第1条から第4条まで　削除

(不在者投票指定施設)

第5条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第55条第2項および第4項第2号により病院の院長が不在者投票管理者となるべき病院は、別表第1のとおりとする。

(在外投票の投票用紙等を発送する日)

第5条の2　在外選挙執行規則(平成11年自治省令第2号)第23条第3号に規定する当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日とする。

(選挙事務所の標札および自動車等の表示板)

第6条　次に掲げるものが設置する選挙事務所の表示は、法第131条第3項の規定により、県委員会が交付する別記第4号様式の標札を用いてしなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第7条　表示板は、自動車にあっては前面、船舶にあっては操舵室の前面またはこれに準ずる箇所、拡声機にあっては送話口の下部にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(標札等の再交付)

第8条　標札または表示板を紛失し、または破損したためその再交付を受けようとするものは、県委員会に対して理由書(紛失した場合にあっては、その紛失を証明するに足る文書)を添えて、文書で申請しなければならない。この場合において、標札または表示板を破損したため申請するときは、当該破損した標札または表示板を返付しなければならない。

(使用しなくなった標札等の返付)

第9条　標札または表示板を使用しなくなったときは、直ちに県委員会に返付しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第10条　法第142条第1項第1号、第2号、第3号および第4号の規定によりビラの届出をしようとするときは、当該ビラを別記第6号様式による届出書とともに提出しなければならない。

(証紙の様式)

第11条　法第142条第7項の規定により同条第1項第1号、第2号、第3号および第4号ならびに第2項のビラにはらなければならない証紙は、別記第7号様式によるものとする。

(証紙交付票)

第12条　前条の証紙の交付を受けようとするものは、あらかじめ、県委員会から別記第8号様式の証紙交付票の交付を受けなければならない。

(証紙の交付の手続)

第13条　証紙交付票の交付を受けたものが証紙の交付を受けようとするときは、第10条に規定する届出書の提出後、当該証紙交付票に候補者の氏名(候補者届出政党にあっては、当該証紙交付票に当該候補者届出政党の名称および証紙の受領に関する責任者の氏名)を記入するとともに、ビラの見本3枚(内容が異なる場合は、それぞれ3枚)を添えて県委員会に提出しなければならない。

(ポスターの証紙および検印)

第14条　候補者届出政党が法第143条第1項第5号の規定により使用するポスターは、法第144条第2項の規定により県委員会が交付する別記第9号様式の証紙をはらなければならない。

(証紙交付票および検印票)

第15条　前条第1項の証紙の交付または同条第2項の検印を受けようとするときは、あらかじめ、県委員会から別記第11号様式の証紙交付票または別記第12号様式の検印票の交付を受けなければならない。

(証紙の交付および検印の手続)

第16条　証紙交付票または検印票の交付を受けた候補者届出政党が、証紙の交付または検印を受けようとするときは、当該証紙交付票または検印票に当該候補者届出政党の名称および証紙の受領または検印に関する責任者の氏名を記入するとともに、ポスターの見本3枚(内容が異なる場合は、それぞれ3枚)を添えて県委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出)

第17条　滋賀県議会議員および滋賀県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成6年滋賀県条例第8号。以下「公費負担条例」という。)第2条、第6条または第10条の規定の適用を受けようとする者は、公費負担条例第3条、第7条または第11条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、公費負担条例第3条、第7条または第11条の規定による届出をしなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の公費負担の確認申請等)

第18条　候補者(前条第1項の規定による届出をした者に限る。以下この章において同じ。)は、公費負担条例第4条第2号イ、第8条または第12条の規定による確認を受けようとする場合には、県委員会に対して確認申請書を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第19条　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第2項の確認書を、公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、公費負担条例第7条に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)または公費負担条例第11条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への選挙運動用自動車使用証明書等の提出)

