○滋賀県工業試験研究機関試験等取扱要綱

昭和61年4月1日

滋賀県告示第174号

滋賀県工業試験研究機関試験等取扱要綱

(趣旨)

第1条 工業技術総合センターおよび東北部工業技術センター(以下「工業試験研究機関」という。)が行う試験、測定および分析(以下「試験等」という。)の依頼手続等については、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(一部改正〔平成9年告示195号〕)

(試験等の依頼)

第2条 試験等の依頼をしようとする者(以下「依頼者」という。)は、別に定める依頼書を工業試験研究機関の長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

(一部改正〔平成9年告示195号〕)

(成績書の交付)

第3条 所長は、試験等が完了したときは、試験成績書を依頼者に交付するものとする。

(一部改正〔平成9年告示195号〕)

(手数料の細目)

第4条 滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)別表第5および別表第6に規定する手数料の額の細目は、別表のとおりとする。

(一部改正〔平成7年告示634号・9年195号〕)

(雑則)

第5条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年告示第142号)

この告示は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(平成元年告示第152号)

この告示は、平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成4年告示第182号)

この告示は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成7年告示第634号)

この告示は、平成8年1月1日から施行する。

付 則(平成9年告示第195号)

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成12年告示第224号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年告示第241号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成16年告示第141号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成18年告示第225号)

この告示は、平成18年3月8日から施行する。

付 則(平成20年告示第638号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成25年告示第542号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(令和元年告示第186号)

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

別表(第4条関係)

(全部改正〔平成25年告示542号〕、一部改正〔令和元年告示186号〕)

1 工業技術総合センター試験等手数料の額の細目

区分

金額

材料試験

強度試験

引張

1,920

降伏点または耐力

1,780

伸び

910

絞り

910

抗折(金属)

1,920

圧縮

1,920

曲げ

1,920

衝撃

1,710

ねじり(金属)

2,090

実物強度

2,500

2 東北部工業技術センター試験等手数料の額の細目

区分

金額

分析試験

定量分析(繊維・有機成分)

繊維・有機成分

3,510

繊維ホルマリン

5,050

材料試験

糸物性試験

強伸度

1,170

繊度

1,180

撚り数

1,060

その他

1,180

布物性試験

強伸度

1,170

引き裂き

1,170

収縮率

1,180

厚さ

1,180

目付

1,180

その他

1,170

硬さ測定用試料調整

ビッカース

1,810

マイクロビッカース

1,810

ブリネル

430

ロックウェル

430

ショア

430

強度試験

引張

1,860

圧縮

1,860

抗折

1,800

曲げ

1,800

衝撃

常温

1,610

低温

2,220

降伏点または耐力

1,740

伸び

900

絞り

900

実物強度

2,490

滋賀県工業試験研究機関試験等取扱要綱

昭和61年4月1日 告示第174号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第6編 工/第2章
沿革情報
昭和61年4月1日 告示第174号
昭和62年3月23日 告示第142号
平成元年4月1日 告示第152号
平成4年4月1日 告示第182号
平成7年12月25日 告示第634号
平成9年4月1日 告示第195号
平成12年3月31日 告示第224号
平成12年4月1日 告示第241号
平成16年3月19日 告示第141号
平成18年3月8日 告示第225号
平成20年12月24日 告示第638号
平成25年12月27日 告示第542号
令和元年9月27日 告示第186号