○災害救助法による実費弁償の程度

昭和40年7月28日

滋賀県告示第252号

災害救助法による実費弁償の程度

滋賀県災害救助法施行細則(昭和23年滋賀県規則第1号)第14条の規定に基づき、災害救助法による実費弁償の程度を次にように定め、昭和40年6月1日から適用する。

昭和33年滋賀県告示第411号(災害救助法による実費弁償の程度)は、廃止する。

1 災害救助法施行令(昭和22年政令第225号)第4条第1号から第4号までに規定する者

(1) 日当 滋賀県の常勤の職員で災害救助法(昭和22年法律第118号)第7条第1項の規定により救助に関する業務に従事した者に相当するものの給与を考慮して知事が別に定める額とする。ただし、当該業務に従事した者に相当する滋賀県の常勤の職員が存在しない場合は、滋賀県が実施する工事の工事費を積算する際に用いる賃金単価等を考慮して知事が別に定める額とする。

(2) 時間外勤務手当

職種ごとに前記(1)に定める日当額を基準とし、滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)に基づき県職員の例により算定した額以内の額とする。

(3) 旅費 滋賀県旅費支給条例(昭和46年滋賀県条例第11号)の規定に基づき同条例第2条第3号に定める職員の例により算定した額以内の額

(一部改正〔昭和48年告示312号・49年284号・50年414号・51年523号・52年363号・54年371号・55年468号・57年108号・361号・60年531号・61年460号・62年394号・63年357号・平成元年389号・2年360号・3年406号・4年375号・5年487号・6年351号・7年439号・9年528号・10年460号・11年456号・12年403号・14年57号・15年271号・16年280号・20年552号・25年426号〕)

2 災害救助法施行令第4条第5号から第10号までに規定する者

業者のその地域における慣行料金による支出実費に、手数料としてその100分の3の額を加算した額以内の額

(一部改正〔平成25年告示426号〕)

付 則(昭和43年告示第325号)

この告示は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

付 則(昭和44年告示第317号)

この告示は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

改正文(昭和45年告示第360号抄)

昭和45年4月1日から適用する。

改正文(昭和46年告示第323号抄)

昭和46年4月1日から適用する。

改正文(昭和47年告示第372号抄)

昭和47年4月1日から適用する。

改正文(昭和48年告示第312号抄)

昭和48年4月1日から適用する。

改正文(昭和48年告示第506号抄)

昭和48年10月1日から適用する。

改正文(昭和49年告示第284号抄)

昭和49年4月1日から適用する。

改正文(昭和50年告示第414号抄)

昭和50年4月1日から適用する。

改正文(昭和51年告示第523号抄)

昭和51年4月1日から適用する。

改正文(昭和52年告示第363号抄)

昭和52年4月1日から適用する。

改正文(昭和54年告示第153号抄)

昭和54年2月1日から適用する。

改正文(昭和54年告示第371号抄)

昭和54年4月1日から適用する。

改正文(昭和55年告示第468号抄)

昭和55年4月1日から適用する。

改正文(昭和57年告示第108号抄)

昭和56年4月1日から適用する。

改正文(昭和57年告示第371号抄)

昭和57年4月1日から適用する。

改正文(昭和59年告示第504号抄)

昭和59年4月1日から適用する。

改正文(昭和60年告示第531号抄)

昭和60年4月1日から適用する。

改正文(昭和61年告示第460号抄)

昭和61年4月1日から適用する。

改正文(昭和62年告示第394号抄)

昭和62年4月1日から適用する。

改正文(昭和63年告示第357号抄)

昭和63年4月1日から適用する。

改正文(平成元年告示第389号抄)

平成元年4月1日から適用する。

改正文(平成2年告示第360号抄)

平成2年4月1日から適用する。

改正文(平成3年告示第406号抄)

平成3年4月1日から適用する。

改正文(平成4年告示第375号抄)

平成4年4月1日から適用する。

改正文(平成5年告示第487号抄)

平成5年4月1日から適用する。

改正文(平成6年告示第351号抄)

平成6年4月1日から適用する。

改正文(平成7年告示第439号抄)

平成7年4月1日から適用する。

改正文(平成9年告示第528号抄)

平成9年4月1日から適用する。

改正文(平成10年告示第460号抄)

平成10年4月1日から適用する。

改正文(平成11年告示第456号抄)

平成11年4月1日から適用する。

改正文(平成12年告示第403号抄)

平成12年4月1日から適用する。

改正文(平成14年告示第57号抄)

平成14年3月1日から施行する。

改正文(平成15年告示第271号抄)

平成15年4月1日から施行する。

改正文(平成16年告示第280号抄)

平成16年4月1日から適用する。

付 則(平成20年告示第552号)

この告示は、平成20年11月14日から施行する。

付 則(平成25年告示第426号)

この告示は、平成25年10月1日から施行する。

災害救助法による実費弁償の程度

昭和40年7月28日 告示第252号

(平成25年10月1日施行)

体系情報
第4編 生/第1章 社会福祉/第2節
沿革情報
昭和40年7月28日 告示第252号
昭和43年8月12日 告示第325号
昭和44年9月22日 告示第317号
昭和45年9月24日 告示第360号
昭和46年8月27日 告示第323号
昭和47年8月30日 告示第372号
昭和48年8月24日 告示第312号
昭和49年7月1日 告示第284号
昭和50年10月1日 告示第414号
昭和51年9月1日 告示第523号
昭和52年8月22日 告示第363号
昭和54年3月30日 告示第153号
昭和54年8月6日 告示第371号
昭和55年9月26日 告示第468号
昭和57年3月17日 告示第108号
昭和57年7月9日 告示第371号
昭和59年9月10日 告示第504号
昭和60年10月4日 告示第531号
昭和61年9月22日 告示第460号
昭和62年8月5日 告示第394号
昭和63年8月19日 告示第357号
平成元年9月13日 告示第389号
平成2年8月27日 告示第360号
平成3年8月14日 告示第406号
平成4年8月5日 告示第375号
平成5年9月6日 告示第487号
平成6年7月22日 告示第351号
平成7年9月6日 告示第439号
平成9年10月3日 告示第528号
平成10年10月9日 告示第460号
平成11年8月25日 告示第456号
平成12年6月9日 告示第403号
平成14年2月20日 告示第57号
平成15年5月9日 告示第271号
平成16年5月10日 告示第280号
平成20年11月14日 告示第552号
平成25年10月1日 告示第426号