第20条　候補者は、選挙運動用自動車の使用についての証明書、ビラの作成についての証明書またはポスターの作成についての証明書を、使用または作成の実績に基づき作成し、公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者またはポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第21条　契約業者等は、公費負担条例第4条、第8条または第12条の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあっては第18条第2項の確認書および前条第2項に規定する書面の写し、ビラ作成業者またはポスター作成業者にあっては第18条第2項の確認書)を添えて、滋賀県知事に提出しなければならない。

(ポスター掲示場の設置)

第22条　衆議院(小選挙区選出)議員、参議院(選挙区選出)議員、滋賀県知事または滋賀県議会議員の選挙において、法第144条の2第1項または滋賀県議会議員の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和57年滋賀県条例第40号。以下「ポスター掲示場条例」という。)第1条第1項の規定により法第143条第1項第5号のポスターの掲示場(以下「掲示場」という。)を設置するときは、別記第19号様式に準じて作製するものとする。

(掲示場の設置場所の報告)

第23条　市町の選挙管理委員会(以下「市町委員会」という。)は、掲示場を設置する場所を県委員会の指定する期日までに、県委員会に報告しなければならない。

(掲示場の設置方法等)

第24条　掲示場は、独立して設置するものとする。ただし、独立した掲示場を設置することが困難な事情のあるところは、既存の掲示板もしくは広報板を利用し、または既存の構築物の一部を指定して掲示場とすることができる。

(掲示場の区画等)

第25条　掲示場の候補者1人当たりの掲示面の大きさは、縦横ともおおむね44センチメートルとし、それぞれの区画を明確にしなければならない。

(ポスターの掲示箇所)

第26条　候補者がポスターを掲示することのできる掲示場の区画は、候補者の届出順位と同一の番号が付された区画とする。

第27条　候補者は、法第144条の2第5項の規定により法第143条第1項第4号の3および第5号のポスターを掲示しようとするときは、前条の規定による区画に掲示しなければならない。

(ポスターの撤去)

第28条　市町委員会は、候補者が前2条の規定による区画以外の箇所にポスターの掲示をしていることを知ったときは、直ちに当該候補者に通知し、撤去させなければならない。

(掲示場の補修等)

第29条　掲示場に破損等が生じたときは、市町委員会は、速やかに補修しなければならない。

(掲示場を設置しない場合の報告等)

第30条　天災その他避けることのできない事故その他特別の事情により掲示場を設置することができないとき、または設置しておくことができないと認められる場合においては、市町委員会は、直ちにその旨を告示するとともに、関係がある候補者に通知し、併せて県委員会に報告しなければならない。

(その他必要な措置)

第31条　この規程に定めるもののほか、県委員会は掲示場の設置に関し、あらかじめまたはそのつど必要な措置をとることができる。

(政治活動用事務所の立札等の表示)

第32条　法第143条第16項第1号の規定による政治活動のために使用する事務所に係る立札および看板の類の表示は、県委員会が交付する別記第20号様式の証紙を用いてしなければならない。

(証紙の交付の手続)

第33条　衆議院(小選挙区選出)議員、参議院(選挙区選出)議員、滋賀県議会議員もしくは滋賀県知事の選挙の候補者もしくは当該選挙の候補者となろうとする者(衆議院(小選挙区選出)議員、参議院(選挙区選出)議員、滋賀県議会議員または滋賀県知事の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)または当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が前条第1項の証紙の交付を受けようとする場合は、候補者等にあっては別記第21号様式の証紙交付申請書を、後援団体にあっては別記第22号様式の証紙交付申請書を県委員会に対して提出しなければならない。

(証紙の再交付および返付)

第34条　第8条および第9条の規定は、第32条第1項の証紙の再交付および返付について準用する。

(新聞紙または雑誌の掲示場所)

第35条　法第148条第2項(法第201条の15第1項において準用する場合を含む。)の規定により新聞紙または雑誌を掲示することのできる場所および法第149条第5項の規定により広告を掲載した新聞紙を掲示することができる場所は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる場所とする。

(街頭演説用標旗)

