○滋賀県工業試験研究機関試験等取扱要綱
昭和61年4月1日
滋賀県告示第174号
滋賀県工業試験研究機関試験等取扱要綱を次のように定める。
滋賀県工業試験研究機関試験等取扱要綱
(趣旨)
第1条 工業技術総合センターおよび東北部工業技術センター(以下「工業試験研究機関」という。)が行う試験、測定および分析(以下「試験等」という。)の依頼手続等については、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(一部改正〔平成9年告示195号〕)
(試験等の依頼)
第2条 試験等の依頼をしようとする者(以下「依頼者」という。)は、別に定める依頼書を工業試験研究機関の長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。
(一部改正〔平成9年告示195号〕)
(成績書の交付)
第3条 所長は、試験等が完了したときは、試験成績書を依頼者に交付するものとする。
(一部改正〔平成9年告示195号〕)
(手数料の細目)
第4条 滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)別表第5および別表第6に規定する手数料の額の細目は、別表のとおりとする。
(一部改正〔平成7年告示634号・9年195号〕)
(雑則)
第5条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
付則
この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。
付則(昭和62年告示第142号)
この告示は、昭和62年4月1日から施行する。
付則(平成元年告示第152号)
この告示は、平成元年4月1日から施行する。
付則(平成4年告示第182号)
この告示は、平成4年4月1日から施行する。
付則(平成7年告示第634号)
この告示は、平成8年1月1日から施行する。
付則(平成9年告示第195号)
この告示は、平成9年4月1日から施行する。
付則(平成12年告示第224号)
この告示は、平成12年4月1日から施行する。
付則(平成12年告示第241号)
この告示は、平成12年4月1日から施行する。
付則(平成16年告示第141号)
この告示は、平成16年4月1日から施行する。
付則(平成18年告示第225号)
この告示は、平成18年3月8日から施行する。
付則(平成20年告示第638号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
付則(平成25年告示第542号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
付則(令和元年告示第186号)
この告示は、令和元年10月1日から施行する。
付則(令和6年告示第402号)
この告示は、令和7年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
(全部改正〔平成25年告示542号〕、一部改正〔令和元年告示186号・6年402号〕)
1 工業技術総合センター試験等手数料の額の細目
区分 | 金額 | ||
材料試験 | 強度試験 | 引張 | 円 2,010 |
降伏点または耐力 | 1,860 | ||
伸び | 960 | ||
絞り | 960 | ||
抗折(金属) | 2,010 | ||
圧縮 | 2,010 | ||
曲げ | 2,010 | ||
衝撃 | 1,780 | ||
実物強度 | 2,600 | ||
2 東北部工業技術センター試験等手数料の額の細目
区分 | 金額 | |||
分析試験 | 定量分析(繊維・有機成分) | 繊維・有機成分 | 円 3,690 | |
繊維ホルマリン | 5,300 | |||
材料試験 | 糸物性試験 | 強伸度 | 1,230 | |
番手または繊度 | 1,240 | |||
より数 | 1,110 | |||
その他 | 1,240 | |||
布物性試験 | 強伸度 | 1,230 | ||
引き裂き | 1,230 | |||
寸法変化 | 1,240 | |||
厚さ | 1,240 | |||
目付 | 1,240 | |||
その他 | 1,230 | |||
強度試験 | 引張 | 1,910 | ||
圧縮 | 1,910 | |||
抗折 | 1,890 | |||
曲げ | 1,890 | |||
衝撃 | 常温 | 1,690 | ||
低温 | 2,300 | |||
降伏点または耐力 | 1,820 | |||
伸び | 950 | |||
絞り | 950 | |||
実物強度 | 2,610 | |||