号による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県中小企業振興資金融資要綱の規定は、令和5年4月1日以後の融資の申込みに係る資金から適用し、同日前に融資の申込みがあった資金については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県中小企業振興資金融資要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この告示は、令和5年4月28日から施行する。