第36条　衆議院(小選挙区選出)議員、参議院(選挙区選出)議員、滋賀県議会議員または滋賀県知事の選挙において、法第164条の5第2項の規定により県委員会が交付する標旗は、別記第23号様式によるものとする。

(標旗の再交付および返付)

第37条　第8条および第9条の規定は、標旗の再交付および返付について準用する。

(乗車用等腕章)

第38条　衆議院(小選挙区選出)議員、参議院(選挙区選出)議員、滋賀県議会議員または滋賀県知事の選挙において、主として選挙運動のために使用される自動車または船舶に乗車または乗船する者が法第141条の2第2項の規定により着用する腕章は、別記第24号様式によるものとする。

(街頭演説用腕章)

第39条　前条の選挙において選挙運動に従事する者が法第164条の7第2項の規定により着用する腕章は、別記第25号様式によるものとする。

(腕章の交付)

第40条　前2条の腕章は、候補者の届出を受けた後直ちに交付する。

(腕章の再交付および返付)

第41条　第8条および第9条の規定は、腕章の再交付および返付について準用する。

(個人演説会等の開催申出)

第42条　法第163条の規定による個人演説会、政党演説会または政党等演説会開催の申出は、別記第26号様式による文書でしなければならない。

(立札等の表示)

第43条　法第164条の2第2項の規定による立札および看板の類の表示は、県委員会が交付する別記第27号様式の表示物を用いてしなければならない。

(表示物の再交付および返付)

第44条　第8条および第9条の規定は、前条第1項の表示物の再交付および返付について準用する。

(知事の選挙公報の写真掲載)

第45条　滋賀県知事の選挙の選挙公報には、候補者の写真を掲載する。

(掲載申請の方法)

第46条　候補者が法第168条第1項または滋賀県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例(昭和57年滋賀県条例第41号。以下「選挙公報条例」という。)第3条第1項の規定による申請をしようとするときは、別記第28号様式の申請書に県委員会の交付する別記第29号様式の原稿用紙(県委員会が提供する同様式の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下「原稿用紙」という。)に記載し、または記録した掲載文(書面による掲載文の場合には2通(同文のものに限る。))を添えてしなければならない。

(掲載文の記載方法等)

第47条　掲載文は、無彩色で記載し、または記録しなければならない。

(図等の面積制限)

第48条　候補者が、原稿欄に図、イラストレーションおよびこれらの類を記載し、または記録しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は、当該原稿欄のおおむね2分の1を超えてはならない。

(掲載文の訂正)

第49条　県委員会は、前2条の規定に違反した掲載文の申請があった場合および文字等が著しく小さいことその他の事由により掲載文の印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認める場合には、候補者に対し、掲載文の訂正を求めることができる。

(掲載申請の撤回および掲載文の修正)

第50条　候補者は、既に行った掲載申請を撤回しようとするときは別記第30号様式により、掲載文を修正しようとするときは修正した掲載文(書面による掲載文を修正しようとする場合にあっては2通(同文のものに限る。))を添えて別記第31号様式により、県委員会に申請しなければならない。

(掲載順序のくじ)

第51条　法第169条第6項または選挙公報条例第4条第2項の規定により掲載文を選挙公報に掲載する順序を定めるくじは、衆議院(小選挙区選出)議員、参議院(選挙区選出)議員、滋賀県議会議員または滋賀県知事の選挙にあっては第46条第1項の規定による掲載申請書を提出した順序(前条第1項の規定により修正の申請をした場合は、その申請書を提出した順序とする。)により、衆議院(比例代表選出)議員または参議院(比例代表選出)議員の選挙にあっては県委員会が定めるところにより、これを行う。

(選挙公報の体裁等)

第52条　選挙公報の体裁等は、選挙のつど県委員会の委員長が定める。

(印刷の方法および啓発事項等の記載)

第53条　選挙公報は、第49条第2項の規定により県委員会が訂正する場合を除くほか、候補者から提出された掲載文をそのまま黒色で印刷するものとする。

(掲載等の中止)

