(趣旨)

第1条　知事は、産業構造の高度化および雇用機会の拡大を図り、県内経済の活性化および県民生活の向上に寄与するため、県内に工場を有する企業が県外において行う事業を県内に集約するために行う設備投資に要する経費に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては、滋賀県補助金等交付規則(昭和48年滋賀県規則第9号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象)

第3条　助成金の交付の対象となる設備投資は、企業が集約化のために県内の既存工場において行う設備投資(既存工場において設備投資を行うことが著しく困難な場合にあっては、集約化のために県内で行う工場の新設に係る設備投資)で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成額)

第4条　助成金の額は、当該設備投資に係る投下固定資産額に100分の10を乗じて得た額の範囲内で知事が定める額とする。ただし、その額は、5億円(当該設備投資を行う工場における設備投資について既にこの要綱に基づく助成金の交付を受けている場合は、5億円から当該交付を受けた額を控除して得た額)を超えないものとする。

(助成措置対象指定書の交付)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、集約化特別助成措置対象指定申請書(別記様式第1号)に別に定める書類を添えて、当該設備投資に係る操業開始をしようとする日の2月前または平成17年10月1日のいずれか早い日までに知事に提出しなければならない。

(計画の変更)

第6条　集約化特別助成措置対象指定書の交付を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、集約化特別助成措置対象指定申請書およびその添付書類に記載された事項を変更しようとするときは、あらかじめ計画変更承認申請書(別記様式第3号)を知事に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(操業開始の届出)

第7条　指定事業者は、操業開始届出書(別記様式第4号)を当該設備投資に係る操業開始の日(以下「操業開始日」という。)から10日以内に知事に提出しなければならない。

(助成金の交付申請)

第8条　規則第3条に規定する補助金交付申請書に添付すべき書類は、集約化特別助成金事業内容書(別記様式第5号)その他知事が必要と認める書類とする。

(事業状況報告)

第9条　指定事業者は、操業開始日から1年を経過したときは、その日から1月以内に事業状況報告書(別記様式第6号)を知事に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第10条　知事は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、別に定める審査会の議を経て、その指定を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。