第54条　候補者が死亡し、候補者の届出が取り下げられ、候補者が候補者たることを辞し、候補者の届出が取り下げられたものとみなされ、候補者が候補者たることを辞したものとみなされ、または候補者の届出が却下された場合においても、選挙公報の発行手続に着手したときは、当該候補者の申請に係る掲載文の掲載は、中止しないものとする。

(配布)

第55条　県委員会は、選挙公報を滋賀県議会議員の選挙にあっては選挙期日前3日までに、その他の選挙にあっては選挙期日前5日までに市町委員会に送付するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(訂正)

第56条　選挙公報の印刷に誤りがあったときは、滋賀県公報で訂正する。

(掲載文の返還制限)

第57条　既に提出された掲載文は、第50条第1項の規定による撤回または修正の場合を除くほか、いかなる場合も返還しない。

(氏名等の掲示の様式および位置)

第58条　法第175条第1項(法第41条の2第5項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により市町委員会が行う氏名等および名称等の掲示は別記第32号様式に、法第175条第2項の規定により市町委員会が行う氏名等および名称等の掲示は別記第32号様式の2に、それぞれよるものとする。

(氏名等の掲示の掲載順序のくじの日時および場所の告示)

第59条　県委員会または市町委員会は、法第175条第3項本文の規定によるくじを行う日時および場所をあらかじめ告示しなければならない。

(掲載の中止)

第60条　市町委員会は、氏名等の掲示の掲載順序が定められたときから当該掲示の印刷に着手するまでの間に次の各号のいずれかに係る通知を受けたときは、当該候補者に関する部分は掲載しないものとする。この場合における掲載の順序は、次順位以下の候補者に関する部分を順次繰り上げるものとする。

(掲示の抹消および修正)

第61条　市町委員会は、第58条第1項の氏名等または名称等の掲示を印刷した後、前条または候補者の届出書の記載事項の異動に係る令第92条第1項、第7項、第9項もしくは第11項の通知を受けたときは、直ちに当該通知に関する部分の掲示を抹消し、または修正しなければならない。

(掲示の抹消の方法)

第62条　前条の規定により掲示を抹消するときは、当該抹消すべき箇所に紙等を貼付し、または縦もしくは横2本の線を引き、選挙長抹消、取下げまたは却下と記載するものとする。

(収支報告書の閲覧)

第63条　法第192条第4項の規定により、県委員会に提出された報告書の閲覧を請求するときは、閲覧簿に住所および氏名を記載しなければならない。

(告示の方法)

第64条　衆議院議員、参議院議員、滋賀県議会議員または滋賀県知事の選挙につき、選挙長および選挙分会長が行う告示は、滋賀県公報に登載して行うものとする。ただし、天災その他やむを得ない事情により滋賀県公報に登載して告示を行うことができないときは、県の掲示場に掲示してこれに替えることができる。

(実費弁償および報酬の額)

第65条　衆議院(小選挙区選出)議員、参議院(選挙区選出)議員、滋賀県議会議員または滋賀県知事の選挙において法第197条の2第1項の規定により、選挙運動に従事する者に対して支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対して支給することができる報酬および実費弁償の最高額ならびに同条第2項の規定により選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車または船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者および専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。別表第4第4項において同じ。)のために使用する者に限る。)に対して支給することができる報酬の最高額については、別表第4のとおりとする。

(確認書の交付の申請)

第66条　参議院(選挙区選出)議員の選挙において、法第201条の4第1項の規定の適用を受けようとする政党その他の政治団体が確認書の交付の申請をしようとするときは、当該政党その他の政治団体の綱領または規約、役員名簿、最近の予算書および政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出書の写しを添付しなければならない。

(確認書の様式)

第67条　参議院(選挙区選出)議員の選挙において、法第201条の4第2項の規定により県委員会が政党その他の政治団体に交付する確認書は、別記第33号様式によるものとする。

(検印票)

第68条　前条の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体(以下「推薦団体」という。)が法第201条の4第6項第1号のポスターを掲示しようとするときは、県委員会から別記第34号様式によるポスターの検印票の交付を受けなければならない。

(検印)

第69条　検印票の交付を受けた推薦団体が検印を受けようとするときは、当該検印票に推薦団体の名称、推薦演説会を開催する施設の名称およびその所在地、開催年月日ならびに検印に関する責任者の氏名を記入するとともに、ポスターの写し3枚を添えて提出しなければならない。

(確認書の交付の申請)

第70条　滋賀県議会議員または滋賀県知事の選挙において、法第201条の8第1項ただし書または法第201条の9第1項ただし書の規定の適用を受けようとする政党その他の政治団体が、確認書の交付を申請しようとするときは、当該政党その他の政治団体の綱領または規約、役員名簿、最近の予算書および政治資金規正法第6条の規定による届出書の写しを添付しなければならない。ただし、滋賀県議会議員または滋賀県知事の選挙期日の告示の日現在において、国会に議席を有する政党にあっては、この限りでない。

(確認書の様式)

第71条　滋賀県議会議員または滋賀県知事の選挙において、法第201条の8第2項において準用する法第201条の6第3項または法第201条の9第3項の規定により県委員会が政党その他の政治団体に交付する確認書は、別記第36号様式によるものとする。

(政談演説会の開催届出)

第72条　滋賀県議会議員または滋賀県知事の選挙において、政党その他の政治団体が法第201条の11第2項の規定により政談演説会の開催の届出をするときは、別記第37号様式による届出書によらなければならない。

(自動車の表示板)

第73条　滋賀県議会議員または滋賀県知事の選挙において、政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11第3項の規定により県委員会が交付する別記第38号様式の表示板を用いてしなければならない。

(届出書等の交付)

第74条　第72条の届出書および前条の表示板は、第71条の確認書を交付する際併せて交付する。

(表示板の掲示箇所)

第75条　第73条の表示板は、自動車の前面にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第76条　第8条の規定は、第73条の表示板の再交付について準用する。

(証紙および検印)

第77条　滋賀県議会議員もしくは滋賀県知事の選挙または参議院(選挙区選出)議員の再選挙もしくは補欠選挙において、政党その他の政治団体が法第14章の3に規定するポスターを掲示しようとするときは、県委員会が交付する別記第39号様式の証紙をはらなければならない。

(証紙交付票および検印票)

第78条　前条第1項の証紙の交付または同条第2項の検印を受けようとするときは、あらかじめ、県委員会から別記第40号様式の証紙交付票または別記第41号様式の検印票の交付を受けなければならない。

(証紙の交付および検印の手続)

第79条　証紙交付票または検印票の交付を受けたものが証紙の交付または検印を受けようとするときは、当該証紙交付票または検印票に当該政党その他の政治団体の名称および証紙受領または検印に関する責任者の氏名を記入するとともに、ポスターの見本3枚(内容が異なる場合は、それぞれ3枚)を添えて県委員会に提出しなければならない。

(政談演説会告知用立札等の表示)

第80条　参議院議員、滋賀県議会議員または滋賀県知事の選挙において、政党その他の政治団体が法第14章の3の規定により政談演説会の開催につきその告知のために使用する立札および看板の類に行う表示は、法第201条の11第8項の規定により県委員会が交付する別記第44号様式の表示物を用いてしなければならない。

(ビラの届出)

第81条　参議院(選挙区選出)議員の再選挙もしくは補欠選挙または滋賀県議会議員もしくは滋賀県知事の選挙において、政党その他の政治団体が法第14章の3の規定によりビラの届出をしようとするときは、当該ビラを別記第45号様式による届出書とともに提出しなければならない。

(機関紙誌の届出)

第82条　滋賀県議会議員または滋賀県知事の選挙において、政党その他の政治団体が法第201条の15第1項の規定により機関新聞紙または機関雑誌の届出をしようとするときは、別記第46号様式によりしなければならない。